世代間の公平性：英国という老人国家：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年2月28日号） 英国は若い低所得者のカネを使って高齢の金持ちに補助金を出すのをやめるべきだ。 保守党率いる英国政府は、ロンドン大空襲の精神を呼び起こし、緊縮政策に関しては英国民は一蓮托生だと語った。 しかし、英国の戦時中の試練の影響が残る時代に生まれた世代は、緊縮を概ね免れている。 英国の基礎年金額は、経済状況にかかわらず寛大な増額を保証する計算式の下で、2010年以降、16％増加した（実質ベースで5％の増額）。 厚遇される年金生活者 また、年金受給者は、無料のテレビ料視聴契約や無料のバス乗車券、冬季の燃料費補助を享受している。政府は年金受給者の貯蓄にまで補助金を出しており、65歳以上の人のみを対象に、利率4％――政府の借り入れコストの5倍以上の水準――の債券を売っている。 そして、もし保守党が5月の総選挙で政権与党の座を維持したら、高齢者はさらに手厚い援助を
日本で育つ資本主義の「新しいカタチ」 “承認”が生み出す脱成長社会のモチベーション | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツの長期金利（10年物国債利回り）が初めて1％を割り込んだのに続き、日本の長期金利も1年4カ月ぶりに0.5％を下回ったことから、「世界経済の日本化が進んでいる」との懸念が高まっている。 一方、リーマン・ショック後の世界を牽引してきた中国経済も、7月の新築住宅物件価格が北京・上海・広州など主要都市で下落するなど、かねて警戒されてきた「不動産バブル崩壊」が現実味を帯びてきており、「世界経済は厳しい逆風に直面している（カナダ財務相）」との認識が広まりつつある。 資本主義の死期が迫っている？ このような世界経済の状況について、『資本主義の終焉と歴史の危機』の著者である水野和夫・日本大学教授は、「資本を投下し利潤を得て資本を自己増殖させることが資本主義の基本的な性質であるが、利潤率（国債利回り）が極端に低いということは資本主義が資本主義として機能していない兆候である」として「資本主義の死期が近づ
ウォーレン・バフェットの最後の一手 巨大帝国バークシャー・ハザウェイの軌跡と継承問題：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年4月26日号） バークシャー・ハザウェイを経営してきたウォーレン・バフェット氏の50年間は、企業が築いた最も目覚ましい連勝記録の1つだった。それは一体どのようにして終わるのだろうか？ ウォーレン・バフェット氏（83歳）が過去半世紀の間、輝かしい成功とともに経営してきたコングロマリット（複合企業）、バークシャー・ハザウェイ。次の50年間は同社に何をもたらすのだろうか？ 「それは興味深い質問だ」。バフェット氏は最近、この問題に関するインタビューを断る本誌（英エコノミスト）へのメモの中で、こう認めた。「非常に興味深いので、私は最近、同じテーマを自分自身にアサインしたところで、タイミングを早まりたくない」と述べた。 だが、バフェット氏は「50年後にランチをともにし、実際に起きたことを予想されたことと比べましょう」と申し出てくれた。 さらに「私はバークシャーを経営する
「ご飯か食パンか」の時代に別れを告げる日本の朝食 食品業界の次の狙いは朝の「欠食市場」 | JBpress (ジェイビープレス)
今、朝食が脚光を浴びている。“世界一の朝食”として話題となった「bills（ビルズ）」など海外のパンケーキ店の日本進出も相次ぎ、有名店は行列待ちの人気ぶりだ。パンケーキの次はグラノーラの人気に火がつき、朝食ブームはまだまだ続きそうだ。外食産業も、朝食時間帯への新規参入や朝メニューの拡充に力を入れている。朝食ブームの背景を探ってみたい。 “朝活”を背景に活気づく朝食市場 朝食市場活況の背景にあるのが朝の時間を有効に活用する“朝活”ブームだ。“自分の時間”を夜から朝にシフトし、早朝からランニングや勉強、ミーティングなど充実した朝時間を過ごす人たちが増えている。早朝から営業する英会話スクールやフィットネスクラブなども増えた。 2009年4月には、出勤前に地域プロジェクトや農業、課題解決スキルなど幅広い知識を実践的に学ぶことができる「丸の内朝大学」がスタート。朝の朝食勉強会「Early Bird（
グーグルは21世紀のGEになる
（2013年6月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 見渡す限り、至るところでグーグルが目覚ましいことをしている。グーグルは近くアプリのダウンロード件数でアップルを抜く可能性がある。同社は自律走行車を開発しており、人々はおかしな拡張現実メガネ「グーグル・グラス」をかけている。南アフリカ共和国とスウェーデンでは、再生可能エネルギーの開発・調達契約に調印している。 検索連動型のインターネット広告で莫大な富を生み出した「単一商品の会社」だったグーグルは今、アマゾン・ドット・コムと並び、21世紀初頭の支配的な消費者向けハイテク企業として台頭している。 ニューヨークの有力ベンチャーキャピタリスト、フレッド・ウィルソン氏は、グーグルは「マイクロソフトがパソコンでやろうとしたように」インターネットを支配しようとしていると批判し、「誰がグーグルを止めるのか」と問いかける。 誰も止められないグーグルの台頭
