金融庁、委員に謝礼３１９万円＝「老後２０００万円」議論 2019年06月19日16時14分 金融庁は１９日、老後に２０００万円が必要だと試算した報告書をまとめた金融審議会作業部会の有識者委員に、謝礼計３１８万８５００円を支払ったと明らかにした。野党は、税金を費やした報告書を「政府のスタンスと異なる」として受け取り拒否した麻生太郎金融相の対応を問題視。追及を続ける構えだ。 政策遂行の参考にせず＝麻生金融相、「事前説明なし」－老後２０００万円問題 金融庁が同日、国会で開かれた野党合同ヒアリングに示した。同庁幹部は「事務方として非常に反省している」と陳謝。その上で「多角的に高齢サービスの在り方を議論した。高齢者保護などの議論を今後に生かしたい」と釈明した。 謝礼額は、昨年９月から今年４月までの１０回分。出席者数は１５～２１人で、１回につき１人当たり平均で１万７０００～１万９０００円を支払った。５

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

家計が苦しい高校生が可能な限り希望通りに進学できるようにする。その趣旨を踏まえた制度にすることが大切だ。 低所得世帯の学生に対する大学、専門学校などの学費負担軽減策について、文部科学省の有識者会議が検討している。 昨年末に閣議決定された２兆円規模の政策パッケージに、２０２０年度からの「高等教育無償化」が明記されたためだ。来年１０月に予定される消費税率引き上げに伴う増収分が、主な財源となる。 授業料減免や奨学金の給付に加えて、生活費も手当てする。税金を投入する以上、ばらまきではなく、学業に意欲のある学生に対象を絞ることが肝要だ。対象の大学の質も確保せねばならない。 だが、政策パッケージに盛り込まれた進学先の大学の要件には、首をかしげざるを得ない。 実務経験のある教員の授業が１割以上、理事のうち外部人材が２割超を占めることを要件とする案が示されている。産業界の要請も踏まえ、学問追究と実践的教育

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもあ