【日本の解き方】電気料金はどこまで下がるのか 自由化システム開発遅れ４月からの電力小売り自由化が秒読み段階になってきた。自由化に向けて新規事業者が現状よりも安い電気料金を打ち出しているが、それでも東電より数％安い程度である。 まだ、米国や韓国などと比べて２倍程度と高いが、自由化の第一歩としてはまずまずだろう。今後、電力料金をさらに引き下げるには何が必要であろうか。 ここで、電力の自由化をおさらいしておこう。電力事業は、発電事業、送配電事業、小売電気事業の３つから成り立っている。既存電力会社はこの３事業をすべて行い、地域独占になっている。電力の自由化は、発電事業と小売電気事業に新規参入を認めるものである。 発電事業には製鉄・製紙メーカーなどがＬＮＧ、石炭火力発電などで新規参入し、小売電気事業にはガス会社、通信会社、住宅メーカーなどの多様な業者が新規参入するだろう。なお、送配電事業では地域独占は残る。関東でいえば、送配電事業は東電の独占である。 要するに、発電
クックパッド騒動は最初から異種格闘技戦だった
