中国が沖縄に攻めてこないわけ （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
沖縄の反基地感情が強くなると、決まって出てくる言説である。今回の女性遺体遺棄事件でも、安全保障サイドは、「中国は沖縄を狙っている」と言い出し、特に海兵隊を擁護する「米陸上戦力がいなくなると沖縄は軍事力の真空となる、そこに中国が侵攻してくる」といったものだ。 だが、その根拠となる見積もりや判断が示されたことはない。「なぜ中国が沖縄を侵攻するのか」「中国は対日戦を決意できるか」点の説明はない。結局は、宿命的に「絶対、攻めてくる」といったものでしかない。だが、駐留米軍がいなくなったところで、中国は沖縄に攻めてくるわけではない。その理由は次のとおりである。 ■ 中国の進出方向ではない まずは中国にとって進出方向ではない点である。このため具体的に侵攻対象となるものではない。 沖縄は中国が権益を伸ばす方向にはない。現在、中国が政治・経済・軍事力を注いでいるのは南シナ海である。そして将来的な発展
トピックス「地域と共闘する労働組合がサンダース氏を支えている」
アメリカ大統領選の予備選でバーニー・サンダース旋風が巻き起こっている。躍進を支えているのは、若者や草の根で活動してきた人々だ。労働運動はどうかかわっているのか。 アメリカ民主党の予備選でバーニー・サンダース候補が躍進している背景にはアメリカの深刻な貧富の格差があります。 アメリカにおける所得格差は、1950年代から70年代まで、トップ10％の所得に占めるシェアが35％以下で推移してきましたが、2000年代に入るとそのシェアが45～50％を占めるようになりました。要因の一つは80年代以降に進められた新自由主義的政策です。80年に70％だった所得税の最高税率は88年には28％にまで引き下げられ、市場では企業優遇の規制緩和が進められました。 08年にリーマン・ショックが起きると、住宅ローンを抱えた人々は自宅を売却したり、失業に追い込まれたりし、悲惨な目に遭いました。けれども、その危機を招いた張本
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自民は追い込まれている…本紙が掴んだ「W選断念」の理由｜日刊ゲンダイDIGITAL