【モスクワ=石川陽平】アテネからリトアニアに向かっていた欧州格安航空会社(LCC)最大手ライアンエアーの旅客機が23日、ベラルーシの航空管制当局の指示によりミンスクの空港に緊急着陸した。着陸後、乗客でベラルーシの反体制派メディアの創設者が身柄を拘束された。欧州各国がベラルーシを厳しく非難している。タス通信はライアンエアーの話として、ベラルーシの航空管制当局が目的地のビリニュスに近づいていた同社
![ベラルーシ、旅客機を緊急着陸させ反体制派拘束 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3374e8fd821e74b8f4f46d25566ca196b4da5904/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0633627023052021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.47%26fp-y%3D0.33%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dae3d831517de67a8cec95fa72e1ff38a)
【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体
【上海=松田直樹】中国の規制当局は10日、電子商取引(EC)大手のアリババ集団に対して182億2800万元(約3000億円)の罰金処分を科す決定を出した。取引先に対してアリババの競合企業と取引をしないよう迫ったことが独占禁止法違反にあたると認定した。同法違反としては過去最大の制裁金となる。アリババの経営に打撃を与えそうだ。独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、罰金額はアリババの2019
事実上孫を育ててきた祖母が、養育を担う「監護者」に自分を指定するよう、裁判所に申し立てることは認められるか――。こうした点が争われた家事審判で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は31日までに、認められないとの初判断を示した。監護者の指定の申し立ては父母にしかできないとした。監護者は子の養育をする人。父母が監護者になることが多いが、離婚などを背景に祖父母ら第三者が監護者となることもある。父母
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏(55)が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取(64)は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ(査証)と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超 パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に 地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃 コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では
菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、韓国で従軍慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像が設置されたことを批判した。「事実だとすれば、日韓関係に決定的な影響を与える」と述べた。菅氏は「事実かどうかは確認していない」と断ったう
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート(爆発的な感染拡大)を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く