【北京=田島如生】中国は国民に国防への意識を高めさせる教育を拡充する。大学や高校に軍事訓練を義務付ける国防教育法改正案の審議を始めた。実弾や戦車を使った演習を重ねる大学もある。台湾や南シナ海を巡り米国との緊張が高まっていることへの危機感を映す。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は4月23日、国防教育法改正案の審議に入った。同法案の審議は今回の全人代常務委が初めてで、26日に条文を
![中国、学生に軍事訓練義務付けへ 国防教育強化で法改正 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/753ad22e410ebf3059bb2e1b0aca78f60c4d8101/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4793415006052024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.18%26fp-y%3D0.41%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D8b80f090313cc74779c425fc29d1df9f)
東京都は多摩都市モノレールの町田方面への延伸構想について、事業化に向けた検討を開始する。町田市と多摩市が2023年度内にまとめる沿線のまちづくり構想を踏まえ、24年度にも開業後の需要予測など事業化に向けた検討を進める。町田市と多摩市はホームページに「モノレール沿線まちづくり構想」の素案を公表し、20日から24年1月19日までパブリックコメントを実施する。素案では高齢化が進む団地の再生に向け、商
【ロサンゼルス=渡辺岳史】米大リーグのエンゼルスからフリーエージェント(FA)となっていた大谷翔平がドジャースと契約合意したと9日、大谷の代理人事務所が発表した。大谷も自身のインスタグラムで移籍を公表した。代理人事務所によると、10年総額7億ドル(約1015億円)とメジャー史上最高の大型契約となった。今年のFA選手ランキング1位に位置づけられるなど、大谷の動向は今オフの移籍市場最大の関心事だっ
河野太郎デジタル相は28日の記者会見で、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入するのに合わせて名称の変更に関する意見を公募すると発表した。デジタル庁で新様式の検討状況をまとめた中間取りまとめの骨子への意見も募る。性別の記
【ニューヨーク=佐藤璃子】国連総会は27日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐる緊急特別会合で、人道回廊の設置や「人道的休戦」を求める決議案を採択した。採択に必要な投票全体(賛否のみ)の3分の2以上にあたる121カ国が賛成した。米国やイスラエルは反対し、日本は棄権した。同決議案はアラブ諸国が作成しヨルダンが提案した。休戦や人道回廊の設置に加え、イスラエルに「占領国」としてパレスチナ自治
他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く