気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、国境の壁を何とも思わないパワフルな下着メーカーであるPants to Poverty（パンツ・トゥ・ポバティー）を取り上げたところ、販売サイトのアクセスが急伸したという、喜びの報告をスタッフの方から頂戴しました。 お買い上げいただいた方もいらっしゃったようです。私も愛用しており、この肌触りの良さは病みつきになります。 さて、私は「未来の仕事」を考える要素として、「国境はハードルならず」「ワラジは2足以上履け」という2つの視点がヒントになると思っています。今回は、「ワラジは2足以上履け」について話を進めていきます。 Cho君。この名を覚えていていますか？　こちらも前回、取り上げました。私の経営するソウ・エクスペリエンスのスタッフがお世話に

「スーパークールビズ」について、私の周辺にいる同世代の男たちは、異口同音に反対の意を表明している。 「くだらねえ」 「ポロシャツとか、何の罰ゲームだよ」 意外だ。 就業経験の乏しい私には、どうしてポロシャツが罰ゲームなのか、そこのところの機微がよくわからない。 「どうしてダメなんだ？」 彼らは説明する。 「あり得ないんだよ。単純な話」 「ポロシャツで会社行くくらいなら、いっそフーテンの寅で行く方がまだマシだってことだよ」 「でも、お前だって普段着からネクタイってわけじゃないだろ？」 「だからさ。たとえば、お前がどこかの編集者と打ち合わせをするとして、パジャマで出てこいって言われたら、その通りにするか？　しないだろ？」 「……話が違わないか？」 「いや、違わない。オフィスでポロシャツを着るってことは、自由業者の生活経験に換算すれば、パジャマでスターバックスに行くぐらいに、赤面なミッションだと

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この原稿がアップロードされる6月7日は、東日本大震災と福島第一原発事故が起きてから88日目にあたります。より細かくいうならば、3月15～16日にかけて大量に放射性物質が噴出してから85日程度、3月20日近辺の、事故後関東地方に降った最初の雨から約80日が経つ勘定になります。 これは何を言っているのか・・・？　当初、取りざたされたヨウ素131の半減期「8日」の約10倍の期間が経っている。広域におよぶ新たな放射性物質の放出がないとすれば、福島原発事故の影響を考える上で、新しい段階に入りつつある、と考えることができると思うので、このような数字を挙げてみました。 半減期と影響の軽減 このシリーズではやや久しぶりになりますが、少し理科の内容をおさらいし

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） トラブルが起こった時には ミッションが共有でき、コンテクストまで議論して契約を締結し、取引を開始したとしても、残念ながら、必ずトラブルは起こります。そのため、中長期のパートナーシップ交渉では、どのようなトラブルが起こるかを想定し、契約条件として、発生時の役割分担と責任分担を議論します。特に、紛争時の解決方法を契約開始前に議論し、契約書で具体的に決めておくことは、パートナーシップの関係構築のためにも有益です。 実際に、トラブルから生じるコンフリクトを双方が協働で乗り越えることができれば、パートナーシップの継続可能性が高まり、また、強固にすることができます。これから前向きな条件を議論している契約締結の段階では、不幸なトラブルが生

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ

5月に入りました。福島第一原発の状態はいずれも予断は許さないものの、一定の安定をみており、メディアの関心も事故直後とは様変わりしてきました。 この連載の内容を基に書籍を編むという相談を版元としているのですが、3月4月時点の記載をそのまま活字にしても、多くの方に長期的に役立つ情報になるとは限りません。最初から「想定の範囲内」ではありましたが、実際にメディアの空気感や日経ビジネスオンラインにいただくコメントや、ツイッターでのやり取りなどを通じて、皮膚感覚の変化を感じています。 長期的に続くことがほぼ分かっている問題として、前回は原子炉の冷却の問題を扱いましたが、今回は「微量被曝」について考えたいと思います。 最初に結論を言いますと、微量被曝について不用意に確定的なことを言うと、多くの場合、ウソになってしまう、ということです。 なぜか？　それは、人によって放射線への感受性に個体差が大きくあるから

