（デジタルトレンド・チェック！）アマゾンの電子書籍戦略を聞く：朝日新聞デジタル
２０１２年秋に日本参入を果たし、以後、「日本の電子書籍サービス」としてもトップシェアを維持し続けているのが、アマゾンの「キンドル」です。 サービス開始から２年、同社は日本での電子書籍ビジネスをどう評価しているのでしょうか？ そして、今後はどのような方策で臨もうとしているのでしょうか？ アマゾンジャパン株式会社バイスプレジデントでキンドル事業本部長の玉木一郎氏に、２年目の評価と日本市場の特徴について聞きました。（ライター・西田宗千佳）■２年間で品ぞろえは５倍以上に ――日本の電子書籍市場をどう評価しますか？ 玉木氏（以下敬称略） 正直に言えば、現在もまだ、必ずしも大きい市場とは言えない、と思います。
温暖化対策交渉に後ろ向き 日本に化石賞：朝日新聞デジタル
温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２０）で、各国の環境ＮＧＯで作る「気候行動ネットワーク」が２日、交渉で最も後ろ向きだった国に皮肉を込めて贈る「化石賞」に日本を選んだ。途上国の温暖化対策支援の資金を使い、二酸化炭素（ＣＯ２排出量の多い石炭火力発電所の建設を進めていることが理由だ。 日本は、電力需要が急増する途上国に高効率の石炭火力発電を輸出。国際協力銀行が融資するなど、成長戦略の一環にも挙げられている。日本の技術で効率を高めればＣＯ２を削減できるとして、先進国の約束にもとづく途上国の温暖化対策向けの資金の一部を石炭火力に融資してきた。 しかし、石炭火力発電のＣＯ２排出量は、高効率のものでも液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の倍ある。建設後４０年は運転が見込まれ、高い排出が続く懸念がある。ＮＧＯは「日本は非常に短い視野しかない」と批判。資金の使い道を透明にし、再生可能
eBookJapanの会員数が100万人を突破、1人あたり44冊 | RBB TODAY
イーブックイニシアティブジャパンはこのほど、同社が運営する電子書籍サービス「eBookJapan」の登録会員数が2014年11月に100万人を突破したと発表した。累計販売冊数は約4400万冊、会員1人あたりの平均購入冊数は、約44冊に達した。 100万人は、2000年12月のサービス開始時から2014年11月までの累計会員数。退会した会員の人数は控除されている。eBookJapanは、2000年12月にWindowsPC向けにサービスを開始し、2009年6月からのiPhone向け販売サイトを開設、その後 iPad、Android向けにサービスを拡充した。 登録会員数は、サービス開始から2009年6月までは年平均3万5000人ペースで増加、モバイル向けサービスを充実した2009年6月以降は、年平均12万7000人ペースに伸びが加速した。 会員1人あたりの平均購入冊数は、約44冊（2014年1
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