筆者は2月27日放送の『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日系）に出演して以来、大塚家具の経営権をめぐる紛争について見解を求められることが多いが、報道を見ていると的外れなものもある。あるテレビ番組で、「3月27日の株主総会で、発行株数の過半数をどちらも集められなければ、父会長側と娘社長側両方の取締役案とも成立せず、『第3の案』へと持ち越されてしまう可能性がある」と解説されているのを見て、驚いた。委任状を含めて株主総会における有効株数の半分以上を制したほうが勝つのが、会社法の決まりであり、どちらか一方が必ず勝つからだ。 筆者は同番組内で「大塚勝久会長が勝つ」と言い、「大塚家具は上場している公開企業なのに、同族企業の側面が根強いことが基本的な問題だ」と解説した。公開企業のため業績の回復や利益の多寡などの視点からも論じられているが、同社がまだ実質同族企業だからこそ、そして今回の騒動が父娘の対立とい

ジム・ロジャーズ（「Wikipedia」より／FDV）　年末年始の経済誌各誌には、投資家のジム・ロジャーズが登場した。各誌のそれぞれのインタビューに答えるかたちで2015年相場の予想を行っている。ジム・ロジャーズといえば、投資家のジョージ・ソロスと投資会社クォンタム・ファンドを設立し、驚異的なリターンを上げて有名になった。07年に一家でシンガポールに移住したことも話題になった。 ジム・ロジャーズの見通しをおおまかにまとめ、各誌の取り上げ方の違いとともに紹介したい。 楽観的なスタンスなのが、「日経ビジネスアソシエ」（日経BP社／1月号臨時増刊）の特集記事『徹底予測2015』のインタビュー記事『ジム・ロジャーズ　株も物価も金利も上がる　実物資産を買いなさい』であり、最も悲観的なスタンスなのが、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／12月27日・1月3日新春合併特大号）の特集『2015大予測』の記事

「日経ビジネス」（日経BP社／11月3日号）は『クレーム上等！　またアマゾンで買ってしまうワケ　2014年版アフターサービスランキング』という特集を組んでいる。 「クレームや不満をここぞとばかりにカイゼンにつなげる。異様なまでの執念で、顧客満足のみを追求するアマゾンジャパン。テニスの錦織圭選手の活躍で急増した加入申し込みの裏にあった、WOWOWのしたたかな戦略。先進企業のサービス戦略は、従来は知ることもできなかった『声なきクレーム』すら活用する段階に入った。顧客満足をめぐる競争は今、異次元のステージに差し掛かっている」という内容だ。 今年のアフターサービスランキングで注目しているのは、「ネット通販部門」で満足度指数は第7位ながらも、再利用意向率では92.2％をたたき出した「Amazon.co.jp」（以下、アマゾン）だ。これは、「家電や自動車、銀行、住宅など全部門を通じた最高スコアだ」。

10月1日、ソフトバンクモバイルが発表した内容が、大きな驚きをもたらしている。それは、同社がソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia Z3」を販売すると決定したことだ。 これまでソニーモバイルは、国内ではNTTドコモとKDDI（au）に端末を提供してきた実績はあるものの、ソフトバンクとの取引実績はない。それにもかかわらず、ドコモが「Xperia Z3」の発売を発表した翌日にソフトバンクからも発売が発表され話題となった。 過去を振り返ると、ソニーモバイルの前身であるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、2004年にソフトバンクモバイルの前身であるボーダフォンの日本法人に「802SE」を、11年にはイー・アクセス（現ワイモバイル）に「Sony Ericsson mini S51SE」を供給した実績がある。だが、いずれも各社がソフトバンク傘下になる以前の話であり、それぞれ

リクルートホールディングスが10月をメドに東京証券取引所1部に株式を上場（IPO）する。上場時の時価総額は1兆円を超すとみられており、2013年7月に上場したサントリー食品インターナショナルや、今年4月に再上場した西武ホールディングスを上回る大型上場になる。リクルートは14年3月期の連結売上高は1兆1915億円、当期純利益が854億円の優良企業であり、株式市場に大きなインパクトを与えることになる。 リクルートの株主構成は公表されていないが、持ち株会社制に移行前の11年3月期時点の筆頭株主は、リクルート社員持ち株会（持ち株比率13.89％）であった。当時、同社の株式所有者別状況には特異な点があった。「個人その他」が304人で、その保有割合が37.38％に上っていたことだ。そのため、リクルートが上場すれば多額の上場益を得る社員が続出するのではないかといわれている。 現在、同社の株主名簿には社員

