米Googleのラリー・ペイジCEOは8月10日（現地時間）、Googleを新たな持株会社Alphabetの傘下の1事業会社とする大規模改革を発表した。すべてのGoogle株はAlphabet株に移行する。 Googleの共同創業者であるペイジ氏はAlphabetのCEOに、サーゲイ・ブリン氏は同社の社長に就任する。Googleの会長、エリック・シュミット氏はAlphabetの会長になる。 Googleは、検索、広告、マップ、Google Play Store、YouTube、Androidなどの従来の主力事業にフォーカスし、ライフサイエンス事業やGoogle Xの自動運転車やGoogle Glassなどは別の事業会社になる。 GoogleのCEOには、現プロダクト担当上級副社長であるスンダー・ピチャイ氏が就任する。 ペイジ氏は発表文で、「私達（ペイジ氏とブリン氏）はこれまで、着手段階では

米カリフォルニア州サンフランシスコ（San Francisco）シリコンバレー（Silicon Valley）のマウンテンビュー（Mountain View）にある米インターネット検索大手グーグル（Google）本社のロゴ（2005年6月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【9月16日 AFP】音楽チャート誌「ビルボード（Billboard）」のウェブサイトは、米グーグル（Google）が米アップル（Apple）のiTunesに対抗する音楽配信ストアの立ち上げに着手したと報じた。 ビルボードによると、グーグルは現在複数のレコード会社にアプローチしており、音楽ファイルは「クラウド」と呼ばれるインターネット上に保存される。使用料は年間25ドル（約2100円）程度で、購入した楽曲はストリームで聴くことも、音楽プレーヤーにダウンロードすることも可能だという。 グーグルは

米Engadgetは独自情報として、今秋発表になるとみられるAppleのTV向けセット・トップ・ボックスApple TVの次期バージョンが「iTV」と改名されると報じた。また解像度は当初期待されていたフルHD（1080p）ではなく720pになるという。 これまでにEngadgetなどの米国メディアが報じた次期Apple TV（iTV）に関するリーク情報を総合すると、価格は99ドルで、部品的なスペックとしてはiPhone4と同等。このハード機器の発売と同時に、Appleは映像コンテンツをストリーミングで流すサービスも開始するという。 99ドルという低価格で一気に広く普及させたい考えなのだろう。ただこの低価格を実現するためには、解像度が720pに制限せざるを得ないようだ。アーリーアダプターや高所得者層を狙うのではなくマスを狙うこの戦略、果たして奏功するのか。Google TVも秋に発売されるも

Googleは秘密を守れるのだろうか。 ここから先を読みたくない陰謀論者は、米国家安全保障局（NSA）やWi-Fiデータの誤収集について好きなだけ語ればいい。本記事の実際のテーマは、もっとGoogleの中核的なアイデンティティの根幹にかかわるような問題だ。つまり、Googleが検索結果を不正に操作していないことを規制当局やインターネットパブリッシャーが確認できるように、インターネットを整理する秘密のアルゴリズムを開示することが必要なのか、という問題である。 GoogleのMarissa Mayer氏は、同社は検索に関する秘密をスパマーの手から守らなければならないと主張する。 提供：Stephen Shankland/CNET この件に関して、（少なくとも先週における）最初の攻撃を行ったのは、The New York Times（NYT）だった。NYTは米国時間7月14日付の社説の中で、「イ

Android Marketは着実に拡大しているものの、ここにきてGoogleの無干渉主義的アプローチと管理の欠如に起因する問題が、一部で起きたアクセス障害とともに同アプリストアを徐々にむしばんでいる。 米Googleが2年前に、スマートフォンなどの携帯端末用のオープンソースOSを支えるために「Android Market」を発表したとき、同社は「AppleがiPhone App Storeで採用している閉鎖的でプロプライエタリなアプローチとは異なり、これは束縛のない方式だ」と宣伝した。 Android Marketの登録アプリの数は着実に増加し、6万5000本を超えたものの、ここにきてGoogleの無干渉主義的アプローチと管理の欠如に起因する問題が、一部で起きたアクセス障害とともに同アプリストアを徐々にむしばんでいる。 音楽同期化製品を開発している米doubleTwistでAndroid

Googleは、Adobe Systemの「Flash」の重要な機能を数多く再現できる一連のウェブテクノロジを、最も強力に推進する企業の1社だが、YouTubeではまだ政権交代の時期ではない。 策定中のHTML5標準で最も重要な部分の1つは、動画再生のサポートだ。これによって、「Flash Player」などのプラグインを必要とせずに、動画をウェブページに直接埋め込むことが可能になる。書式設定を行うCascading Style Sheets（CSS）や、Scalable Vector Graphics（SVG）、フォント設定のWeb Open Font Format（WOFF）など、ほかのオープンスタンダードでFlashの機能を模倣することは可能だ。しかしFlashではストリーミング動画を複数のブラウザに表示できる。このことはFlashが現行製品としての優位性を獲得している主な理由の1つ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スマートフォン「iPhone 4（アイフォーン4）」の発売日を迎え国内でも盛り上がる米アップル陣営だが、iPhoneとパッド型端末「iPad（アイパッド）」向けのオペレーティングシステム「iOS」の最新バージョン発表など、新製品の投入が続いている。一方の米グーグルによるAndroid（アンドロイド）陣営も、スマートフォンのみならずパッド型端末やGoogleTVなど、より多角的な展開で勢いを増している。 こうしたアップルとグーグルのプラットフォームを巡る競争について、本連載では過去2回に渡り分析を続けてきた。ただ前回の文末でも触れた通り、筆者はこの2社の対立の構図だけでは状況を読み解くのに不十分だと感じている。まとめとなる今回は、もう一方の雄で

