平成29年5月に茨城県から全国46都道府県にアンケート調査が実施されていました。 茨城県に公文書開示請求した結果、全国の都道府県からの回答が記入された調査票を開示して頂けました。 調査結果まとめ (補)アンケートを実施した茨城県については、これまでに把握できている情報を元に分類しました。 水質浄化活動への補助金制度が存在しない自治体:39 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 水質浄化活動への補助金制度はあるが、有用微生物群(EM菌)は対象としていない自治体:4 茨城県 補助金制度「世界湖沼会議市民活動気運醸成事業
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の星出彰彦宇宙飛行士がISS第64次/第65次長期滞在搭乗員に決定されましたのでお知らせいたします。星出宇宙飛行士は、日本人として2人目のISS船長として第65次長期滞在の指揮をとります。 星出宇宙飛行士は、平成11年にJAXA宇宙飛行士候補者として選抜されたのち、平成20年6月には、ミッションスペシャリスト(搭乗運用技術者:MS)としてスペースシャトルによる「きぼう」日本実験棟の打上げミッション(3便のうち2便目)に搭乗しました。また、平成24年7月には、ソユーズ宇宙船(ISSへの搭乗員打上げ31回目:31S)に搭乗し、ISS第32次/第33次長期滞在搭乗員のフライトエンジニアとしてISSに124日間滞在しました。今回が3回目の宇宙飛行となります。
1つの記事に対して料金を支払う課金制プラットフォームで、ジャーナリズムのiTunes Storeを目指しているスタートアップ「Blendle」がついにアメリカに進出しベータ版を公開しました。すでにヨーロッパで成功を遂げたBlendleがアメリカに到来するということで、各メディアから賛否両論の意見が飛び交っています。 Blendle https://launch.blendle.com/ 'Blendle Trending' in de App Store https://itunes.apple.com/nl/app/blendle-trending/id947936149 Blendle - Google Play の Android アプリ https://play.google.com/store/apps/details?id=com.blendle.app Blendleは20
AppleがiCloudサービスにGoogle Cloud Platformを利用していることを明記したそうです。詳細は以下から。 CNRやBusiness Insiderは2016年頃から「AppleがmacOSやiOS, tvOSなどで利用されているiCloudサービスや一部のiTunesサービスのバックエンドをAmazon S3からGoogle Cloud Platformへ移行し、AWSへの依存と経費削減を図っている」というレポートを公開していましたが、米CNBCによるとAppleが2018年01月にアップデート&公開した「iOS Security Guide」にはGoogle Cloud Platformの利用が明記されているそうです。 Apple periodically publishes new versions of a PDF called the iOS Securi
石松拓人🛰 @notactor あ…ありのまま今起こった事を話すぜ!MITを離れて1年半、今日になって突然おれのDropboxのMITアカウントが予告なく解約されフォルダごと消されたんだ…そこには10年分の研究データやソースコードが入っていた…それが全て跡形もなくPCから消えちまった!無慈悲なポップアップメッセージだけを遺して… 2018-02-25 09:11:27 石松拓人🛰 @notactor な…何を言っているのかわからねーと思うが、おれも何をされたのかわからなかった…だがおれにはまだ一縷の望みが残されていることに気付いたんだ!自宅のPCにはまだ同期済みのファイルが全て残っている!しかし電源を入れた途端ネットに接続して同期が始まるとそれも全て消されてしまう… 2018-02-25 09:11:44 石松拓人🛰 @notactor おれは帰宅して、まず無線LANルーターの電源を
米Twitterは2月21日(現地時間)、アプリ開発者向け公式ブログで、複数アカウントでの行動についての新たな規制について説明した。 Twitterはユーザーが複数のアカウントを使い分けることを禁止してはいないが、同じ内容のツイートを大量のアカウントでツイートすることなどを禁止する。 この新たな規制についてTwitterは、「米国および世界各地での選挙での、Twitterで横行する重要な会話を対象とした悪意ある行為に取り組む上で重要なステップだ」としている。 同社は1月、2016年の米大統領選に影響を与えたロシアプロパガンダ企業Internet Research Agency(IRA)のサービスへの介入について報告した。その中で、IRAが関与する約4000ものアカウントが約5万のbotを駆使して米国世論を分断するようなツイートをばらまいていたとしている。この報告の際、複数アカウントでの協調
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