9月7日、東芝の決算発表である。3月決算の東芝の有価証券報告書の提出期限は本来6月末だから、実に2カ月以上も遅れたことになる。もちろんシニア記者は現場に向かった。 だが正直に申すと、今回、突撃レポートは見送るつもりじゃった。東芝の不正会計問題については、6月の「株主総会」、7月の「社長辞任会見」に続き、1週間前の「決算再延期会見」にも突撃している。 東芝の不正会計は日本の株式市場の透明性に泥を塗る、実にけしからん問題だが、いい年をして同じ会社に何度も何度も突撃していたのでは、何とかの一つ覚えと、若い者に笑われる。 幸い、この日の決算発表では大きなサプライズはないはずだった。そこで、ここはぐっと我慢して、シニア記者のシニアたるゆえんを世間にお見せしようと算段だったのじゃ。 「株主およびステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げます」 室町正志社長の謝罪で始まった

いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育

遠藤：親の世代と費用が大きく変わっています。それを予想して資金計画を立てていればいいですけど、さすがになかなかそうもいかない。今、年収が500万～600万円、もしくは700万円と、平均水準を大きく上回っていても、どの家計も教育費でめちゃくちゃ苦しいですよね。 年収で生活の苦しさは語れない というよりも、年収水準では全く測れないわけです。例えば地方で年収400万円と東京で年収500万円なら、物価などが全然違うわけですから、一概には言えませんが500万円の方が恐らく暮らしぶりは貧しいですよね。でも、じゃあ地方に住むのがいいかと言えば、地方は疲弊しているし、そこの親の経済力では、東京の大学に行かせて子供の学費と仕送りを負担するのは大変です。すると、地方の子供から高等教育の機会が失われてしまう。 高校無償化の議論があった時に、政治家が所得制限で910万円とか、900万円とか言っていましたが、正直言

最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

日本テレビのドラマで、親と暮らすことができない子どもたちを取り上げた「明日、ママがいない」が多くの批判を集めている。 正直なところを言うと、電車でこのドラマのポスターを見た時点で、気が重くなった。ドラマが世間の偏見を助長して、また子どもたちが嫌な思いをするのではないかと思ったからだ。 実際に、このドラマは子どもへの偏見を助長する可能性があるかもしれないものだったし、のみならず児童養護施設の設定は現実とはかなりかけ離れていた。児童養護施設側の方々が、このドラマが現実と乖離していると憤るのも分かる。ただし、設定のハチャメチャさは法廷モノや刑事モノのドラマとて同じことでもある。 しかし一方で、子どもの目線に立つと、描写がかなりリアルだなと思ったのも事実だ。実際、施設出身者からは、自分たちの心象風景をよく描いているという声も聞かれている。 番組に対する批判はすでに多量に寄せられているので、そこには

秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る

この男と米グーグルは切っても切れない関係にあるのかもしれない。 元頓智ドット代表取締役の井口尊仁氏。彼が世の脚光を浴びたのは2008年の秋だ。スマートフォンに搭載されるカメラを通じて見える風景に、様々なデジタル情報を付加してあたかも現実世界を拡張しているかのように見えるAR（拡張現実）の申し子として、井口氏は注目を浴びた。 しかも舞台は日本ではない。トップクラスのベンチャーキャピタリストたちが集う米サンフランシスコで開催されたイベント「TechCrunch50」の舞台だった。拍手喝采を浴びた井口氏は、その後、日本ではエバンジェリストとしての地位を不動のものにしていく。 記者が井口氏に初めて取材できたのは、2008年11月。当時、井口氏は頓智ドットの技術フェローだった情報科学芸術大学院大学（IAMAS）教授の赤松正行氏がいる岐阜県大垣市に本社を構えていた。記者は井口氏の持つ独特の雰囲気に飲ま

世界はなぜ、富と権力がかくも不均衡な状態にあるのか――。人類はなぜ、それぞれの大陸でこれほど異なる歴史をたどり、異なる発展を遂げてきたのか――。なぜ、ごく一部の社会が世界を支配するに至ったのか。 それは、民族間の生物学的な差異によるものではなく、たまたま生産性が高く、栽培しやすい野生植物や飼育しやすい野生動物が存在する地域に居合わせたおかげで、早くから農業を発展させることができ、そのおかげで食料生産はもとより、人口増大、技術革新、国家の樹立を推し進め、政治的にも、軍事的の優位に立てたからである――。つまり、食料生産ができる居住環境に存在したかどうかが大きな分かれ目だったということを見事に解き明かした著書『銃・病原菌・鉄』でジャレド・ダイアモンド氏は1998年、ピュリッツァー賞を受賞した。同氏はこのほど、ニューギニアをはじめ40年以上にわたり調査・研究を続けてきた伝統的社会を現代の社会と比較

