他人の気持ちを理解することが困難な自閉症の患者に、女性に多いホルモンを鼻から投与し、コミュニケーションの能力を改善することに成功したと東京大学のグループが発表しました。 根本的な治療法のない自閉症の初の治療薬の開発につながると期待されます。 東京大学大学院の山末英典准教授らのグループは女性で多く分泌される「オキシトシン」というホルモンに注目し、２０代から４０代の自閉症などの男性４０人に鼻からスプレーで投与しました。 そして顔の表情や声色から他人の気持ちをどのくらい読み取れるかを調べるテストをしたところ、オキシトシンを投与しなかった自閉症の患者に比べ成績が６％ほどよくなり、コミュニケーション能力の改善が見られたということです。 オキシトシンは、女性の体内では母乳を出すなどの働きをしていますが、健康な男性に投与すると周囲の人に対する信頼感が高まるなどの心理的効果の出ることが、これまでの研究で分

猪瀬知事は１６日に行われた集中審議で、徳田毅衆議院議員から受け取った５０００万円を入れたかばんを公開しました。 当時の状況について猪瀬知事は「金は紙袋に入っている状態で、そのまま自分のかばんに入れた。紙袋は残っていないが、かばんはふだん使っているかばんだ」と述べました。 質問に立った公明党の長橋桂一議員が、５０００万円に相当する大きさの紙の箱を公開されたかばんに詰めながら、「このかばんでは５０００万円は入らない」と追及しました。 これに対して猪瀬知事は「入るはずだ」と反論し、紙の箱をかばんに入れましたが、ファスナーは完全には閉まりませんでした。

ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り

電話や郵便といった情報通信関係の資料などを展示している東京の「逓信総合博物館」は、地区の再開発に伴って今月いっぱいで閉館する予定で、およそ半世紀の歴史に幕を閉じようとしています。 館内は名残を惜しむ人や夏休み中の子どもたちなどでにぎわっています。 唯一の情報通信関係の総合博物館 逓信総合博物館は、１９０２年（明治３５年）に、万国郵便連合加盟２５年の記念として開館した「郵便博物館」が始まりです。 その後、東海道新幹線が開業し東京オリンピックが開かれた１９６４年（昭和３９年）に、旧郵政省や旧日本電信電話公社など４者の共同運営の形で、今の東京・大手町に、国内唯一の情報通信関係の総合博物館としてスタートしました。 それから４９年、最盛期だった昭和５０年代前半には年間６０万人から８０万人が入館し、これまでの入館者は延べおよそ１５４１万人に上りましたが、大手町地区の再開発に伴い、今月３１日で閉館し、建

国の省庁や、企業などから情報を盗み出すコンピューターウイルスの被害が相次ぐなか、独立行政法人の情報通信研究機構は、ウイルスを実際に動かして、その弱点などを調べる国内で初めての実験施設を、石川県に設置することになりました。 情報通信研究機構が石川県能美市に１００億円をかけて作る実験施設には、国の省庁や企業の通信ネットワークが再現され、実際にウイルスを動かして調べることができます。 そして、ウイルスがどのように情報を盗み出し、どこに送ろうとしていたかなどを調べ、被害を防ぐためのセキュリティー対策ソフトの開発などに役立てるということです。 情報通信研究機構によりますと、こうしたウイルスは、最近ではメールで送りつけられることが多く、情報を盗み出したあとは消えてしまうことがあるため、こうした施設を設けることで詳細な動きを調べることができるということです。こうした実験施設が設置されるのは国内では初めて

世界の携帯電話の市場でスマートフォンの利用者が急増するなか、ことし１月から３月までの３か月間のスマートフォンの出荷台数が、初めて従来型の携帯電話を逆転したことが分かりました。 アメリカの調査会社ＩＤＣのまとめによりますと、ことし１月から３月までの３か月間に世界全体で出荷された携帯電話の台数は、前の年の同じ時期に比べて４％増えて４億１８６０万台となりました。 このうちスマートフォンの出荷台数は２億１６２０万台と、前の年の同じ時期より４１．６％の大幅な伸びとなりました。これは、中国など新興国で従来型の携帯電話からスマートフォンに移行する動きが加速したためで、この結果、携帯電話全体に占めるスマートフォンの比率は５１．６％となり、従来型の携帯電話を初めて逆転しました。 スマートフォンの出荷台数をメーカー別にみますと、首位は韓国のサムスン電子で前の年の同じ時期より６０．７％増えて７０７０万台となり、

ＪＲ東海道線は７日夜、神奈川県茅ヶ崎市の踏切で電車が軽乗用車と衝突し、先頭車両の一部が脱線する事故が起きて、復旧作業が続いているため、神奈川県の藤沢駅と小田原駅の間の上下線で運転を見合わせていましたが、並行して走る貨物用の線路を使って始発から運転を再開しました。 ＪＲ東日本によりますと、この影響で、上り線は茅ヶ崎駅に止まらずに通過するほか、一部の列車に運休や遅れが出る見込みだということです。

