ヤクルトにくすぶる、業務提携解消のダノンによるTOB観測…その舞台裏と行方
仏食品大手ダノンはヤクルト本社のTOB（株式公開買い付け）に動くのか。筆頭株主のダノンとヤクルト本社の緊張関係が高まっている。 発端は4月26日、ヤクルト本社がダノンとの業務提携を解消すると発表した。堀澄也会長は記者会見で、「（提携してからの）この9年で両者の違いを埋められなかった」と、提携を打ち切る理由を説明した。 ダノンは現在、ヤクルトの20.0％の株式を保有している筆頭株主。両社が2004年3月に合意した内容は、向こう5年間は出資比率を20％より引き上げない、その後5年間も実質的な経営権を握るまでには出資比率を引き上げないというものだった。07年5月に提携を見直し。買い増し制限を12年5月まで延長。36％を超える買い増しを17年まで禁止することで合意した。 「20％は超えない」という契約が12年5月15日に切れた。ダノンに36％まで買い増す権利が発生した12年5月以降も28％の出資比
「安倍総理、言ったからには100％解禁を」：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が6月5日、成長戦略に関する講演で一般用医薬品のインターネット販売を認めた。ケンコーコムとウェルネットの2社が販売権の確認を認めた最高裁の判断から約5カ月。厚生労働省は11回の検討会を開いたが、賛成派と慎重派は平行線をたどり結論が先送りとなっていた。安倍首相のコメントを受けて急きょ海外出張を取りやめたケンコーコムの後藤玄利社長に、医薬品ネット販売の将来について聞いた。 （聞き手は西雄大） 安倍晋三首相が医薬品のネット販売を解禁すると表明した。 後藤 安倍首相のコメントは英断だと思う。だがきちんと決まるまで分からない。第1類（副作用など特に注意が必要なものや、新規の医薬品）の一部を除いた99％が解禁されるという話もあるからだ。 99か100か。たった1％だが差は非常に大きい。たった1％でも規制が残るということは、「ネットより対面販売が安全だ」という考え方を承認することにつながるか
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