4月1日の寄り付き前に3月調査分の日銀短観が発表され、東京株式市場は名実ともに新年度相場を迎える。2015年3月末の日経平均の終値は1万9206円99銭。執筆時点では定かではないが、今年度の株価がマイナスで締めくくられるのは避けがたい情勢だ。そうなれば12.0%の下落となった10年度(11年3月期)以来、5年ぶりとなる。民主党から自民党へと再び政権が移行したのは12年の暮れ。第2次安倍政権発足後、初めて年度ベースで株価が値下がりして新たな年度を迎えることになる。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が15年7~9月期の運用報告を行ったのは昨年の11月30日。約8兆円と四半期では過去最大の損失となった、と一部のメディアは大騒ぎし、通常国会でも与党への攻撃材料になったのは記憶に新しい。15年9月末の日経平均は1万7388円で東証株価指数(TOPIX)は1411.16ポイント。年末には日
日銀が年3兆円のETF購入枠に加え、新たに年3000億円を費やす「保育ETF」。保育支援に積極的に取り組むなどしている企業を組み入れたETFだ。安倍政権の政策支援にまで踏み込む格好だ。だが、かなり間接的な支援と言えるため直接的な影響は懐疑的であること、日銀の買い入れが与えるインパクトなど不透明な部分は多い。 野村や大和が組成を準備している模様 4-5月にも上場するといわれている保育ETFの組成には、野村アセットマネジメントや大和投資信託など大手運用機関が乗り出している模様だが、含まれる銘柄やその数はまだ不明だ。そこでヒントの一つになりそうなのが月刊誌『日経WOMAN』(日経BP)が毎年公表する「女性が活躍する会社BEST100」だ。昨年6月号掲載の第13回調査では、トップ10のうち上場企業は8社で、第1位の資生堂に次いで、順にセブン&アイ・ホールディングス、ANA、ジェイティービー、第一生
流通大手のイオンは2月12日、2016年2月期の連結最終利益の予想を、それまでの425億円から50億円へと下方修正した。 【詳細画像または表】 前期比88%減という大幅な引き下げだが、それさえも「“お化粧”して、強引に作った決算なのでは」との見方が市場関係者の間で広がっている。 きっかけは、下方修正から11日後の23日に、イオンと子会社のダイエーとが発表した3枚のプレスリリースだった。これらのリリースが意味することは何なのか。テクニカルになるが簡単に説明する。 まず、退職金や年金を支払うための積立金が不足していたダイエーは、その解消を目的とし、240億円を拠出して年金基金を設立。この基金に対しイオンは、保有していたクスリのアオキ株などを売却し、188億円の売却益を得た。 一方、イオンの100%子会社であるイオンリテールは、年金資産の積み立てが退職給付債務を上回っていたため、超過分の
「3月10日暴落説」「5月25日大暴落説」のカギを握る原油価格や円相場、中国経済など5つの見るべき指標と各チェックポイントとは? 2月中旬以降、ある経済系サイトや一部夕刊紙で紹介されていた「3月10日暴落説」が、引き続き市場の一部で話題になっています。 【詳細画像または表】 そのシナリオによれば、“NYダウや日経平均株価は2月は1月末の相場(日経平均株価なら1万7000円に水準)まで戻し、3月8日~10日にかけてリーマンショックを超えるような暴落が発生し、5月24日~25日には、さらに大きな暴落が発生する可能性を指摘。また、既存の金融システムの本格調整過程で下落は2022年くらいまで続く。”とのことです。まさに、今日を含めて3日間が、一発目の暴落発生予想期間です。 ただし、当コラムの執筆時点(8日午前)では、そのような兆候は見当たりません。7日のNYダウは、原油先物相場が大幅に上昇した
日銀の「黒田バズーカ3」は効果が出るのか……なんて悠長に眺める間もなく、日経平均株価は乱高下。「マイナス金利」で狙った的は「円安」のはずが、ジリジリと円高に傾く。どうやら弾は前に飛ばず、命中したのは「アベノミクス劇場」。劇場外も何やら騒がしい。キャストが増えて、7千円台説も!? 投資銀行モルガン・スタンレーの元役員で経済評論家のぐっちーさんは「経済は壊滅的な打撃を受け、株価も落ちる。高い貯蓄率や経常黒字、国の資産も今ならまだ余裕があり、増税や財政再建を先行させる理由はない。米国もIT系の新産業が稼ぎ出し、財政赤字をほぼ解消させた。原油安は神風。早く新たな産業、第2、第3のエンジンに点火して抜け出さないと。今のうちにやらないと、本当に再建できなくなる」と話す。 投資家だって待ちはしない。「相場の質が変わった」とするのは『中原圭介の経済はこう動く 2016年版』(東洋経済新報社)の著者の中
民主党の岡田克也代表は14日、急激な円高・株安の進行に関し、「『円安・株高』がアベノミクスの最大の成果だと誇ってきた、その一番肝心なところが今、揺らいでいる。アベノミクスの破綻という観点でしっかり議論したい」と述べ、衆院予算委員会などで安倍政権の「失政」を追及する方針を示した。 岡山市内で記者団に語った。
日本銀行の「マイナス金利政策」の導入決定を受け、預金の金利を引き下げる金融機関が早くも出始めた。市場での金利が下がり、銀行は「利ざや」の確保に動いており、期間の短い定期預金の金利を普通預金と同じにする銀行も現れた。一方、東京株式市場は、1日もほぼ全面高となった。 横浜銀行と八十二銀行(長野市)は1日、1年以下の定期預金の金利を0・005%幅下げ、年0・020%にした。普通預金の金利はともに年0・020%で、1年以下なら、定期預金で預けても利点はないことになる。両行とも「市場金利の低下に連動して見直した」とする。 りそな銀行も1日、満期2~5年物の定期預金の金利を0・005%~0・025%幅引き下げ、年0・025%にした。インターネット専業のソニー銀行は1日、年0・020%だった普通預金の金利を大幅に引き下げ、年0・001%に。10万円を1年間、普通預金に置いたままだと、1円しか利息がつかな
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