民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)のベースとなる政策集「政策インデックス2009」をめぐり、通信業界に波紋が広がっている。政策集の中で、通信・放送行政を総務省から切り離し、独立行政委員会「通信・放送委員会」を設置することに加え、電波の割り当てにオークション制度の検討を打ち出したためだ。 独立行政委員会や電波のオークション制度は、現在の総務省の通信・放送行政の機能分割を意味しており、平成13年の省庁再編以来の大事件となる。オークション制度は、総務省の判断によらず、最も高額で応札した企業に電波は売却する制度で、政府にとっては新たな財源を確保できるというメリットがある。 総務省は「民主党は検討する、といっているだけ」(首脳)と平静を装うが、担当部署は欧米などで実施した電波のオークションの結果や影響に関する調査に乗り出している。 米国では、独立した行政機関である連邦通信員会(FCC)の運営費に