自民党の石破幹事長は沖縄県宮古島市で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などに関連して、領土や領海の侵犯に機動的に対応するため、国境警備隊の創設を検討すべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は「例えば、尖閣諸島に中国の民間人が上陸し、その保護のために中国の軍隊が出てきた場合、日本側から警察ではなく自衛隊が出動すれば、『先に軍事行動を仕掛けたのは日本だ』と言われてしまう。警察では手に負えないが、自衛隊が出れば事が大きくなるケースがありえる」と述べました。 そのうえで石破氏は「そういうケースに備えて、多くの国が、警察と軍隊の中間のような国境警備隊を持っている。日本もどうやって対応するのか考えなければならない」と述べ、領土や領海の侵犯に機動的に対応するため、国境警備隊の創設を検討すべきだという考えを示しました。 また、石破氏は、沖縄の基地負担の軽減に関連して「日本にあるアメリカ

１６日に投票が行われた衆議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で２．４倍あったことについて、弁護士のグループが「正当な選挙とは言えず、憲法違反だ」と主張して全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを一斉に起こしました。 １６日に投票が行われた衆議院選挙では、有権者の数が最も少なかった高知３区と最も多かった千葉４区で１票の価値に最大でおよそ２．４倍の格差がありました。 これについて全国の弁護士らで作るグループが「格差がある状態では国民の意思を反映した正当な選挙とは言えず、憲法違反だ」と主張して東京や大阪など全国１４の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを一斉に起こしました。 最高裁判所は去年、最大で２．３倍の格差があった、前回＝３年前の衆議院選挙について、「憲法違反の状態だ」とする判決を言い渡しています。 その後、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律が成立しましたが、区割

日本維新の会の橋下代表代行は大阪・守口市で街頭演説し、日本未来の党の子育て支援政策について、「現金を配っても、クーポン券を配っても、子どもは英語をしゃべることはできない」と述べ、批判しました。 この中で橋下代表代行は、日本未来の党が衆議院選挙の公約に、子育てを支援するため、年間３１万円余りの手当を支給することを盛り込んだことについて、「申し訳ないが、日本未来の党に日本の未来はない。私だって、できるものなら、子ども手当をやりたいが、お金がないなかで現金を配るというのは大変で、現金を配っても、クーポン券を配っても、子どもは英語をしゃべることはできない」と述べ、批判しました。 そのうえで橋下氏は、「本当に子どもたちのことを考えるのであれば、英語の教育のために使うとか、『現金を渡す』ではなく、『これだけのお金はかかるが、こういうことをする』というのが、１０年後、２０年後の未来に責任を負う政党や政治

６日午前１時前、福岡市で歩いていた女性に自転車で後ろから近づき、財布を奪ったとして、九州大学の大学院生の男が逮捕されました。 調べに対し、男は「学費が必要だったが、働いてお金を稼ぐ暇がなかった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、九州大学大学院理学府の院生で、福岡市東区の辰野由弥容疑者（２２）です。 警察によりますと、辰野容疑者は６日午前１時前、福岡市博多区の路上で歩いていた２２歳の女性に自転車で後ろから近づき、追い抜きざまに女性が肩から掛けていたバッグの中から現金１０万円余りが入った財布を奪った疑いが持たれています。 通報を受けた警察官が、およそ２０分後、近くを自転車で走っていた辰野容疑者を見つけ事情を聴いたところ、容疑を認めたため、その場で逮捕しました。 調べに対しては、容疑を認めていて「学費が必要だったが、働いてお金を稼ぐ暇がなかった」と供述しているということです。 この

「震災直後、全体のわずか４％のアカウントが、全ツイートの半数をつぶやいた」 「善意の拡散が、デマ情報をさらに広げていった」 １０月２８日に開かれた「東日本大震災ビッグデータワークショップ」の報告会では、震災後に流れた大量の情報＝ビッグデータの解析に取り組んだ研究成果が次々に発表された。 再び大災害が起きたとき、必要な情報を必要とする人に確実に届けるためには、さらに何が必要なのか。 震災ビッグデータが浮き彫りにした課題と、今後の取り組みを考える。 （ネット報道部デスク・足立義則） 埋もれた情報を救うには グーグルとツイッター・ジャパンの呼びかけで実現したワークショップには、国内外のデータ解析の専門家やエンジニア、ジャーナリスト、学生などが参加して、９月から１か月半、それぞれ独自のテーマと手法でビッグデータに向き合った。 （解析対象となったデータの種類は、文末を参照） 報告会の壇上

スマートフォンの普及で携帯電話の市場が世界的に拡大するなかで、大手通信会社の「ソフトバンク」はアメリカにも一気に通信ネットワークを広げるため、全米第３位の携帯電話会社「スプリント・ネクステル」の買収を検討していることが分かりました。 投資額はおよそ１兆円に上る大型の企業買収になるとみられ、実現すれば世界的な通信グループが誕生することになります。 関係者によりますと、「ソフトバンク」が買収を検討しているのは、携帯電話事業を手がけるアメリカの大手通信会社「スプリント・ネクステル」で、契約件数は５６００万を超え、最大手の「ＡＴ＆Ｔ」や「ベライゾン」に次ぐ全米第３位の顧客基盤を有しています。 ソフトバンクはスプリントの３分の２を超える株式の取得を目指して交渉を進めており、関係者によりますと、投資額はおよそ１兆円に上るものとみられます。 ソフトバンクとしてはスマートフォンの急速な普及が進むなど、世界