韓国財閥を支配するオーナーの持ち株比率は1％以下 公取委が奇奇怪怪な支配構造の全容を公表 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の公正取引委員会は2012年7月1日、「2012年大企業集団の株式所有現況」を発表した。63の大企業集団のオーナー一家と系列企業間の株式保有実態についてすべてを調べ上げ、これを公表した。 その結果、オーナー会長の持ち株比率があまりに低いことが改めて明らかになった。 全系列企業に対してどれだけの株式を保有しているかを示すオーナー会長の持ち株比率を見ると、李健熙会長のほかにも、現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長2.08％、SKの崔泰源（チェ・テオン）会長0.04％、LGグループ具本茂（ク・ボンム）会長1.26％、ロッテグループ重光武雄会長0.05％、現代重工業の鄭夢準議員1.08％、ハンファグループの金昇淵（キム・スンヨン）会長1.15％などであることが分かった。 錦湖アシアナグループの朴三求（パク・サムグ）会長にいたってはなんと0.0％だった。 家族を合わせても、サムスンの李健熙会
資本主義：絶滅の危機に瀕する上場企業
（英エコノミスト誌 2012年5月19日号） 上場企業という偉大な発明の盛衰、そして、それが重要な理由 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、フェイスブックは上場企業になろうとしていた。 同社の新規株式公開（IPO）は株式市場の歴史上、最大級のものになる。この巨大ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の時価総額は1000億ドルほどになると見込まれていた。 このニュースは、「この企業にそれほどの価値があるのか？」から「同社は次にどう出るのか？」まで、様々な疑問を生む。だが、最も興味をそそられる疑問は、フェイスブックのIPOは、上場企業そのものの状況について何を語っているのか、だ。 一見したところでは、すべてがうまくいっている。上場企業という形態は、19世紀半ばに、産業革命時代の大企業に資本を提供するために発明された。フェイスブックが株式市場でマイクロソフトやグーグルの仲間入
東京に新名所、パレスホテル東京の魅力 「これぞ日本のサービス」を提供～渡部勝・総支配人インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
千代田区丸の内1-1-1のパレスホテル東京がいよいよ5月17日（木）にリニューアルオープンする。建物をすべて建て替え、客室数を大幅に減らして客室のスペースを広げ、最新の設備を導入した。また小さなコンファレンスさえできる本格的なクラブラウンジも設置した。 売り物の設備はいくつもあるが、最も目を引いたのが日比谷通りを見下ろすバルコニーからの眺めではないだろうか。全客室に大型のバルコニーを取り付けるに当たっては、賛否両論があって侃々諤諤の議論の末に決断したという。
日本の為替政策：円安にしろ！
（英エコノミスト誌 2012年5月5日号） 日本の政策立案者は、円安誘導に向けて巧妙なアプローチを試している。 この10年というもの、ほぼ一貫して翌日物貸出金利がゼロの状態が続く日本では、国民はとうの昔に金利を気にしなくなっている。代わりに関心の的になっているのが円相場だ。 買い物客はドルに対する今の円高を謳歌しているかもしれないが、マスコミの報道や金融市場、産業界では、円高は執拗な悩みの種となっている。 日産自動車・ルノー連合のCEO（最高経営責任者）であるカルロス・ゴーン氏は公然と、今の円高は日本車を海外で売る力を損ねる「体重1000ポンドのゴリラ」だと非難している。円の強さは次第に政治問題にもなりつつある。 密かに為替市場を狙った対策 最近、日銀と財務省はともに、アナリストの見るところ、密かに為替市場に狙いを定めた対策を講じた。日銀は4月27日、資産購入プログラムの規模を5兆円拡大し
原子力の未来：破れた夢
（英エコノミスト誌 2012年3月10日号） 福島の原発事故から1年。原子力の未来は決して明るくない。安全性だけでなくコストもその理由だ。 英国の化学者フレデリック・ソディは1908年に、原子核の中にため込まれた巨大なエネルギーが「不毛の大陸の姿を変え、両極の氷を融かし、全世界を笑顔に満ちたエデンの園に」できるだろうと熱を込めて語った。 ところが原子力は軍事利用され、世界に正反対の脅威をもたらした。原子力は、未曾有のスケールで楽園を不毛の地に変えてしまえるのだ。 理想主義者は、原子力も、民生利用の衣裳をまとえばバランスを取り戻し、今後数百年にわたって安くて豊富、かつ信頼できて安全なエネルギーを供給してくれると期待した。だが、現実はそうはならなかった。これからもなりそうにない。 本誌（英エコノミスト）は26年前、停滞気味だった原子力産業を前に進めるには、「多くの原子炉を建設し、毎年毎年、犠牲
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