東日本大地震が起きてから、早くも1カ月が過ぎようとしている。そして、今回も改めて、こう指摘しなければない。 消費の自粛は加速している。しかも、日本全国の隅々まで広がっている。 サービス業は悲鳴をあげることもなく、ただひたすら耐えている。 「しょうがないですよ…」。さるサービス業の経営者は、為す術もないといった感じで、あきらめていた。それが、多くのサービス業関係者の本音だろう。「我々にはどうしようもない事態だ」と。 だが、あきらめかけている人々に、ここで1つ念を押しておきたい。 「消費の自粛」は、消費者個人が主導して起きている現象では、決してないと言うことを。被災地で生活しているわけでもないのに、消費を自粛すれば、経済が失速して、ますます被災地は厳しくなる。心の底から被災者のことを考える人ならば、少し考えればすぐに分かることだ。 では、なぜ消費の自粛が起きているのか。社会全体を覆う空気が、な

2011年2月、世界で初めて、横揺れだけでなく、縦揺れの地震にも対応する「3次元免震装置システム」を搭載した共同住宅「知粋館」が東京都杉並区阿佐ヶ谷に完成した。設計、開発に当たったのは、構造計画研究所、藤田隆史東京大学名誉教授、清水建設、カヤバシステムマシナリーによる産学連携のプロジェクトチームだ。 奇しくも竣工間もない3月11日に発生した東日本大震災では、3次元免震装置システムによって、横揺れ、縦揺れともに2分の1以下に軽減されていたことが、データで実証された。 三陸沖を震源地とする東日本大震災は、地震の揺れに加え、津波による被害が甚大だった。一方、南関東地方でも、今後30年以内に70％の確率で首都直下型の大地震が起きると予想されており、この地域の住民にとって不安は尽きない。原子力発電所に対する地震対策についても、早急の強化が求められている。 特に直下型の地震に対して力を発揮するとして、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中学生以下の子供がいる家庭への「子ども手当」の支給が6月にも始まる。1人当たり月額1万3000円の公的扶助の争奪戦も熱を帯びてきた。ただ、景気への効果は限定的で、少子化対策としての効果もいまだはっきりしない。 企業から家計へ――。民主党が掲げた政策の目玉がいよいよ現実化する。中学生以下の子供がいる家庭を対象とした「子ども手当」。一律で1人当たり月額1 万3000円が国庫から家計に支給されるこの仕組みを巡り、「誰が得をするのか」に注目が集まっている。 「学資保険」に人気集中 「恐らく、赤字覚悟の商品。国内大手はどこも追随できませんよ」 6月の子ども手当支給を控え、大手生命保険会社の担当者が恐れるのが、外資系のアメリカンファミリー生命保険（アフラ

バンクーバーの空港に降り立った国母和宏（21歳、東海大）選手の服装は、あれはたしかに問題だった。 いや、問題だったのは「服装」ではない。「着こなし」だ。 服装自体について言うなら、彼はJOC支給のスーツを着ていた。その意味では、規則違反を犯していたわけではない。 が、結果は単純な規則違反よりもシリアスなものになった。マズかったのは、そのJOC謹製の背広上下を、「裾出し」、「ゆるネクタイ」、「腰パン」のカタチで着崩していたことだ。 「服装」よりも、「着こなし」が逸脱していたということは、「ファッション感覚」よりも「スタイル」が道を外れていたということで、このことはすなわち「ファッション」という外見的ないしは趣味的な要素よりも、より深く人格の根本に直結する「生き方のスタイル」が、規則破りであったことを意味している。 と、これは、由々しき事態になる。 公式スーツが象徴する「スタイル」をコケにした

先週頂いた夏休みの間、私は、考えていた。 どうして自分は、こんなにものりピーに注目しているのだろう、と。 どうでもいいと、心の片側ではそう思いつつ、もう一つ深い部分で、どうしても無視できない。 だから、選挙報道や、各党のマニフェストの情報を脇に除けて、台風情報もイチローの連続安打記録報道も、本田△のゴールのお知らせもすべてを押しのけて、私は、結局、のりピーの続報を待ち続けた。 不可解ななりゆきだ。 だって、しょせんは旬を過ぎたアイドルの、ありがちな不祥事に過ぎなかったわけで、ポロポロと漏れ出してくる周辺情報を含めてみても、報道された内容のほとんどは、当方が当初抱いていた予断とそんなに違わなかったのだから。それなのに、私は、彼女を黙殺することができなかった。 20年間テレビに出続けている人間への関心は、それほどわれわれの心の奥深くに根を張っているものなのだろうか。 おかげで、彼女が富坂署管内

