LGBTなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を昨年7月、都道府県で初めて導入した茨城県の大井川和彦知事は今月、共同通信のインタビューで、同性婚の実現を「明確に認めるべきだ」と賛成する意向を表明した。県によると、大井川氏が知事の立場で賛同を明言したのは初めて。性的少数者支援に積極的で、制度普及の推進役となっている知事の発言に、注目が集まりそうだ。 同性婚を巡っては、政府は「憲法で想定されていない」とする立場を取っているが、野党から法制化を求める動きが相次ぎ、国レベルでの議論も活発になっている。
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