Linuxの導入を後押しするx86サーバーの進化
日経コンピュータの7月21日号で「安くて安心Linux」と題した特集記事を執筆した。「今さらLinuxの特集？」と思われる読者も多いかもしれない。だが今年から来年にかけて、銀行の勘定系システムや取引所の株式売買システムなど、これまで国内では実績がなかった分野でLinuxを採用したシステムが続々稼働する。 これらの企業はなぜ今になってLinuxを「使える」と判断したのだろうか。取材を通して確信したのは、「どんな企業でも、どんなシステムにもLinuxが選択肢に入る時代が来た」ということ。それをお伝えできれば、という思いで記事を執筆した。 記事の中では、これまでLinuxの弱点とされることが多かった、信頼性や保守サポートの面についても詳しく書いた。加えて、「今年登場したx86サーバーの新製品がLinux導入を後押しする」という点に触れたのだが、誌面の都合上、詳しく説明できなかった。そこで本コラム
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
成長戦略が何もないのが一番の成長戦略 : 金融日記
民主党政権は「成長戦略」がないと様々な経済評論家から批判されていました。 それで民主党政権はそういった批判に答える形で「エコ」とか「海外インフラ」とか「介護」とかいろいろ成長戦略を出してきました。 しかし、僕にいわせてもらえば、これらの成長戦略は民主党の意図とは裏腹に日本経済の成長を阻むことになるでしょう。 なぜ政府が実施するこれらの成長戦略がダメなのでしょうか？ 理由はみっつほどあります。 ひとつ目は政府が成長産業を見ぬくことはできないという単純な事実です。 金融市場では投資のプロが次の成長産業を見極めようとしのぎを削っています。 だから本当にこの産業は成長すると市場が思えば、わざわざ政府が投資しなくても民間の資金が自然と流れ込んでくるわけです。 よって市場のコンセンサスの裏をかいて、政府が成長産業を見ぬくことができなければ意味がないのですが、そんなことを政府に期待するのは無理でしょう。
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