『ヘイトスピーチと表現の自由』 憲法２１条｜日本国憲法70年 みんなの憲法｜NHK NEWS WEB
ヘイトスピーチとは、特定の民族などに対する差別的な言動のことをさします。数年前から繰り返されるようになり、去年（Ｈ２８）５月には、ヘイトスピーチの解消を目指す新たな法律が成立しました。罰則はありませんが、各地の自治体には、ヘイトスピーチを防ぐ取り組みが求められています。 では、ヘイトスピーチの規制と、憲法２１条が保障する「表現の自由」とは、どう関係するのでしょうか。法務省は、人権を侵害するヘイトスピーチは、「表現の自由」として守られる対象にはならないとしています。ただ、どんな言動をヘイトスピーチにあたると判断し、どのように規制するのかは、自治体に任せられているのが現状です。このため、ヘイトスピーチと「表現の自由」との間でどう線引きをすればよいのか、多くの自治体が頭を悩ませているのです。 ヘイトスピーチは、主に在日韓国・朝鮮人に対して、ここ数年、激しさを増していました。在日韓国人でつくる民団
なぜ杉田水脈議員は過激発言を繰り返し“出世”したのか──女性が女性を叩く構図は誰が作ったか
LGBTには｢生産性がない｣。 自由民主党の杉田水脈（みお）衆議院議員（51）の主張が、連日大きな批判を集めている。しかし、杉田氏の差別発言はこれだけではない。これまで公になっている発言を見ても、慰安婦問題や性暴力、#MeToo運動など、杉田氏が女性やマイノリティを過激な言葉で攻撃すればするほど、政治家としての“地位”を得てきたという事実だ 。 LGBT支援、女性支援を“弱者ビジネス”と揶揄 問題になっているのは、『新潮45』8月号に杉田氏が寄稿した｢『LGBT』支援の度が過ぎる｣の内容だ。 ｢LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか｣ ｢LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです｣ LGBT当事者が日常生活で差別を感じていることはさまざまな統計が示しており、例えば、内閣府の｢人権
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