【社団法人日本雑誌協会】は2010年2月10日、2010年10月から12月分の印刷部数を公表した。主要定期発刊誌の販売数を「印刷証明付き部数」ベースで公開したデータで、各紙が発表している「公称」部数より正確度が高く、各雑誌の現状を「正確に」把握できるデータといえる。今回は当サイトのメインテーマにもっとも近い「ビジネス・マネー系雑誌」についてデータをグラフ化し、前回からの推移を眺めることにする。 データの取得場所の解説、及び「印刷証明付部数」などの用語説明については、一連の記事まとめ【定期更新記事:雑誌印刷証明付部数動向(日本雑誌協会)】で説明されている。そちらで確認をしてほしい。 それではまず、2010年の10-12月期とその前期、2010年7-9月期における印刷実績を見てみることにする。 【少年・男性向けコミック誌の部数変化をグラフ化してみる(2010年10月-12月データ)】の週刊少年

以前掲載した【世帯単位での生命保険加入率推移】でデータ取得元として用いた【生命保険に関する全国実態調査】において、保険や将来設計に関する興味深いデータを複数確認することができた。今回はその中から、「世帯単位で生命保険・個人年金保険に入っていない世帯の非加入理由」について確認をすることにした。 用いる調査報告書は最新の「平成21年度・生命保険に関する全国実態調査」。調査は2009年4月1日から5月19日にかけて、層化二段無作為抽出法によって選ばれた、世帯員2人以上の一般世帯に対して留置調査(訪問留置・訪問回収法)で行われたもので、有効回答数は4054。 以前の記事で作成した生命保険(個人年金保険含む)加入状況のグラフはこちら。今回はこれら加入者”以外”の、非加入理由について探りを入れることになる。 保険も金融商品の一つに他ならず、加入の是非は個人・世帯の最終判断に任される。とはいえ「保険」と

アイシェアは2010年11月8日、生活費の節約に関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体においては、給料日前などで一時的に生活費がツラい時でも「医療費」は限界まで節約したくない生活費の筆頭に挙げられていることが分かった。順位上では「食料・飲料費」が続いている。一方で「節約したくない生活費は無い」とする意見も2割近くいて、「生活が苦しい時に聖域は無い」という現実の厳しさがうかがい知れる([発表リリース])。 今調査はアイシェアが2010年10月19日から10月22日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員(携帯電話による個人認証を利用したもの)に対してパソコンのインターネット経由で行ったもので、有効回答数は665人。男女比は男性54.0％・女性46.0％。年齢階層比は20代26.9％・30代35.0％、40代38.0％。 可処分所得の減少などで節約志向が日常茶飯事的な

アイシェアは2010年11月8日、生活費の節約に関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体においては、給料日前などで一時的に生活費が厳しい時に、「外食費」がもっとも節約の対象に当てられる傾向があることが分かった。「食料・飲料費」が続いており、「衣食住」では「食」が節約の筆頭に挙げられることが分かる。また、男女別・年齢階層別ではいくつかの項目で特異な傾向も確認できる結果が出ている(【発表リリース】)。 今調査はアイシェアが2010年10月19日から10月22日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員(携帯電話による個人認証を利用したもの)に対してパソコンのインターネット経由で行ったもので、有効回答数は665人。男女比は男性54.0％・女性46.0％。年齢階層比は20代26.9％・30代35.0％、40代38.0％。 可処分所得の減少などで節約志向が日常茶飯事的なものとな

先行記事【若者の貯蓄は男性156.6万・女性186.7万円…単身世帯の年収や貯蓄額(最新)】において、総務省統計局が2021年5月28日までに発表した【2019年全国家計構造調査】の公開値を基に、単身世帯における年収や貯蓄額の現状を確認した。これらはあくまでもお金の入り具合、貯めている現状のみを示しており、同時に抱えているであろう負債に関しては考慮されていない。そこで今回は各種負債、さらにはその負債も考慮した上での純貯蓄額を考察していくことにする。

【法人税　税調などへ引下げを指示していると総理】などでも伝えられているように、ここ数日の間、現行政権で法人税の引き下げについて声高に語られている様子が伝えられている。実際のところ、【日本の法人税は世界一ィィィ! 主要国の法人税率】で解説している通り、日本の法人課税の実効税率(複雑な計算をした後の、最終的な企業負担となる法人各税の総計額比率)は世界最高基準にある。企業の国内誘致・海外への移転阻止、さらには国内企業の活力増大のため、さらにそれらから派生する形で生まれる様々な便益(雇用増大、景気回復、従業員への配分増加など)、法人課税の実効税率引き下げが求められている。しかし現状においては、たとえ法人税が引き下げられたとしても、すぐに直接従業員や研究投資などに大きな変化が生じそうにはない……そのような調査結果が、2か月ほど前の【帝国データバンクにおける特別企画調査:法人課税の実効税率等に対する企