富士重工業（以下、富士重）は1月9日、同社製乗用車の統一ブランド名「スバル」の国内生産が2000万台を突破したと発表。同日、群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）で盛大な記念式典を開催した。「わが国初の国民車」と謳われた軽自動車「スバル360」の生産開始（1958年）から56年目の達成。2000万台目はスポーツ用多目的車「フォレスター」だった。 吉永泰之社長は式典で「『スバル』を愛してくれた顧客をはじめ、諸先輩・従業員一人ひとりがコツコツと積み重ねてきた地道な努力の賜物」と、感慨深げな面持ちで挨拶した。「56年かかってやっと2000万台の地味な偉業」（業界関係者）と揶揄する声も聞こえるが、富士重社員たちの目に「2000万台達成」のゴールが見えたのは、13年3月期連結決算発表の時だった。13年3月時点で「スバル」の国内累計生産台数が1942万台を記録していたが、当時の国内生産能力は年間60万20

10月8日の東京株式市場で、ヤフーと楽天の株価が急落した。前日、ヤフーの孫正義会長がネット通販サイトの出店を無料にすることを明らかにして、三木谷浩史会長兼社長が率いる楽天に挑戦状を叩きつけたからだ。楽天だけでなく、ヤフーにも売りが殺到した。電子商取引（eコマース）で価格競争が本格化し、事業の収益性が低下しかねないとの懸念が広がったためだ。孫会長の発表から2日間で、両社の時価総額は合計で5530億円以上が吹き飛んだ。それほど無料化のインパクトは大きかった。 ヤフーが10月7日に開催したイベントで無料化を発表したのは、宮坂学社長兼CEOではない。ソフトバンクの社長としてではなくヤフーの取締役会長の肩書で登壇し、ネット通販サイト「Yahoo！ショッピング」とオークションサイト「ヤフオク！」への出店を無料にすると発表した。現在、ヤフーの通販サイトに出店するには初期費用が2万1000円、月額出店料が

9月20日に発売されたiPhone 5s/5c。すでに一部モデルでは品切れ・品薄などの事態になっているが、今後の購入を検討している人々は、各社より発表されている料金プランや割引プランを比較しながら、「次の1台はどのキャリアが一番良いか」という問題に頭を悩ませていることだろう。 今回のiPhone 5s/5cの発売で最大のトピックは言うまでもなく「NTTドコモの参入」だが、注目されているのは、NTTドコモが当初設定したiPhoneの端末代金。iPhone 5s/5cともに、「他の2社に比べて明らかに高いのでは？」という指摘が数多く上がったのだ。 たとえば、一括払いの金額で比較してみると、iPhone 5sの16GBモデルでは、KDDI（au）とソフトバンクモバイルが6万8,040円であるのに対して、NTTドコモは9万5,760円と3万円近く高い。iPhone 5cの16GBモデルでも、auと

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート　法人版マイナンバー導入で何が変わ

ソフトバンクモバイルが総務省から900MHz周波数帯の認可を受けて、これを「プラチナバンド」と名付けて大規模なプロモーション戦略に乗り出したのは、2012年7月末のこと。あれから、ちょうど1年が経過した。この1年でソフトバンクは『つながりやすさNo.1へ』と銘打った大規模な広告展開をしたり、先日は同社の電波品質をアピールする「バリバリつなガレー」というノベルティを展開するなど、消費者への品質アピールに躍起になっている。 ただ、同社がテレビ、雑誌、新聞、ウェブなどで展開している大量の広告を見ていると、肝心の「プラチナバンド」という言葉をすっかり見なくなってしまった印象を受ける。多額のコストを掛けて膨大なプロモーションを打ったにもかかわらず、「プラチナバンド」を語らなくなってしまったのはなぜだろうか。背景には、ソフトバンクの「プラチナバンド」にまつわるいくつかの事情が推測される。 ●「プラチナ

ジャスダック上場でゲームコンテンツを制作するインデックスは6月27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は245億円。事業多角化の失敗や携帯ゲームへの対応の遅れなどから業績が急速に悪化し、債務超過に陥っていた。 6月12日には、粉飾決算の疑いがあるとして、証券取引等監視委委員会が同社や落合正美会長の自宅に強制調査を行ったばかりだ。落合正美会長と妻の落合善美社長は民事手続きに一定のメドが立った時点で辞任するとしている。 民間調査会社の幹部は「粉飾疑惑は前々から耳にしていた」という。架空循環取引などによる売り上げと利益の水増しがなければ、インデックスは、遅くとも2011年8月期末に債務過程に陥っていた可能性が高いことが分かっている。 インデックスは95年設立で、NTTドコモの「iモード」向けのコンテンツなどで急成長した。しかし、タカラ（現タカラトミー）の株式取得など積極的なM

