印刷 標高約５３００メートルにある栗城さんのベースキャンプ周辺でみられたカラス＝栗城事務所提供栗城史多さん 　世界最高峰の登山で最大の難敵は、カラスだった――。エベレスト（８８４８メートル）に挑んだ日本の登山家が今月、こんな現実に直面し、頂上を前に登頂を断念した。 　数々の世界の高峰に挑んできた登山家、栗城史多（くりき・のぶかず）さん（２９）＝札幌市＝は１０月１２日、エベレストの７８００メートル地点でぼうぜんとなった。体を高所に慣らすことも兼ね、１０日ほど前に登った時に雪の中に埋めた食料がカラスに掘り返され、食い荒らされていたからだ。 　最も痛かったのは、雪を溶かして飲み水を作るため、一緒に埋めた登山用コンロの燃料ボンベがなくなっていたことだ。 　標高８千メートル超では、酸素が平地の約３分の１しかなく、高山病予防のために大量の水分をとる必要がある。栗城さんは泣く泣く、ベースキャンプの仲間に

印刷 　アイルランド議会は２０日、同国のカトリック聖職者による子どもへの性的虐待疑惑を隠すよう促したとして、バチカンを非難する決議を可決した。一部議員からは、外交関係の解消を訴える強硬論まで出ている。 　ＡＰ通信によると、アイルランドは１９９６年、国内の聖職者に対し、児童への性的虐待の疑いが発覚した時は警察への届け出を求める決定をした。だが、バチカンは教会法に基づいて対処するように指導。南部コークの教区で、０９年まで証拠の隠蔽（いんぺい）が図られていたことが最近になって発覚した。 　アイルランドのケニー首相は「子どもに対する強姦（ごうかん）と拷問がないがしろにされた。バチカンはエリート意識と自己陶酔に支配されている」と厳しく批判。聖職者による児童性虐待の証拠隠しを罪に問う新法を検討する方針を表明した。アイルランドは人口の約９割をカトリック教徒が占める。（ロンドン＝伊東和貴）

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ富士通背面に紙製カバーを使ったスマートフォン 　富士通は、英国のスーツケースの老舗（しにせ）「グローブ・トロッター」と協力し、背面に紙製カバーをつけたスマートフォン（多機能携帯電話）を開発した。スーツケースに採り入れられている１６層重ねの特殊な紙を使った。１０月以降、手作りの５千台をＮＴＴドコモのオンラインショップで販売する。割引額を差し引いた実質価格で３万円台前半の見込み。 関連記事「使いやすさ」とことん追求　富士通のスマホ、英グローブ・トロッターとコラボ(7/21)〈CNET Japan〉ソフトバンク、大人の女性向けスマホ「007SHJ」発売(7/20)〈CNET Japan〉サイバーエージェント、スマホ向け開発拠点を大阪と福岡にも(7/13)〈日刊工業〉富士通３子会社、ＰＣなど向けコンテンツ管理をスマホに対応(6/24)〈日刊工業〉ドコモ、音声認識アプ

（ＣＮＮ）　米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長夫妻が運営する財団は１９日、１７００年代の水洗トイレ発明以来、あまり注目されることのなかったトイレ工学の革新を促すため、各国の大学に４１５０万ドル相当の補助金を拠出すると発表した。 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団によると、現代の水洗トイレは１７７５年に発明されて衛生革命をもたらし、多くの人命を救ってきた。しかし途上国では上下水道が整備されていないところも多く、コストがかかりすぎるなどの事情から、現代のトイレはまだ世界の３分の１にしか普及していない。さらにトイレ自体が汚物を処理できるわけではないという問題もある。 世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、世界ではまだ約２５億人が現代型のトイレを利用できず、それが原因で下痢性の疾患が広がって年間１５０万人の子供の死につながっているという。 こうした問題を解決するため同財団は、新型トイレの発明プロジェクトを進めて

北京（ＣＮＮ）　中国北部の新疆ウイグル自治区ホータンで１８日、１８人の集団が警察の派出所を襲撃して８人を人質に取り、銃撃戦となって人質２人と襲撃グループの１４人が死亡する事件があった。地元の当局者が２０日に明らかにした。 人質のうち６人は救出され、襲撃グループの４人は拘束された。当局者は計画的な犯行だとの見方を示したが、襲撃側の身元や動機などは分かっていないという。 襲撃グループは爆発物と火炎瓶で武装し、派出所に放火したといい、アラビア語で「聖戦」と書いた旗を掲げていたとされる。警察が犯行にかかわった組織について捜査を進めている。 ウイグル自治区では２００９年にも民族対立による騒乱が起き、約２００人が死亡、１８００人が負傷している。当局はこの衝突について、独立を目指す少数民族ウイグル族の集団が引き起こしたものだと断定していた。

