政府の産業競争力会議の民間議員、三木谷浩史・楽天社長が7日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。三木谷氏は、成長戦略の一環として同会議で示された「国内産業を再興して競争力を抜本的に高める」との政府方針について、「(政府は)かかわらなくていい」と政府関与を最小限にすべきだとの見解を表明。「(競争力の衰えた)産業に国の金を使うのではなく、成長の見込まれる分野の研究開発への税制優遇などを優先すべきだ」と強調した。 国内では、大手電機メーカーが経営悪化にあえいでおり、政府内の一部では、官民ファンドが工場や設備を買い取る構想も浮上している。こうした動きについて、三木谷氏は「60年代の英国病をほうふつとさせる」と批判。「雇用は守るべきだが、製造業の『会社』を守るべきではない」「うまくいかない会社は吸収、売却された方がいい」と批判した。 また、保護する産業を政府が決定してきた歴史を振り返り「どの分野