コニカミノルタ、米国子会社の統合基幹システム事業売却 - 日本経済新聞コニカミノルタは25日、米国の販売子会社が手がける企業向けの統合基幹業務システム（ERP）事業を米アバニコ・テクノロジーズに売却すると発表した。売却額は非開示で、7月中の完了を予定する。非中核事業を切り離し、収益性を高める。2025年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微としている。売却先のアバニコはカリフォルニア州に本社を置き、基幹システム関連の
英競争当局、米ファイザーに過去最高の罰金120億円 - 日本経済新聞
【ロンドン=黄田和宏】英競争・市場局（CMA）は7日、米製薬大手ファイザーに対して過去最高額となる8420万ポンド（約120億円）の罰金を科したと発表した。ファイザーが英国で販売する抗てんかん剤の価格を20倍以上に故意につり上げたことが競争法の侵害に当たると判断。ファイザーと、英医薬品販売のフリン・ファーマに薬価の引き下げを命じた。
コロナワクチン接種後死亡、2人救済認定 計3人に - 日本経済新聞
厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は9日、新型コロナウイルスワクチンの接種後の死亡事例について、新たに2人の死亡一時金の請求を認めた。予防接種健康被害救済制度で同ワクチン死亡事例が救済認定されたのは計3人となった。厚労省によると、認定したのは接種時91歳で間質性肺炎急性増悪の男性と、同72歳で血小板減少性紫斑病と脳出血の男性。死亡以外
第一三共のコロナワクチン、初回接種用で最終の治験開始 - 日本経済新聞
第一三共は1日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、国内で初回接種向けの最終段階の臨床試験（治験）の投与を始めたと発表した。ワクチン未接種で感染歴がない国内の健康な成人を対象に、米ファイザー製と有効性を比較する。同社は追加接種向けのワクチンを先行して開発中で、2022年内の実用化を目指している。初回接種向けの治験では、ウイルス感染を防ぐ「中和抗体」の量や
コロナワクチン2回接種、小児の2割どまり 3回目承認へ - 日本経済新聞
5～11歳の小児を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいない。小児の2回目の接種率は2割程度と低く、促進に課題を残す。新規の感染者数が高止まりを続けるなか、厚生労働省の専門部会は29日、小児の3回目接種を了承した。厚労相の正式な承認を経て、9月にも始まる。了承したのは米国の製薬大手ファイザー製ワクチンの小児を対象とした3回目接種への使用で、同社が6月に申請していた。海外で承認され
ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論も 2007年3月以降の15年間で課税は4回 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。税負担、利益の0.25%関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは10年
大日本住友製薬、子会社がファイザーと開発・販売提携 - 日本経済新聞
大日本住友製薬は28日、連結子会社のマイオバント・サイエンシズが抗がん剤「レルゴリクス」について共同開発および販売で米ファイザーと契約したと発表した。レルゴリクスは18日に米国で前立腺がんの治療薬として承認を取得した。そのほか子宮筋腫などの治療薬としても開発を進めている。ファイザーは契約一時金や売上高に応じて支払うマイルストンを含め最大で約435
ワクチン接種拒否で解雇「許されず」 厚労省が指針 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促す。接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかける。健康上の理由などでワクチンを接種できない人に差別的な扱いが生じないよう配慮する。首相官邸によると1日時点で2回接種を終えた人は全人口の72.0%。政府は希望するすべての人が11
デルタ株、ワクチン接種しても鼻腔で増殖 米で確認 ナショナル ジオグラフィック - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。その可能性はあるだろうとこれまで多くの専門家が考えて
ワクチン混入異物はステンレス モデルナが公表 - 日本経済新聞
「安全性に問題はない」米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに粒子状の異物が混入していた問題で、モデルナと日本での流通を担当する武田薬品工業は1日、調査結果を連名で発表した。異物はステンレススチールだったという。武田薬品の広報は「安全性に問題はない」と説明した。厚生労働省は8月26日、異物混入が報告されたロットと、同時期に同じ生産ラインで作られた2つのロット番号のワクチン約160万回分の
米東部クラスター、ワクチン接種者が74% 当局分析 「重症化防ぐ」接種は推奨 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター（CDC）は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ
インド変異型、抗体の力を約4分の1に 専門家シンポ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの国内の研究者が集まり、成果を報告するシンポジウムが3日、オンラインで始まった。医療関連の研究費を助成する機関、日本医療研究開発機構（AMED）が主催しており、インドで確認された変異型などに対するワクチンの効果や免疫の働き方などについての報告があった。東京大学特任教授兼国立国際医療研究センター国際ウイルス感染症研究センター長の河岡義裕氏は、変異ウイルスへの免疫の影響を報告した
ファイザーに業務改善命令 副作用212人分を未報告 - 日本経済新聞
製薬大手ファイザー（東京）が抗がん剤などの重い副作用情報212人分を期限内に国へ報告しなかったとして、厚生労働省は1日、医薬品医療機器法（旧薬事法）違反で同社に業務改善命令を出した。再発防止策などを求める。厚労省によると、同社は2008年以降、製造・販売する腎細胞がん治療薬など11種類の薬について、212人（269件）の重い副作用情報を営業部門が把握しながら安全管理部門に伝えず、国への報告が遅
新型の変異ウイルス、米で懸念広がる ワクチン効果に影 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米国で新しい変異型とみられる新型コロナウイルスへの懸念が広がっている。米国の複数の研究チームによると、新しいタイプの変異ウイルスはニューヨークとカリフォルニアの両州で確認され、新規感染者に占める割合が高まっているという。既存のワクチンの効果が低い可能性も指摘されており、米疾病対策センター（CDC）などが影響を注視している。米コロンビア大医学大学院の研究チームは24日、
疑われる組織的関与、成果誇示か 愛知知事リコール不正 - 日本経済新聞
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、選挙管理委員会に提出された署名の83.2%が無効と判断された。不正署名は約36万2千人分に上り、指示役の存在や組織の関与が疑われる。専門家は「リコール運動が支持を集めたと誇示するために署名の水増しが行われたのではないか」と指摘する。県選管は事態を重く見て、地方自治法違反容疑で刑事告発を調整している。「どう見ても同じ筆跡の署名が次から次へと出
80～90代死亡率、平均の6倍超 新型コロナで厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの年代別の感染者数と死亡者数を初めて公表した。死亡率は70代から平均を上回り、80～90代が平均の6倍を超えた。一方、感染者数は50代が1200人と最多で、20～40代の若い世代も同水準だった。厚労省の担当者は「全世代が危機感を持って、不要不急の外出自粛、感染が起きやすい3密（密閉・密集・密接）の回避を徹底してほしい」と話している。厚労省は4月12日午後
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