Webサービスやアプリサービスを展開するにあたり、利用規約やプライバシーポリシーを適切に定め、それらに対するユーザー同意を適切に取得する必要があることは、いまや企業にとっては常識となっています。 2009年に創業した自動車配車サービスUberも、そのことは十分わかっており、利用規約の内容も、法律の専門家たちを唸らせるほどの念入りなものになっています。 しかし、Uberほどの世界的人気サービスとなると、運営会社に対するツッコミの厳しさは生半可なものではありません。価格改定に対する不満をきっかけに、利用規約の中に定められた仲裁(訴訟とは異なる手続きの紛争解決方法)条項の有効性について集団訴訟が提起され、一審では、Uberが定めた仲裁条項への同意を無効とする判決が下されました。 ところが、今回の2017年8月17日の控訴審判決では、問題となった仲裁条項を含む利用規約の同意は有効と結論づけ、破棄差
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