特許庁は、スマートフォンやタブレット端末といったデジタル製品で重要な役割を果たしている操作パネルの画像デザインなどを新たに知的財産として保護するため法改正を行う方針です。 急速に普及が進むスマートフォンやタブレット端末などのデジタル製品で各メーカーは機器本体の性能に加え、より使いやすくしようと「アイコン」と呼ばれる表示のデザインなどにも工夫を凝らしています。 しかし、現在、日本では、こうした画面上のデザインなどについては、一部を除いて、法律上、知的財産として保護される対象になっていません。 このため、特許庁は、デジタル製品の競争力にもつながる操作パネルの画像デザインなどを欧米と同じように知的財産の保護対象とするため工業製品のデザインを保護する「意匠法」を改正する方針です。 さらに、日本でデザインの登録を出願すれば、その申請がすべての加盟国でも適用されるよう工業デザインの保護に関する国際協定

金環日食が見える場所と見えない場所との境の線を“限界線”と言いますが、今回の日食では、全国の市民も巻き込んで日本を通る限界線探しが行われました。 これによって太陽のより正確な直径を求めることにもつながると期待されています。 世界各地で起きる日食について、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、時間や場所を予測し、限界線を公開していますが、誤差があるとされています。 国立天文台の相馬充助教らは、今回の金環日食の限界線について、日本の月探査衛星「かぐや」が捉えた月の表面の凹凸のデータを基に、独自に計算し割り出した結果、ＮＡＳＡの予測と南東側におよそ４キロもずれていることが分かりました。 どちらの予測がより正しいのか、国立天文台や兵庫、長野、鹿児島などの科学館、それに高校が各地の市民を巻き込んでプロジェクトを作り、２１日、観測に臨みました。 どこで金環日食になったのか、ならなかったのか、インターネットを

新入社員には、常識にとらわれず個性を発揮してもらいたいと、大手デパート「高島屋」では、入社式で初めてスーツの着用を禁止し、７９人の新入社員は、それぞれ自由な服装で社会人のスタートを切りました。 東京・港区で行われた「高島屋」の入社式には、中国や韓国の８人を含む７９人の新入社員が出席しました。 高島屋では、新入社員には常識にとらわれず個性を発揮してもらいたいと、入社式でのスーツの着用を禁じ、新入社員はジャケットやセーターなどを着て式に臨みました。 ノーネクタイ姿であいさつに立った鈴木弘治社長は、「百貨店は、歴史が古いゆえに社会の変化に対応できていないことも多く、若い力で古い慣習などを壊してもらいたい」と激励しました。 スーツ禁止の入社式は、リラックスした雰囲気で臨んでもらいたいというねらいもあり、式と併せて開かれた経営陣との意見交換会では、新入社員が「若い世代を呼び込むため、若者向けのブラン

福島第一原子力発電所の事故のあと、東京電力への依存を見直そうという動きが広がるなか、東京・世田谷区が、ことし４月から公共施設で使う電力の購入先を決める入札を２８日に行い、電力自由化に伴って参入したＰＰＳと呼ばれる電気事業者から電力供給を受けることになりました。 世田谷区は、電力供給源の多様化を図ろうと、区役所の庁舎や小中学校など合わせて１１１の公共施設で使う電力の購入先について、２８日に入札を行いました。 入札には東京電力は参加せず、応募したＰＰＳ＝特定規模電気事業者２社のうち、東京・港区にあるＰＰＳが落札しました。 この結果、世田谷区は、ことし４月から１年間、このＰＰＳから電力供給を受けることになりました。 これによって、対象施設の年間の電気料金は７億６００万円となり、値上げの方針を示している東京電力から購入するより４４００万円、率にして５．９％の経費が削減できるということです。 世田谷

ネット決済 使い捨てカードで 1月3日 15時17分 インターネットで買い物をする人が増えるなか、代金の支払いでクレジットカードの番号が流出しないか不安だという利用者が多いことから、カード会社などの間では、一定の金額までしか使えない、いわば「使い捨て」のカード番号を発行するという新たなサービスが始まっています。 このうちカード会社大手の「ライフカード」は、利用客がコンビニエンスストアで２万９０００円までの現金を前払いし、代金支払い用のカード番号を受け取るサービスを始めました。利用客は、インターネットで買い物する際、この番号を入力し、前払いした金額を使い切ると番号は無効になるため、番号が仮に流出しても、被害を抑えることができるとしています。また、インターネット専業銀行の「ジャパンネット銀行」も、口座を持っている利用客に１度しか使えないカード番号を発行するサービスを行っています。この番号を使っ