「脱原発」から1年、廃炉が粛々と進むドイツ…日本も抱える共通の課題はどうなっている？：東京新聞 TOKYO Webドイツが国内全ての原発の運転を止める「脱原発」を達成し4月15日で1年になる。2011年3月の東京電力福島第1原発事故からは13年。今年1月の能登半島地震で安全・防災面に不安が生じても、日本は原発を最大限活用する方針を変えないが、ドイツでは廃炉作業が粛々と進行。稼働に向けた新たな動きもみられない。（佐久間博康）
一度に出せるのは「耳かき1杯」…福島第1原発のデブリ取り出しが準備段階で直面する「想定外」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる作業は、準備段階で「想定外」の壁にぶつかった。（渡辺聖子）
ほぼ全周で崩壊…圧力容器の土台はどんな状態なのか 福島第一原発1号機の惨状【図解】：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発1号機の原子炉内では昨年からロボット調査が続けられてきた。重い圧力容器を支える鉄筋コンクリート製の土台下部が、溶け落ちた核燃料（デブリ）の高熱によってほぼ全周にわたってコンクリートが崩壊し、鉄筋がむき出しになっていることが確実になった。その惨状を報告する。（山川剛史） 炉心溶融（メルトダウン）が起きなかった同型の5号機と比較すると、1号機の惨状がよく分かる。土台は厚さ1メートル強の壁でできた円筒だが、コンクリートは厚みの半分以上が崩落し、壁の中央にある鉄の構造材と鉄筋でかろうじて圧力容器の重みを支えている可能性がある。
「行き場のない気持ちは一生救われない」 「ワクチン接種直後の死」記事に共感集まる背景：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチン接種直後に死亡した男性の遺族を取材し、広く救済する仕組みを作る意義や情報提供の重要性を指摘した特報面の記事（１１月２２日付朝刊・WEB版はこちら）に多くの反響が寄せられている。接種後に知人が亡くなったり、副反応に苦しんだりした人からの共感の声も多数あった。背景には、接種の有効性が訴えられる中、不安や不満を言い出しにくい雰囲気もあるようだ。（荒井六貴）
＜新型コロナ＞「感染予防にマスク不要」 ＷＨＯ指針 手洗い「最も効果的」：東京新聞 TOKYO Web
【ジュネーブ＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は二月二十九日までに、新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表した。せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。 ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏も二十八日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。安心感を得たいとの気持ちは理解できるとして「マスクをする人を批判するわけではない」とした上で、手洗いの励行や、顔や目をむやみに手で触らないといった衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した。 指針によると、一般人でマスクが必要なのは、せきやくしゃみなどの症状がある人で、飛沫（ひまつ）感染の防止に効果がある。こうした人
オミクロン株の特徴が明らかに 重症化率は低いが短期間で重篤化 高齢者には脅威：東京新聞 TOKYO Web
「（全国で）ピークに近づいている」。厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は２日、まもなく第６波の頂点が来るとの見方を示した。３日の新規感染者数は１０万人を突破。第５波で最多だった８月２０日の約２万６０００人の約４倍だ。 感染拡大が先行した地域の例から、オミクロン株の重症化率の低さが見えてきた。国が定義する重症者は、集中治療室（ＩＣＵ）入室中か、人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使う患者。専門家組織に出された広島県のデータでは、６０代以上の重症化率は第５波の４．３％に対し、第６波は１．４％。オミクロン株はデルタ株に比べ、感染力は高いが、重症化率は３分の１程度との傾向が読み取れる。
コロナワクチン 接種直後に死亡は1300人超 割り切れぬ遺族の思い：東京新聞 TOKYO Web
国民の７割超が新型コロナウイルスのワクチン接種を２回終え、国は３回目の接種に向けて動く。心配なのは副反応だ。これまでの接種で発熱や倦怠感を経験した人も多いだろう。より重篤な症状はないのか。接種直後に死亡した人はこれまでに１３００人を超える。厚生労働省は「接種が原因で多くの人が亡くなったということはない」との立場だ。だが、遺族には割り切れない思いを抱えている人がいる。（荒井六貴）
日本は五輪無観客、英米はノーマスクでスタンド満員…この差はなぜ？ ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染者が増加の一途をたどり、東京五輪はほぼ無観客での開催が決まった。一方、感染者数が増えていても、英国や米国では大規模スポーツイベントに大勢の観客が詰め掛け、ほとんどはマスクをしていなかった。この歴然とした「差」は、なぜ起きたのか。（沢田千秋、藤川大樹）
