５０年以上、約１４００世代にわたり暗闇で育てたショウジョウバエは、暗闇の環境下での繁殖力が高まっていることを京都大理学研究科の布施直之研究員（遺伝学）らが突き止めた。生物が環境に適応していくメカニズム解明につながる。１４日付の米国の科学誌プロスワン電子版に掲載された。 京都大は１９５４年から、光を遮断した容器でショウジョウバエを飼育し続けている。ハエは約２週間で世代交代するため、人間に当てはめると旧石器時代の約２万８０００年前から暗闇で生きてきた計算になる。「暗黒バエ」は普通のハエと外見は変わらないが、光に敏感になったことなどがこれまでの研究で分かっている。 布施研究員らは、照明を使い、「２４時間とも昼」「１２時間ごとに昼夜」「２４時間とも夜」の３通りの条件で、暗黒バエと野生のハエそれぞれ約１００匹ずつの繁殖率を調査した。野生バエは１匹のメスが３日間に産む卵の数はどの条件でも約４０個で差は

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を

平野達男防災担当相は３１日午前、閣議後の記者会見で、９５年の阪神大震災で設置された緊急対策本部や０７年の新潟県中越沖地震の際の会議でも、議事録や要点をまとめた議事概要が作成されていなかったと明らかにした。平野氏は「議事概要、議事録の公表はこれまでやったことがなく、記録も残したことがなかった」と述べ、過去の災害対応で政府の記録の不備を指摘した。 ◇「慣習」と釈明 平野氏は記者会見で「会議の後に記者会見で報告し、資料を公表すれば十分という判断だった。政府の慣習のようなものがあった」と釈明した。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する会議録が作成されていなかった問題も含め、「大災害は後で検証することを前提に、できるだけ詳細な議事録などを残すべきだ」と語った。 内閣府によると、阪神大震災の直後、政府は国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設け、２日後には首相が本部長の緊急対策本部を設置し

地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」

報道陣に囲まれる中、勝野成治常務執行役員に「うどん県」表記を認めるよう求める要望書を手渡す要潤さん（右）＝東京都千代田区の郵便事業会社で２０１１年１２月６日午前１０時４９分、鈴木理之撮影 「うどん県」という宛名で郵便物が届くようにしてください－－。香川県が６日、知名度抜群の讃岐うどんにあやかって県をＰＲしようと、俳優演じる「うどん県副知事」を郵便事業会社（東京都千代田区）に派遣し、前代未聞の“要望”を試みた。 訪れたのは、１０月に始まったＰＲキャンペーンで「うどん県副知事」を務める同県出身の俳優、要潤さん。要さんは取材陣に囲まれ、郵便事業会社の担当者に頭を下げた。同社は「『うどん県』とあっても郵便番号が書かれていれば届くと思う。郵便番号がなくても、市や町の名前から届けるよう努力する」と柔軟な姿勢だ。 香川県は今年度、２３００万円を投じ、県出身の俳優やタレントを起用したイメージ重視のＰＲ動画

津波が到達した浄土寺の斜面に植えられる河津桜。奥は甚大な被害を受けた市中心部＝岩手県陸前高田市で２０１１年１１月６日午前１０時２９分、須賀川理撮影 津波の到達点を後世に伝えたい－－。東日本大震災の津波で壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市で６日、市内の津波到達点に１０メートル間隔に桜を植えて線を描く「桜ライン３１１」の取り組みがスタートした。 この日は地元有志を中心に組織した実行委員会が神奈川県松田町から寄贈された河津桜など２８本をボランティアらとともに、市中心部が見渡せる浄土寺など１５カ所に植樹した。同市の津波到達ラインは１７３キロに及ぶが、地権者の同意が得られた場所から進め、１万本以上を植えたいとしている。 自宅の敷地内に苗木２本が植わった農家の佐々木照昭さん（２７）は津波で父親を失い、波をかぶった畑はごく一部しか再開できていない。佐々木さんは「花を見ることで津波を記憶にとどめ、励みにも

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の半径１０キロ圏にある同県牧之原市議会は２１日の全員協議会で「確実な安全・安心が担保されない限り、浜岡原発は永久停止にすべきだ」との決議案を２６日の本会議に提案することを決めた。定数１７人中１２人が賛成しており、地元議会で初めて「永久停止」を求める決議が可決される見通し。津波対策により地元同意を得て運転再開を目指す中電にとって、高いハードルが課されることになりそうだ。 決議案に関し名波富幸副議長は「市民が不安に思っている以上運転再開は認められないということだ」と説明した。６～７月の市民アンケートで６割が「停止しておくべきだ」と回答しており、こうした地元市民や企業の不安な声を受けた形だ。 浜岡原発は菅直人前首相の要請で運転停止中。高さ１８メートルの防波壁建設などの津波対策を予定している中電は「対策を忠実に実施して安全性向上に努め、安心につながるよう全力で取り

東京電力福島第１原発事故の影響で、原発から２００キロ以上離れた東京都内の保育園や小中学校でも、砂場の使用を中止したり砂を入れ替えるなどの動きが広がっている。砂場の放射線量に関する国の基準はないが、自治体が独自に決めた基準を超える放射線量が確認される所が出ているためだ。自治体や施設関係者らの間では、国による基準の早期策定を求める声が強まっている。 東京都葛飾区は今月３～１７日、住民の要望を受け、区内の幼稚園や小中学校、公園などにある全３７８カ所の砂場で空間放射線量を測定した。その結果、国際放射線防護委員会の勧告などを基に区が独自に算出した安全基準（毎時０．２５マイクロシーベルト）を２９カ所で上回った。 基準を超えると、１日８時間そこにいた場合の年間線量が、人工被ばく許容限度の１ミリシーベルトを上回るという。区はこれらの施設に、砂場の使用を中止するよう要請。今後、砂の表面を削ったり、砂を入れ替