金融危機以降、不動産業界には猛烈な逆風が吹き付けている。だが、アゲンストの中、安定的に利益を出している不動産ベンチャーがあった。それは、大証ヘラクレスに上場しているスター・マイカ。売上高140億円、営業利益で16億円（2008年11月期）ほどの新興企業に過ぎないが、2009年11月期の第1四半期には2億5100万円の営業利益を確保。通期でも17億円の営業利益を見込む。経営破綻や営業赤字に転落する企業が相次ぐ中、スター・マイカの堅実性は一際目を引く。 入居者がいる中古マンションを取得し、賃貸人がいる間は大家として賃料収入を得る一方、退居後は中古マンションとして中古市場で販売していく――。これがスター・マイカのビジネスモデルである。こう書くと、単純なビジネスモデルに聞こえるが、なかなかどうして他社には真似ができない。なぜ逆風下でも安定的な利益を出しているのか。なぜ競合他社に真似ができないのか。

はい、その反対です（笑）。売り上げを安定的に伸ばした方が、コストをコントロールしやすい。トータルの売り上げは景気によってぶれますが、売り上げが上がり過ぎるとか、下がるというのが経営的には大変なんです。 景気がいい時は、店を増やさなくても、既存店の売り上げが増えていきます。景気がいいとお店が忙しくなっているから、それだけでいい、というわけです。まあ機会があったら少し店をつくりましょう、くらいですね。 しかもそういう好況時に店をつくろうとすると、物件が高いし社員も足りない。採ろうとすると、どこでも社員を採るからいい人が来ないし、給料がずいぶん上がります。だからそういう時は、それなりに適当にやっていきましょう、ということです。 ところが景気が悪くなってくると、既存店の売り上げが下がる。悪くなるんだったら、20人でやっている店は19人でできる。ちょっと暇なんだから1人減らして何とかやると人件費5％

教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き

佐藤は大学や幼稚園など、教育機関のブランディングにも力を入れて取り組んでいる。きっかけは、博報堂からの独立に際して、自分でオフィスのデザインを手がけたことだった。 「独立した時に劇的に仕事の内容が変化したわけではないのに、自分でインテリアデザインなどもやって環境を整えたら、ものの見方が代わり、モチベーションが高まった。環境がこんなにも大きな影響を人に与えるものだということを実感した」 デザインしていないところの方が多い そして佐藤は、「教育とか医療とか、デザインの力がまだまだ及んでいない分野がたくさんある」ことに気付く。それまで広告代理店に仕事を発注するような一般企業しか、自分の仕事の対象としては見ていなかった。 デザインの力を、デザインによるコミュニケーションの力を学校や病院に取り入れたら、もっと学びやすく、快適に治療を受けられる環境を作れるのではないか。こう考えた佐藤はNHKの「トップ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン デリバティブ（金融派生商品）は、金融版大量破壊兵器であり、今は表に出ないで隠されているが、潜在的に致命的な脅威である――。 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏がこんな表現を使ってデリバティブ市場の急拡大に警鐘を鳴らしたのは、今から5年以上前の2003年3月上旬である。イラク戦争が勃発する直前であったことから、イラクが隠し持っているとされた大量破壊兵器を比喩として使った。 米国発の金融危機は、バフェット氏の懸念が的中して「金融版大量破壊兵器」が使用された結果でもある。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）が急拡大したのも、巨大金融機関の救済が不可避になったのも、デリバティブを抜きには語れない。 “大量破壊兵器”を持っていたから救

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 携帯電話番号ポータビリティ制度（MNP）開始の10月24日の朝刊は、まるで選挙運動のような騒ぎでした。 MNP開始日朝刊で一番インパクトのあった「広告」 主要朝刊紙にドーンと30段広告を出したのがNTTドコモ。朝青龍、津川雅彦、武豊、aiko、宮崎あおい、オセロ、劇団ひとりと、まぁ豪華というか、よく集めましたねというか、とにかく大勢出ていました（資生堂TSUBAKI以来、タレントを大勢動員するキャンペーンが以前に比べて明らかに増えました）。 キャッチフレーズは「だから、私はドコモです」。この「日本国民全員がターゲットです」ということが明確に出たキャスティングとキャッチフレーズからも、「新規顧客獲得の攻め」ではなく「流出を防ぐ守り」の戦略である