「アルバイト動員費用は１円も入っていない」 大村知事リコール運動の活動団体、収支報告書を提出：東京新聞 TOKYO Web
大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動の活動団体が３０日、愛知県選管に政治資金収支報告書を提出した。団体事務局長の田中孝博・元県議が提出後に会見。アルバイトを動員した署名偽造疑惑に関し、田中氏はアルバイト雇用の費用は「（支出に）１円も入っていない」と説明した。団体として、アルバイト動員に関与していないとの認識を改めて示した形。 田中氏が公表した報告書によると、収入は約６１２１万円。支出は約５７０５万円だったが、「その他の経費」が未計上であるなど修正が必要なため、近く訂正して総額を５９２１万円とする。
【独自】ニチイ、フィリピン女性寮を抜き打ち調査 下着など撮影、人員削減狙いか：東京新聞 TOKYO Web
家事代行業に就くため多数のフィリピン人女性を採用していたニチイ学館（本社・東京都千代田区）＝９日、都内で 国家戦略特区での家事代行業に就くため「ニチイ学館」（東京）に採用され来日したフィリピン人女性の一部が所在不明になった問題で、同社が２月中旬、女性たちが住む従業員寮約２０カ所を抜き打ちで一斉調査したことが分かった。一部では同意なく引き出しを開けたり、部屋干しの下着の写真を撮ったりなどしたといい、女性たちは「プライバシーや人権侵害では」と訴える。（望月衣塑子） 同社関係者やフィリピン人女性によると、同社の日本人従業員は二人一組で、２月１６日の午前と午後の２回、関東・関西地方と名古屋市にあるニチイと契約したフィリピン人女性が住むシェアハウス約２０カ所を訪問。不在の人の持ち物も含めてベッドや引き出しの中を調べたり、写真を撮ったりして在宅勤務の態度や服装、整理整頓の様子などをチェックしたという。
愛知県知事リコール署名、刑事告発を調整へ 名古屋市でも８割超不正の疑い：東京新聞 TOKYO Web
住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。 関係者によると、名古屋市の各区選管に提出された署名計約１６万人分の署名のうち、同一人物が書いたとみられる署名が約１１万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及ぶなど、全体の約８３％が無効と判断された。無効署名が９割を超えた区もあった。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長が支援した。高須氏らは昨年１１月、各選管に計約４３万５千人分署名を提出。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約８６万６千人には届かなかった。（共同）
大村知事リコール、署名の8割超が不正か 高須院長らが提出 愛知：東京新聞 TOKYO Web
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は２８日、署名の提出があった県内６４選管のうち、１４の選管の署名を調べたところ、署名の８割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 ２５日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。リコール運動の事務局は取材に「現段階ではコメントできない」と答えた。 高須氏らは１１月、４３万５２３１人分の署名を県内各市区町村の６４選管に提出。その後、不正な署名が多数あるとの情報が寄せられ、県選管は２１日、調査を決定した。自治体の選管に自己情報開示請求をした複数の愛知県議や県内の自
GoToトラベル利用者に発症２倍 東大チーム初調査 味覚異常などコロナ疑い：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが７日、公表した。ＰＣＲ検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、２倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。
給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。 （皆川剛） 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料
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国際人権団体「ウクライナ軍は学校や病院に拠点」 人道法違反を指摘 ウクライナの猛反発受け謝罪も撤回は拒否：東京新聞 TOKYO Web
３回目接種は根拠なしとＷＨＯ コロナワクチンで：東京新聞 TOKYO Web
ワクチンのみで抑止困難と行革相 デルタ株拡大、対策徹底を：東京新聞 TOKYO Web
ワクチン開発、急ぐべきでない 免疫学の第一人者が警鐘：東京新聞 TOKYO Web
選択的夫婦別姓 自民議員が反対派に思うこと「理解不足と差別思想を感じた」：東京新聞 TOKYO Web
「もう、ここには住めない」 地下を日本最大のシールドマシンが通過、自宅の真下に高さ４mの空洞が… 調布・外環道トンネル工事：東京新聞 TOKYO Web