印刷 　三重県尾鷲市の市立尾鷲中学校で、男性講師（２６）が生徒に校内でたばこを与え、喫煙させていたことが分かった。 　同校と同市教育委員会によると、講師は今年４月に着任し、３年生の副担任をしていた。５月下旬に校舎の外で喫煙中、男子生徒１人と話をしていると「１本ちょうだい」とたばこを要求され、たばこ１本を渡した。その後も１０回近くにわたり複数の生徒に要求され、自分の車の中などでたばこを一緒に吸っていた。たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ（ｔａｓｐｏ）」も１回、生徒に貸していたという。 　生徒の喫煙は１３日に発覚。講師は１５日から教育現場を離れ、２０日に辞職願を提出した。同校は２０日夜、保護者に経緯を説明。神保方正校長は「教育者としてあってはならないことが起き、残念で仕方がない。ダメなものはダメと言える教育集団になるよう真摯（しんし）に取り組みたい」と謝罪した。

印刷 関連トピックスフェイスブック米デンバー国際空港で、女性乗客の胸に手をはわせて検査する米運輸保安局の女性係官＝ロイター。こうした光景は米国の空港では日常茶飯事だ 　米アリゾナ州の空港で、日本人女性が身体検査に抵抗した疑いで逮捕された。「テロ対策」の名の下、厳しくなる一方の米空港の警備体制にへきえきとしていた人々から、ネット上で「よくぞ当局にやり返した」と彼女への礼賛が相次ぎ、フェイスブック上の支援ページが続々誕生する社会現象になっている。 　弁護士によると、逮捕されたのは、日本出身で米コロラド州に住む通訳兼作家の女性（６１）。アリゾナ州の地元当局の話では１４日午後、フェニックス空港内で身体検査を拒否し、その際に女性検査官の左胸をつかんだとして、「性的虐待」の疑いで逮捕された。 　弁護士は「過剰な放射線被曝（ひばく）を避けるため、全身スキャナーでなく金属探知機を使ってほしいと頼んだだけ。

印刷 関連トピックスシャープ基本ソフトをアンドロイドに変更するシャープの情報端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」＝シャープ提供 　シャープは１４日、情報端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」の基本ソフト（ＯＳ）をアンドロイドに変更するシステムソフトを提供すると発表した。これまではリナックスをベースにしたソフトを使って「電子書籍専用端末」としていたが、音楽配信やゲームなど多くのアプリケーションを楽しめるようにする。 　アンドロイドに変更するシステムソフトは２５日からダウンロードできる。 　ガラパゴスは昨年末に発売したが、販売は思うように伸びていなかった。当初は、電子書籍専用端末にすることで、電子書籍の使いやすさを追求したが、スマートフォン（多機能携帯電話）の普及で、電子書籍以外の配信を受けたい人が増えているため、方針を転換する。 関連記事〈メディア激変９４〉動く通信・端末―６　日本勢も

イタリア高級スポーツカーブランド、ランボルギーニが今後生産するモデルで、ＭＴ（マニュアル・トランスミッション）を採用しない方針であることがわかった。モータートレンド誌に開発部門の幹部が答えたもの。 現状では各スポーツカーブランドでも、ＭＴ車の比率は極端に落ちており、経営効率や今後の発展性などを考えて、いつ見切りをつけるか時間の問題とされていた。ランボルギーニも同様で現在のＭＴ比率は1～2％だという。 来年に発売されると見られるガヤルドの後継モデルから、ＡＴ（オートマティック）のみになる見込みだという。 ＭＴは、ギア操作しているという感覚を楽しみたい一部のオーナーに根強い人気があるのは確かだが、性能が向上していく中でギア操作をマシンに任せるのが一般的になっている。また、新興国への販売でもＡＴ車が一般的で、姿を消す運命にあるのか。 ◆『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで。「ゆかしメディア」

印刷 関連トピックスグーグルトヨタグーグルが開発中の自動運転技術を搭載したトヨタ・プリウス。屋根には回転センサーがついている＝グーグル提供 　運転は、人工知能に任せれば事故を減らせる――。米ネット検索最大手のグーグルが、そんな考えから、位置情報などの蓄積を使って車を自動運転する技術の開発を進めている。これを受けてネバダ州は、高速道での走行を来年３月から認める法案を成立させた。 　グーグルによると、歩行者やほかの車両などを避けつつ、交通法規に従って自動で走る技術を、２年以上前から同社で開発してきた。米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）主催のロボット車競技会に参加経験のある技術者らを集めた。 　実験段階では、トヨタ自動車のプリウスをベースに、車体の各所にビデオカメラやセンサー、距離測定器を設置。検索事業で蓄積した位置情報や地図機能、風景を３６０度撮影した「ストリートビュー」などのデータを取り込み