サントリーホールディングス（HD）といえば私企業の代表格。株式非上場が社是のような会社だ。そのサントリーHDが来る7月3日に、子会社のサントリー食品インターナショナルの株式を東証1部に上場する。 6月24日に決まった公募・売り出し価格は3100円で、上場時の時価総額は約1兆円に上り、食品業界3位のアサヒグループHDの約1兆2000億円に迫る。また昨年9月、国内最高額で東証1部に再上場した日本航空の上場時時価総額約7000億円も軽く超える。 株式市場では「今年最大の大型上場案件。業績も好調なので国内外から資金が集まり、市場が活性化する」（大手証券）など歓迎ムードが強い。 サントリー食品の上場はもちろん、直接金融市場からの資金調達が目的。そのサントリーHDが資金繰りに困っているわけではない。11年12月期まで7期連続で増収・増益を達成するなど、業績は堅調に推移しているからだ。 今回の上場の舞台

仏食品大手ダノンはヤクルト本社のTOB（株式公開買い付け）に動くのか。筆頭株主のダノンとヤクルト本社の緊張関係が高まっている。 発端は4月26日、ヤクルト本社がダノンとの業務提携を解消すると発表した。堀澄也会長は記者会見で、「（提携してからの）この9年で両者の違いを埋められなかった」と、提携を打ち切る理由を説明した。 ダノンは現在、ヤクルトの20.0％の株式を保有している筆頭株主。両社が2004年3月に合意した内容は、向こう5年間は出資比率を20％より引き上げない、その後5年間も実質的な経営権を握るまでには出資比率を引き上げないというものだった。07年5月に提携を見直し。買い増し制限を12年5月まで延長。36％を超える買い増しを17年まで禁止することで合意した。 「20％は超えない」という契約が12年5月15日に切れた。ダノンに36％まで買い増す権利が発生した12年5月以降も28％の出資比

大手コンビニチェーン・ローソンのバイヤーとして、さまざまなカテゴリーのメーカーと約600の商品を開発してきた渡辺広明氏が、コンビニを選ぶ視点からお得情報、裏情報までをお伝えします。 【今回のテーマ】 コンビニとコンドーム コンビニでコンドームを買う場合、たいてい1個～2個あれば十分こと足りるのに、店頭の品揃えは、6個入りが基本で、店によっては12個入りしかないなんて店舗もある。 コンビニにおけるコンドーム購買客の7割は、“緊急目的”であり、お客さまの心理状態は、その後の行為に期待感を持ち、冷静さを欠いているという、かなり特殊な状態。絶対に今すぐ欲しいという状況である場合が多く、余分な入数で、「もったいないなあ」と思いつつも、お客さまは買ってしまうのである。そうした心理をうまく利用して、入数を調整して単価をアップしているのがコンビニにおけるコンドーム販売のポイントなのだ。 30年ほど前までは

「美人すぎる女性起業家、最年少でマザーズ上場」。10月19日、こんなニュースがテレビで流れた。東証マザーズに新規株式公開（IPO）したトレンダーズ（東京・渋谷）である。初日の19日は大量の買いが入り値がつかず、5870円の買い気配のまま取引を終了した。 上場2日目の22日。初値は6500円。公開価格2550円の2.5倍。一時ストップ高の7500円まで上げ、終値は6980円。23日も1000円（ストップ高）の7980円をつけた。連日の人気となっている。 経沢香保子（つねざわ・かほこ、戸籍名：岡本香保子、39）社長は億万長者になった。所有株式数は59万2500株。初値で計算すると時価総額は38億5125万円。夫の岡本伊久男・取締役は37万3800株を所有しており、時価総額は24億2970万円。夫婦合わせて62億8095万円の大富豪が誕生した。23日の高値で計算すると2人合わせて77億1107万

カジノ営業へ船出である。大型リゾート施設ハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市、澤田秀雄社長）の子会社、HTBクルーズが運航する国際旅客船「オーシャンローズ」が7月25日、長崎市と中国・上海市を結ぶ航路の公海上でカジノの営業を始めた。 9階ある船内フロアのうち、5階の約300平方メートルにカジノを開設。スロットマシンやルーレットなどを完備している。日本、中国以外の第三国のカジノ事業者が運営し、HTBクルーズの関連企業にテナント料を納める。航路は片道28時間半。このうち10時間程度でカジノを営業できるという。 HTBはパナマ籍の中古船を購入して日本の法律に触れない公海上でのカジノの運営を計画。今年2月29日、「オーシャンローズ」が就航した。とはいえ、スタート時点ではカジノの営業を見送っていた。最初の便は濃霧の影響で長崎発が20時間遅れ、上海発が2時間遅れとなるなど厳しい船出となった。1便30