前代未聞の市の命名権販売前途多難が確実な泉佐野市

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 財政破綻の危機に瀕した自治体が税外収入を得るべく、自治体の名前から道路、公共施設まで、企業にネーミングライツ（命名権）を売り出す話が浮上し、話題を集めている。 命名権販売を打ち出したのは、大阪府の泉佐野市。千代松大耕市長が3月21日、市の名称を企業名や商品名に変更する代わりに企業から広告料を受け取る、命名権を販売する方針を表明したのだ。販売対象は市名だけでなく、市庁舎から道路まで、公共施設までを含むという。 すでに同月27日には、市長が市議会（市議会全員協議会）で「有料広告の募集を請け負う業者の公募を行うと議会に報告した。広告募集対象は、市の命名権販売を排除するものではなく、ユニークで大胆なあらゆる提案を募っていく」（市民協働課）とし

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大阪商人、そんなに甘くなかった。

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