「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報の濁流のなかで、私たちは、しばしば本質論を見失いがちになる。目の前に差し迫った課題と、中長期的な国をあげて議論し、決断しなくてはならない根本方針が一緒くたに情報化され、どこに判断の「重心」を置けばいいか、わからなくなるのだ。つい目の前のイシューに引きずられ、メインストリームを忘れてしまう……。 その典型が、電力改革をめぐる政府内の同時並行的な議論ではないだろうか。 メディアは、しきりに東京電力の経営問題を報じる。経営危機に陥った東電は、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模の公的資金を受けるために「総合特別事業計画」を月内に経済産業大臣へ提出しなくてはならない。その事業計画を見極めて、公費注入が決まるわけだが、枝野幸男経産相は「国の十分
前代未聞の市の命名権販売前途多難が確実な泉佐野市
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 財政破綻の危機に瀕した自治体が税外収入を得るべく、自治体の名前から道路、公共施設まで、企業にネーミングライツ（命名権）を売り出す話が浮上し、話題を集めている。 命名権販売を打ち出したのは、大阪府の泉佐野市。千代松大耕市長が3月21日、市の名称を企業名や商品名に変更する代わりに企業から広告料を受け取る、命名権を販売する方針を表明したのだ。販売対象は市名だけでなく、市庁舎から道路まで、公共施設までを含むという。 すでに同月27日には、市長が市議会（市議会全員協議会）で「有料広告の募集を請け負う業者の公募を行うと議会に報告した。広告募集対象は、市の命名権販売を排除するものではなく、ユニークで大胆なあらゆる提案を募っていく」（市民協働課）とし
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