日本の富裕層が「先進国で最も税金を払ってない」のは本当か | ZUU online

(本記事は、大村大次郎氏の著書『知ってはいけない 金持ち 悪の法則』悟空出版、2018年12月7日刊の中から一部を抜粋・編集しています) 金持ちがやっていることは、国税を丸め込んで税金を負けさせるだけではない。税金制度そのものを、自分たちに有利なものに直させているのだ。わかりやすく言えば、金持ちの税金だけが安くなるように、政治家に働きかけているのである。 ＞＞＞【PR】コンシェルジュが生涯伴走！ あなたにあった資産アドバイザーを無料紹介 ほとんどの日本国民が知らない間に、高額所得者の税金はこの30年間で大幅に下げられてきた。信じがたい話かもしれないが、ピーク時に比べて40%も減税されてきたのである。 バブル崩壊後の日本は景気が低迷し、それに少子高齢化も進んだため、我々は消費税の増税や社会保険料の負担増に苦しんできた。「だったら当然、富裕層の税金も上がっているんだろう」と思っている人が多いだ

[TakkyUC]

所得が1億円の場合の税率 1980年 所得税75% 住民税13% 合計88% 2015年 所得税45% 住民税10% 合計55%

[BUNTEN]

一方では消費税の増税と引き替えだとされる弱者向け施策。弱者同士の共食いを進めて絶滅でも狙っているのかという感じを受ける。