［米ニューメキシコ州アルバカーキ　15日　AP］　「ヨーグルトの試食品です」などと言って、食料品店で精液を入れたヨーグルトを配った男が逮捕された。 逮捕されたのは同店舗の従業員アンソニー・ガルシア（23）で、今年1月に勤務先の食品店「サンフラワー・マーケット」で“精液入りヨーグルト”を配っていた容疑、さらに警察官に嘘の供述をした容疑に問われている。 店にいた客の女性1名が「試食品です」と言われてガルシアに問題のヨーグルトを手渡されたが、この女性、一口食べた瞬間にヨーグルトではないことに気付いたという。当時、女性は警察に「体液に間違いないと思いました」と話したとのこと。 その後警察がヨーグルトを調べたところ、確かに精液が含まれていることが分かった。また、DNA検査により精液はガルシアのものであることも判明している。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅直人首相は１５日の閣僚懇談会で、「脱原発」社会を目指すことを表明したことについて「自分の考え方を述べた」と説明し、内閣としての方針ではないとの認識を示した。閣僚から「内閣の考えか、総理の思いなのか」と質問されたのに対して答えた。 　出席者によると、首相は「（震災発生の）３月１１日以降、国会や国際会議で述べた事柄について、総合的な整理をして自分の考え方を述べた」と説明した。 　海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で「方向性は否定しないが、（実現までの）過程とかそういうものが必要」と指摘し、閣内での議論が不足しているとの認識を示した。細野豪志原発担当相は「これだけ大きな事故が起きているので、新規に原発をつくるということは極めて難しい状況に陥っている。政策論というより現実論だ」と理解をみせた。 関連記事首相の「脱原発」発言を修正　枝野氏「総理の希望」

印刷 関連トピックスシー・シェパード 　英領ジャージー島で開かれていた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は１４日、反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による妨害活動で、南極海での日本の調査捕鯨が中断に追い込まれたことを受け、こうした妨害行為を抑止するための取り組みを各国が進める、などとする決議案を採択し、閉幕した。 　この決議案は日本が提案したもので、捕鯨問題に関する考えの違いを暴力的行動で解決することに反対し、各国が国際法などに基づく防止措置を講じることが柱。鹿野道彦農林水産相は１５日の閣議後会見で、「全会一致で採択されたことは評価できる」と述べた。ＳＳの暴力的な妨害行為に対しては、反捕鯨国からも非難表明があった。 　一方、日本が求める商業捕鯨再開についての議論は進まなかった。捕鯨国と反捕鯨国との対立で機能不全に陥っているＩＷＣの正常化に向けた議論にも大きな進展はなく、動きが乏しい総会

損害保険各社は来年以降、交通事故を起こしたドライバーの翌年度以降の自動車保険料を実質的に値上げする方針を固めた。等級で決めている保険料の割引制度を見直す。高齢者の事故増加や若者の車離れで自動車保険の収支が悪化していることが背景にある。 　任意自動車保険の契約者は原則、１〜２０の等級のいずれかが割り当てられ、等級に応じて保険料が割引される。初めて契約するときは６等級から始まり、１年間無事故なら１等級上がる。反対に事故を起こした場合は１件につき３等級下がる。等級が上がるほど、割引率が高くなって保険料が安くなる仕組みだ。 　損保各社が加盟する「損害保険料率算出機構」がこうした等級制度の見直しを検討。現在は、事故を起こすと翌年に支払う保険料は５〜１０％程度高くなるが、見直し後は値上げ幅を２倍程度に引き上げる方針で、今月末をめどに制度の詳細を詰める。金融庁に届け出たうえで、損保各社が来年以降、新制度

［ニューヨーク　１１日　ロイター］　睡眠時間の少ない人は食事量が通常より多くなる傾向があることが、臨床栄養学の学術誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリション」に掲載された米研究で明らかになった。 　研究を率いたセントルークス・ルーズベルト病院ニューヨーク肥満調査センターのマリーピエール・サントンジュ氏と調査チームは、おおむね標準体重の３０―４０歳代の男女３０人を対象に調査を実施。参加者は２つの異なった睡眠時間で研究所にそれぞれ５泊滞在した。 　指定された睡眠時間は９時間と４時間。最初の４日間はそれぞれ決められた食事をとり、５日目と６日目には制限をなくして各自が好きなものを食べた。 　その結果、睡眠時間の多少に関わらず、各自の消費カロリーは１日当たり約２６００キロカロリーで変わりはなかった。一方、最終日の摂取カロリーは、睡眠時間が少ない場合では平均２８００キロカロリーと、

パソコンからもＮＨＫ受信料を　同時配信で調査会が報告書 1 ：名無しさん＠涙目です。(広島県)：2011/07/12(火) 19:02:14.63 ID:ST2qDMak0 ?PLT パソコンからもＮＨＫ受信料を　同時配信で調査会が報告書 受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」 などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。 報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアに なりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。 番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。 http://www.47news.