最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が

「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を

遠藤 誉 筑波大学名誉教授 1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。 この著者の記事を見る

この春から、週に2回ほど電車に乗って出かける先ができて、そういう境遇になってみると、あらためて気づかされることがいくつかある。 私はこの20年ほど、定期的に通う先を持っていなかった。 だから、混んだ電車に乗ること自体、かなり久しぶりの経験だったのだが、驚いているのは、夕方の通勤車両の中の乗客が、誰も彼も、かつてよりひどくギスギスして見えることだ。スマホや携帯電話を操作している者が約半数。残りは、中空を睨んでいるか、でなければ、かたく目を閉じている。 なんだか暴動前夜みたいな雰囲気だ。 そんなふうに感じるのは、私が浮世離れしているせいなのだろうか。あるいは、私が若者だった頃の通勤客と比べて、21世紀の乗客はより巨大なストレスに晒されているということなのか？ この点について話をすると、出勤族の答えはニベも無い。 「何時頃の何線に乗ってるんだ？」 「月曜と水曜の昼過ぎの地下鉄南北線。で、帰りは時

米シリコンバレーで活躍する、日本のベンチャー企業「Tokyo Otaku Mode（トウキョウ・オタク・モード）」をご存知だろうか。漫画やアニメ、ゲームといった日本のオタク文化のニュースを集めて英語で発信し、日本のサブカルに傾倒するファンの熱烈な支持を受けている。彼らの開設するフェイスブックページには、約580万の「いいね！」がついており、日本人が運営するフェイスブックページでは圧倒的なトップに立つ。ユーザーは海外からが99%を占め、今も1日1万5000人以上のペースでファンが増え続けている“お化けサイト”だ。 1年半前に始動したばかりのベンチャーが、その名を一躍業界に知らしめたのは今年、シリコンバレーの著名エンジェルファンド「500スタートアップス」から出資を受けたことにある。さらに、8月にはマサチューセッツ工科大学メディアラボ所長である、伊藤穣一氏がアドバイザーに就任したことも話題を呼

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言

「ノマド・ワーキング」という言葉をはじめて聞いたのは、2年ほど前のことだったと思うのだが、それがここへ来て急速に定着しているようで、最近は、あらゆる場所でこの言葉を目にするようになった。 意味は、英語の「遊牧民」からの連想で、「オフィスに縛られない働き方」を指している。で、そういう働き方をする人たちを「ノマド・ワーカー」と呼ぶ。 オフィス以外の場所で働くこと自体は、今に始まったことではない。 ずっと昔から、われわれは仕事を持ち帰ったり持ち出したりしながら、自宅で、喫茶店で、新幹線の中で、様々な作業に従事してきた。 「どうして日本のヒトは電車の中ではたらくのか？」 と、フィリピンからやってきた女性に尋ねられたことがある。 「何かの罰なのか？」 私はうまく答えることができなかった。 もしかしたら、本当に罰なのかもしれない。 パチンコ店の客を工場労働者と勘違いした外国人観光客がいるという話も聞い

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン マネジャーのみなさんは、日常、さまざまな交渉相手に遭遇していることでしょう。自分の主張ばかりを一方的に繰り返す感情的な交渉者、穏やかながら次々にいろいろな選択肢を繰り出してくる手強い交渉者など、いろいろな交渉スタイルに出会っていると思います。話を聞いてくれない交渉相手の対応に戸惑ったり、お互いに価値のある条件を提示しているにもかかわらず、素直に信じてもらえず困った経験は、どなたにもあることでしょう。 交渉は、事前準備が重要であり、かつ成功確率を上げるためのキーファクターです。しかし、交渉には、必ず相手があり、お互いに取って有益な条件を提案したとしても、その内容が相手に伝わらなければ活かせません。交渉におけるコミュニケーション、特に、相手の情報

初回の群馬県を振興する「多国籍軍」は、たくさんの方々に お読みいただき、ありがとうございました。 その後、キャニオニングにはチャレンジされましたか？　（笑）。まだ未体験の方、ツアーは10月まで開催されておりますので、ぜひ今年中に体験してみてください。ここまで勧めたくなる理由が、きっと分かると思います。 さて、今回と次回は、未来の仕事に欠かせない要素を2点、新たな事例を交えつつ、ご紹介したいと思います。 1つは「国境はハードルならず」、そしてもう1つは「ワラジは2足以上履け」。今回は、1つ目の「国境はハードルならず」 について、私の身近で起きて、びっくりしたビジネスモデルを取り上げます。 私は体験ギフト事業を日本で展開しています。昨年、突然、フランス大使館から連絡がありました。「一体、何だろう」と思ったら、フランスの同業者が日本への進出を検討していたのです。我々と一度「ミーティングをしたい」