2010年5月21日、日本経済新聞の一面は「ソニー・グーグル提携」だった。 正直な話、インターネットにつながるテレビというだけでは、新しい話でもない。いまや、テレビにLAN（構内通信網）の差し込み口は用意され、テレビ向けインターネット事業を行うアクトビラ（acTVila、東京都渋谷区）の主要株主には、パナソニック、ソニー、シャープ、東芝、日立コンシューマエレクトロニクスといったテレビメーカーが並ぶ。 グーグルにとってテレビは自然な流れ 記事が一面で取り上げられたのも米国での話であるが、ついにソニーがインターネット活用に本腰をあげた、しかも相手が米グーグルであった、なにか新しい驚きを提供してくれるのではないか。そういう期待があるからだろう。ニュースリリース当日、日経平均が落ち込む中、ソニーの株価は、市場の期待から株価を上げた数少ない銘柄となった。 提携の背景にあるのは、スマートフォン「iPh

Googleが中国での検閲を回避するために香港へ移動、Google.cnはGoogle.com.hkにリダイレクトされることになりました。検索結果は無検閲となり、中国政府に都合の悪い情報もバシバシ検索結果に表示されるという状態です。日本のGoogleからもお知らせが出ています。 これはGoogleと中国政府との交渉が決裂した結果であり、Googleは自社のサービスのどれに現在中国からアクセス可能であるかを示すページを作成して公開し始め、あからさまに中国政府へのけん制を強めています。 というわけで、一体どういう経緯でこのようなことになったのかというのを順にまとめてみました。2010年1月12日に行われた中国政府からGoogleへの「Aurora」攻撃が発端となっています。詳細は以下から。 ■Google、中国政府から攻撃を受ける Googleは2010年1月12日に自身のブログで、Googl

携帯で製品名を検索すると、現在地近くの小売店の在庫状況や価格、店の地図などが表示されるモバイルサービスをGoogleが米国で開始した。 米Googleは3月11日、モバイル版Google検索に、最寄り店舗の在庫状況が確認できる機能を追加したと発表した。同日から米国のiPhone、Android、Palm webOS搭載端末で利用できるようになった。 このサービスに参加する小売り企業は現在、Best Buy、Sears、Williams-Sonomaなど5社のみだが、今後拡大していく計画だ。 対応する端末の検索トップページ（Google.com）で「more」→「Shopping」を選んで目的の製品名を入力すると、在庫がある場合は検索結果に青い丸の付いた「In stock nearby」というリンクが表示される。このリンクをクリックすると、端末の位置情報に基づいてGoogleが割り出した最寄

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。

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好調な業績を発表したGoogleは、この数字をさらに伸ばすためモバイル分野の検索、広告、アプリケーションの融合に注力する方針だ。 自社のコアビジネスである検索事業への取り組み強化戦略を推進するGoogleは2009年12月、878億件の検索数（全世界で実行された1310億件余りの検索の66.8％）を達成し、検索分野のトップ企業として他社を圧倒した。 米調査会社comScoreが1月22日に公表したデータによると、Googleの878億件という検索数は前年同月比で58％の増加となるもの。この圧倒的な検索数が貢献し、Googleは2009年10～12月期、49億5000万ドルの売り上げに対して19億7000万ドルの利益を確保した。 Googleではこの数字をさらに伸ばすために、モバイル分野の検索、広告、アプリケーションの融合に注力する方針だ。この取り組みには、ソーシャルネットワーキング機能を盛

Google Newsなどのニュースアグリゲーションサイトは、新聞に大きな影響を及ぼしている――英調査会社Outsellがこのような調査結果を発表した。 同社によると、消費者のネットニュース移行に伴い、米国の新聞発行部数は日刊紙も日曜版も年間で3.5％減少する見通しという。日曜版の発行部数は1990年代初めに6200万部を超えていたが、2012年には4300万部にまで落ち込むと同社はみている。 印刷版、オンライン版の両方の新聞読者数に、GoogleやYahoo!などのニュースアグリゲーションサイトが大きな影響を及ぼしていると同社は指摘する。ニュース読者の57％は最新ニュースをWebサイトで読んでおり、この割合は数年前の33％から大きく増えている。Google、Yahoo!などのアグリゲーションサイトでニュースを閲覧する読者は33％と、新聞社のサイトにアクセスする読者（8％）よりも多かった。