戦後最高値（１ドル＝７５円９５銭）を前週末に付けた円相場は今週も７０円台後半の高値圏で推移し、記録的な円高が続く。しかし、通貨の実力を測る実質実効為替レートでみると、「歴史的な円高水準」とまでは言えない実態も浮かび、市場では「イメージほど輸出企業への打撃は大きくない」との指摘もある。それでもアジア勢との競争にさらされる日本の輸出企業にとっては、実効レートの「恩恵」などはなく、悲鳴は消えない。【谷川貴史】 円の総合的評価の尺度となるのが、実質実効為替レート。特定通貨ではなく、主要通貨全体に対する円の価値を表す。各国との貿易実態なども踏まえて算出され、日本の貿易財の国際競争力を示す指標とされている。 国際決済銀行によると、１ドル＝８０円割れという歴史的な円高水準が定着した７月の実質実効為替レートは０５年を１００とすると１０１・４７。数字が大きいほど円高を示すが、前年同月の１０２・８３よりやや円

東京都の石原慎太郎知事は５日の定例記者会見で、日本の防衛戦略について「米国は新しいニュークリア・ウォーヘッド（核弾頭）のシミュレーションをやった。日本だってそのくらいのことをやったらいい。持とうと思ったらいつでも持てますよ、と。スーパーコンピューター駆使すれば原爆のシミュレーションなんかすぐできる」と述べた。 続けて石原知事は「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対存在感失う。北朝鮮、中国、ロシアが日本の領土をかすめ取ったりかすめ取ろうとしている。核を持って、歴然と敵意を持っている国に間近に囲まれているのは日本だけだ」と危機感を強調した。 ただ核武装は主張せず、「米が核弾頭を積まない新しい戦略兵器の開発を言い出した。そういう核に関係ないものを日本が作る努力をしたらいいじゃないか」とした。【柳澤一男】

「オタクの聖地」としてのまちづくりが提案されているりんくうタウン＝大阪府泉佐野市で２００９年９月、本社ヘリから森園道子撮影 ◇提案の「大広」、共同事業者に 関西国際空港対岸に広がる「りんくうタウン」（大阪府泉佐野市）の活性化策を模索している府は４日、アニメやゲームなどによる文化発信のまちづくりを提案した大手広告代理店「大広」（大阪市）を共同事業者に選定した。今後、両者で具体的な事業案を固め、関空を利用する国内外の愛好家らの集客に乗り出す。いまだ空き地も目立つりんくうタウンが「オタクの聖地」になる可能性が浮上している。【佐藤慶、高山祐】 府は５月から、りんくうタウンの未契約地や公園・緑地予定地など約４０ヘクタールを活用した活性化策を募集。コンサルタント会社など５社が応募し、都市政策やマーケティング論の専門家らによる審査の結果、大広案が選ばれた。 同社の提案はりんくうタウンを日本独自の文化の発

独立行政法人・森林総合研究所の東北育種場（岩手県滝沢村）は１４日、同県陸前高田市の国指定名勝・高田松原で、大震災による津波で残った「一本松」の“クローン”再生に成功したと発表した。 陸前高田市から増殖を依頼された育種場が一本松から１００本の穂木を採取し別の松に接ぎ木したところ、４本で穂木の成長が確認できた。早ければ３年後に約５０センチに成長した苗として市に渡されるという。 本来冬に接ぎ木をするが、生育状態が悪化しているため、採取した４月２２日に穂木の塩分を真水で洗って除去するなどの作業を始めた。一本松は樹齢約２００年と老木で、春原（すのはら）武志場長は「今後は夏や冬を越せるかが課題だ。４本とも育てるのは難しいが、きちんと管理し、一本松の遺伝子を後世に残したい」と話した。【狩野智彦】

ソニーは３１日、個人情報流出で停止していたインターネット配信サービス「プレイステーション・ネットワーク」の日本国内での全面再開が、予定していた５月末から遅れる見通しになったと発表した。「行政機関などとの調整が続いており、全面再開の日程は未定」と説明している。 日本、韓国、香港を除く地域では６月５日までに全面復旧する見通し。配信サービスは５月中旬以降、段階的に再開しており、現在はクレジットカードの決済などが必要なサービスが停止している。【竹地広憲】

東日本大震災で行方が分からなくなったり、乗れなくなった乗用車は宮城県だけでも約１４万６０００台にのぼり、そのほとんどが任意保険に地震特約を付けておらず、補償されない可能性が高いことが業界関係者への取材で分かった。多額の保険金支払いを嫌う損害保険会社側が加入を勧めなかったためとみられる。被災者の多くが「買い替えには多大な負担を強いられ生活再建に支障が出る」と頭を抱えている。【高橋克哉、堀智行】 県によると、県内の津波浸水世帯数に平均保有台数を乗じて被害車両を算出。その結果、約１４万６０００台と推計した。岩手、福島両県は未集計だが、東北３県に限っても数十万台とみられ、ほとんどが特約に未加入という。 日本損害保険協会によると、特約を付けるには通常の車両保険に加え、年間数千円を支払う必要がある。家財などを補償する地震保険の場合、国が支払いの一部を肩代わりするが、車両保険では保険会社側が全額負担しな

今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性（１８）が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。 女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校２年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。 いま施設を出て家賃４万円の都内のアパートで暮らす。学費は慈善団体の支援でまかない、毎月５万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし４月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、ＴＯＥＩＣの問題集もあきらめた。 大学では英文を専攻し、将来は国際支援に携わる夢