自宅と隣接するごみ集積所の場所を変えて欲しい――。長年、悪臭やごみの飛散などに苦しんできた住民が町内会にそう要望したが、総会で1対86で否決された。住民は同じ町内会の住民らを相手に、集積所へのごみ捨…

パレスチナ・ガザ地区北部のガザ市で7日、レストランや市場が立ち並ぶ混雑した通りがイスラエル軍の空爆を受け、少なくとも33人が殺害され、数十人が負傷した。ガザのイスラム組織ハマスが運営する保健省や医療関係者が明らかにした。 ソーシャルメディアに投稿された生々しい映像には、北部リマル地区にあるレストラン「タイランディ」のテーブルに覆いかぶさり倒れた複数の遺体が映っていた。このレストランは、地域の炊き出し施設としても機能していたという。

兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。 兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。 一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。 この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、

閣僚順番にトランプ氏礼賛　２時間超、ＳＮＳでやゆ―米政権 時事通信 外信部2025年05月01日13時30分配信 ４月３０日、ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ米大統領（中央）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は４月３０日、ホワイトハウスで閣議を開き、不法移民の送還など、第２次政権発足後１００日の成果を確認した。閣僚一人一人が順番にトランプ氏への賛辞や感謝を述べる様子が２時間超にわたって報道陣に公開され、ＳＮＳなどでは「北朝鮮のようだ」とやゆされている。 ステーキソース発展願う？　ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官 閣僚はトランプ氏を囲む形で円卓に着席。発言の機会が来ると、政権の実績を挙げながら、「共に仕事ができて光栄です」（バンス副大統領）、「あなたの就任後１００日間はあらゆる米大統領を凌駕（りょうが）する。ありがとうございます」（ボンディ司法長官）などと、口々にトラ

スマートフォンやハイテク製品の製造に欠かせない現代産業の要であるレアアース。セリウムやネオジムといった希少価値の高い鉱物で、希土類とも呼ばれる。このレアアース、実は中国が世界の生産量の9割近くを占めている。今年3月26日、WTO（世界貿易機関）は「中国のレアアース輸出規制は協定違反」とする判定を下した。この問題は、中国がレアアースの輸出に対し税を課したり、数量制限を設けたりしていることは不当だとして、日本、アメリカ、EUが共同で審理を求めていたもの。中国は、輸出規制を「国内の環境や資源保護の為」と主張していたが、その主張が否定された形だ。中国は判定を不服として上訴したが、実際にレアアースの採掘現場を見ると、中国の主張が虚しく聞こえるほど深刻な環境汚染が存在していた。その実態を内モンゴル自治区の取材から報告する。(アイアジア/宮崎紀秀) レアース湖に向かって歩く筆者。周囲に草木は全く無い。

He wasn’t joking. When President Donald Trump was reminded in an interview with Time magazine this week that he had said he would end the Russian war on Ukraine on “day one,” he claimed he hadn’t been speaking literally or seriously. “Well, I said that figuratively, and I said that as an exaggeration, because to make a point, and you know, it gets, of course, by the fake news [unintelligible]. Obv

President Donald Trump at the White House on April 22, 2025, in front of a painting depicting the aftermath of the assassination attempt last July in Butler, Pa. President Donald Trump at the White House on April 22, 2025, in front of a painting depicting the aftermath of the assassination attempt last July in Butler, Pa.Martin Schoeller for TIME President Donald Trump sat down for an interview wi

3年前、神奈川県逗子市で在日アメリカ軍の兵士が通行人4人に体当たりするなどして重軽傷を負わせました。米兵にきょう、損害賠償を命じる判決が言い渡されましたが、判決を前に帰国してしまうなど様々な問題が浮か…

この事案では、パレスチナ赤新月社（PRCS）の救急車数台、国連の車1台、ガザ民間防衛の消防車1台が、ガザ・ラファ近郊で銃撃された。 イスラエルは当初、車列が暗闇の中でヘッドライトも緊急警光灯も点灯させず「不審に」接近してきたため、兵士らが発砲したと主張。また、車両の移動について、ガザ当局とイスラエル軍との間で事前の調整も合意もなかったとしていた。

自民党が夏の参院選比例代表で公認候補に決めた杉田水脈元衆院議員は9日、自身のアイヌ民族や在日コリアンに対する差別的言動に関し、公認の選考過程で執行部から問われることはなかったと説明した。党大会後、記者団の質問に答えた。「投稿したブログは削除し、謝罪している。終わった問題だ」とも語った。杉田氏の差別的言動は法務局から人権侵犯認定されている。 派閥裏金事件で、旧安倍派の杉田氏は政治資金収支報告書に不記載があったものの、衆院政治倫理審査会で弁明していない。「政倫審に出席せずに、昨年の衆院選で公認を得た人はたくさんいる」と強調した。参院選で当選した場合、政倫審で説明する考えがあるかどうかを問われ「党の決定に従いたい」と述べた。

President Donald Trump on Sunday doubled down on his plans for the US to redevelop Gaza, saying that he viewed the war-torn enclave as a “big real estate site.” “I think that it’s a big mistake to allow people — the Palestinians, or the people living in Gaza — to go back yet another time, and we don’t want Hamas going back. And think of it as a big real estate site, and the United States is going

兵庫県知事選挙でのSNSの運用をめぐり刑事告発されていた、PR会社の関係先が2月7日、家宅捜索を受けました。知事選をめぐっては、そのSNSで、事実に基づかない情報や憶測が拡散されたことも問題となりました。立花…

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

【2月3日 AFP】米国のトランプ新政権で政府効率化省（DOGE）を率いる実業家のイーロン・マスク氏は2日、対外人道支援を管轄する米国際開発庁（USAID）について「犯罪組織」と呼び、やり玉に挙げた。 ドナルド・トランプ大統領もこの日、USAIDは「過激な狂人たちによって運営されてきたが、われわれは彼らを排除する。今後、（USAIDの将来について）決定を下す」と述べた。ただ詳細は明らかにしていない。 マスク氏はトランプ氏が新設した政府効率化省において、両氏が無駄な支出と見なす政府機関を再編するための前例のない権限を付与されている。 マスク氏は自らが所有するX（旧ツイッター）上で、USAIDが「CIA（米中央情報局）の不正活動」や「インターネット検閲」に関与しているとする動画への反応として、「USAIDは犯罪組織だ」と投稿。 続いて、「あなた方の税金を使って、USAIDが新型コロナウイルス感

トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。２７日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。 大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。

きょうは、ナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所が１９４５年１月２７日、解放されて８０年です。 ナチス・ドイツは、ホロコーストとして知られるように、ユダヤ民族の絶滅をはかりました。強制収容所に送り、強制労働、生体実験、銃殺など残虐のかぎりを尽くし、ガス室による大量虐殺をおこないました。 犠牲になったユダヤ人は６００万人以上で、アウシュビッツでは１００万人以上が殺されました。また多くのロマ人（ジプシー）、同性愛者、障害者、ソ連軍捕虜も殺されました。 ■ガザでの集団殺害 国際社会はこの「忌まわしい苦悩から人類を解放するためには、国際協力が必要」（前文）として１９４８年、国連総会で全会一致で、ジェノサイド（集団殺害）条約を締結しました。国連総会で採択された初めての人権条約です。 条約は「国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団」を破壊するための構成員の殺害、危害、生活の破壊などを犯罪とし、防止し