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2019年6月21日のブックマーク (4件)

  • 麻生氏「年金受給記憶ない」発言が物議 共産党・小池氏のでたらめな批判内容

    年金は放っておいたらもらえない。 小池氏のもう1つの間違いが「79歳なら受け取っているはず」と、一定の年齢を超えれば必ず年金を受け取れると思い込んでいることだ。これは極めて深刻な間違いで、勘違いでは到底すまされない。 もし麻生氏が議員を引退していて、所得がほかになければ必ず年金を受け取っているのだろうか? 答えはNOだ。 なぜなら現在の年金制度は、受給資格を得ても勝手にお金を銀行口座へ振り込んでくれたり、現金書留でお金を送り付けたりといった仕組みになっていないからだ。支給開始の3カ月前に、「あなたはこれから年金をもらえます」という「案内」は届く。ただし手続きをしない限りもらえない。日年金機構のHPでもその旨が以下のようにはっきりと説明されている。 年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。ご自身で年金を受けるための手続き(年金請求)を行う必要があります。

    麻生氏「年金受給記憶ない」発言が物議 共産党・小池氏のでたらめな批判内容
    TakkyUC
    TakkyUC 2019/06/21
    #年金/申請をしないまま5年間放置すると受給の権利が消えてしまう。つまり、無職で収入がない78歳の男性でも、年金受給の手続きを一切しなければ1円も年金をもらえない上に、5年放置すればその権利まで消えてしまう
  • 2040年の社会保障を考える:「ひきこもり」115万人にどう向き合うか | 週刊エコノミスト Online

    川崎市登戸の児童殺傷現場で献花する人々 川崎市や東京・練馬で、中高年の「ひきこもり」に絡む事件が相次いだ。日社会はこの課題にどう対処すべきなのか。識者に緊急コメントを取った。 (編集部) 稲葉剛・立教大学大学院特任准教授 「ひきこもり=犯罪」の連想に懸念 稲葉剛(社会活動家、立教大学大学院特任准教授) 5月28日に川崎市登戸で児童ら20人が51歳の男性に殺傷された事件は、日社会に大きな衝撃を与えた。来、こうした事件に関する報道は特定の人たちへの差別や偏見を助長しないよう、慎重に行われるべきである。だが、事件の衝撃の大きさに加え、容疑者の自死により動機の解明が困難になったという事情も重なり、犯人がひきこもり状態にあったことや「8050問題(80代の親が50代の子どもの生活を支える)」との関連がクローズアップされる結果となった。 中高年のひきこもりの増加や「8050問題」は確かに大きな社

    2040年の社会保障を考える:「ひきこもり」115万人にどう向き合うか | 週刊エコノミスト Online
    TakkyUC
    TakkyUC 2019/06/21
    #引きこもり
  • 元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - ライブドアニュース

    2018年11月20日 5時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「社会保障のためは不可欠」とする政府に、元国税調査官は異を唱える 実際にはは、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われていると指摘 が税収の柱になれば、高所得者と低所得者の格差がさらに広がるとした 2019年10月より10%に引き上げられる。「社会保障のためは不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の音で役に立つ税金情報』で、そもそもは社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。 についてもう一度ちゃんと考えてみよう先月、安倍首相は、来年からのの増税をついに表明しました。これに対して、世論はほとんど

    元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - ライブドアニュース
    TakkyUC
    TakkyUC 2019/06/21
    #消費税
  • 日本の富裕層が「先進国で最も税金を払ってない」のは本当か | ZUU online

    (記事は、大村大次郎氏の著書『知ってはいけない 金持ち 悪の法則』悟空出版、2018年12月7日刊の中から一部を抜粋・編集しています) 金持ちがやっていることは、国税を丸め込んで税金を負けさせるだけではない。税金制度そのものを、自分たちに有利なものに直させているのだ。わかりやすく言えば、金持ちの税金だけが安くなるように、政治家に働きかけているのである。 >>>【PR】コンシェルジュが生涯伴走! あなたにあった資産アドバイザーを無料紹介 ほとんどの日国民が知らない間に、高額所得者の税金はこの30年間で大幅に下げられてきた。信じがたい話かもしれないが、ピーク時に比べて40%も減税されてきたのである。 バブル崩壊後の日は景気が低迷し、それに少子高齢化も進んだため、我々は消費税の増税や社会保険料の負担増に苦しんできた。「だったら当然、富裕層の税金も上がっているんだろう」と思っている人が多いだ

    日本の富裕層が「先進国で最も税金を払ってない」のは本当か | ZUU online
    TakkyUC
    TakkyUC 2019/06/21
    所得が1億円の場合の税率 1980年 所得税75% 住民税13% 合計88% 2015年 所得税45% 住民税10% 合計55%