食品で国内最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが、経営統合に向け交渉に入ったことが13日、分かった。持ち株会社の合併を含めた統合の形態を詰め、早期合意を目指す。 両社の平成20年12月期の連結売上高は計約3兆8200億円で、統合が実現すればビールと清涼飲料でそれぞれ国内トップとなり、世界でも最大級の酒類・飲料メーカーが誕生。食品業界の勢力図が大きく塗り変わり、国際的な業界再編が加速する可能性がでてきた。 少子高齢化で国内市場の縮小が避けられない中、経営統合で国内トップメーカーとしての地位を固めるのが狙い。財務基盤を強化し、成長が見込まれる海外市場への進出や企業買収を積極的に進め、世界市場で勝ち残る態勢を整える。
昨夜は,さる研究会@南青山。中国の自動車産業と,そこでの日本企業の現状を伺う。トヨタはプリウスを日本以外では唯一中国で生産している。ところが,中国の消費者には「環境にやさしい」ハイブリッドカーはまだ評価されない。だから,赤字なのだが,トヨタの首脳はそれでも長期的視野から,プリウスの中国での生産を続けるという。 自宅に戻り,4/19付の「溜池通信」を読むと,企業にとって戦略より企業文化が重要であることの証左として,「やはり」トヨタが例に挙げられていた。そして,次の一文が印象的であったので,引用させていただく: 最近の日本経済では、「老舗企業の大復活」が目立つ。「繊維会社であった東レが飛行機の胴体部分を作る」とか、「旭硝子がプラズマテレビの材料を作る」とか、「住友金属鉱山がICのリードフレームで世界のトップシェア」といった大変身である。これらは企業戦略の結果というよりは、名門企業が懲りずにコツ
●かんべえの不規則発言 2024年8月 <8月10日>(土) 〇軽部謙介『人事と権力~日銀総裁ポストと中央銀行の独立』(岩波書店)を読了。いや~、知らなかったことがいっぱい書いてありました。 〇1998年の新日銀法ができたときに、大蔵官僚はこんな風に言っていたそうです(P26)。 「日銀の独立という意味は、よき理解者である我々の庇護を去り、直接政治の下に入るということ。・・・・(中略)・・・総裁人事が政治に振り回されることはありうるかもしれないと、個人的には想定していた」 「あの時、日銀は政治の危険性を認識していなかった。マイナス面を考えていなかった。日銀は世の中が自分たちを応援して切ると思っていたようだが、政治も世論も敵に回ったら、これほど怖いものはないことの理解が足りなかった」 〇まさにその通りの結果となった。2012年の総選挙で、「日銀に金融緩和させること」を公約した安倍晋三さんが勝
成果主義の利点は確かにあるが、運用面で欠落している部分が多い。(弊社の場合) 【短期的な成果が評価される。】 短期的にでも数字的成果を挙げると昇格・賞与につながるため長期的テーマが育たない。また、無理してでも短期的に数字的成果を上げようとするため、その反動として品質などがなおざりにされたりする。 【結局は相対評価】 報酬の全体額は決まっているため、結局は相対評価となって報酬は配分される。成果を出したつもりでももっと成果を出している人がいれば報酬は伸びないのでモチベーションはより下がる。事前に約束が必要。 【チャンスが平等に与えられない。】 成果の出しやすいテーマ・職種を選択できないし、事前に、こういうテーマに対してこれだけの成果報酬という“公開”がないので、機会が平等でない。 【評価者により評価が異なる。】 実際、上司に言われたことがある。以前の上司と替わって来た上司の専門領域が異
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