へんな広告とか表示を見かけたら、公正取引委員会と消費者庁はどうでしょう｜More Access! More Fun
みなさんは、公正取引委員会って知ってますか?? 広告に偽りありと是正命令を下したり、携帯ゲーム会社が他社にアプリを供給しないようにアプリの制作会社に圧力を掛けた時に独禁法違反で排除措置命令を出したりと、ニュースにも良く出てきます。ググってみると800人くらいのこじんまりとした組織ですが、自衛隊と同じく、私の中では頑張ってる公務員として評価高いです。ぶっちゃけもっと人員と予算増やしてもバチは当たりません。「不当景品類および不当表示防止法」は以前は、公正取引委員会の所管でしたが、2009年9月より消費者庁に実務が移ったようです。消費者庁は200人くらいらしい。加えて地方自治体も「指示」という処分を行うことができます。 さて、われわれネットでECなんぞをやったり広告したりする人間にとっては「公正競争規約」というのは必ず念頭に入れて置くべきものです。 WiKiによりますと 公正競争規約（こうせいき
インデックス、民事再生法申請…資金繰りめぐり囁かれる不可解な株取引
ジャスダック上場でゲームコンテンツを制作するインデックスは6月27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は245億円。事業多角化の失敗や携帯ゲームへの対応の遅れなどから業績が急速に悪化し、債務超過に陥っていた。 6月12日には、粉飾決算の疑いがあるとして、証券取引等監視委委員会が同社や落合正美会長の自宅に強制調査を行ったばかりだ。落合正美会長と妻の落合善美社長は民事手続きに一定のメドが立った時点で辞任するとしている。 民間調査会社の幹部は「粉飾疑惑は前々から耳にしていた」という。架空循環取引などによる売り上げと利益の水増しがなければ、インデックスは、遅くとも2011年8月期末に債務過程に陥っていた可能性が高いことが分かっている。 インデックスは95年設立で、NTTドコモの「iモード」向けのコンテンツなどで急成長した。しかし、タカラ（現タカラトミー）の株式取得など積極的なM
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“びっくり予想”「日経平均2万円」 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン