衆院内閣委員会の開会を待つ仙谷由人官房長官は大あくび。左は岡崎トミ子国家公安委員長・消費者・少子化担当相＝２９日午前、国会・衆院第１３委員室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２９日、外遊中の菅直人首相の首相臨時代理として閣議に臨んだ。「陰の総理」が表の主役となった形で、閣議開始前の写真撮影ではいつもは菅首相が座る中央のいすに腰を下ろした。ちょっと落ち着かない様子だったが、ほおはゆるみがちだった。　また、この日の衆院内閣委員会では、首相不在で気が緩んだのか、自民党など野党側のボイコットで質疑が止まっていた最中の雑談で、新聞広告にまで口を出した。　自身の慰安婦問題に関する発言を報じた２９日付の産経新聞朝刊の記事のコピーを手にした岡崎トミ子国家公安委員長に、仙谷氏はこう話しかけた。　「産経新聞はそういう書き方をするんですよ。近ごろは健康食品の広告ばかり。そのうち、キャバクラの広告を載せるのでは

大阪府の橋下徹知事は３０日、この日午後に開かれる関西国際空港と大阪空港（伊丹）の経営統合に向けた意見交換会を前に、伊丹空港の地元自治体でつくる大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）について「１１市協が騒いでいるが、口を出させると空港はめちゃくちゃになる。無視してもらい、民間経営に委ねるしかない」と批判。意見交換会では経済合理性だけで経営統合を判断するよう、改めて訴えた。　経営統合をめぐっては、将来的な伊丹廃港も視野に３０日午後、国土交通省や地元自治体、経済団体が意見交換する予定。伊丹廃港を主張している橋下知事は「府民から票をもらった僕の意見の重みを受け止めてほしい」とアピールした。　また、橋下知事はこの日、みんなの党の渡辺喜美代表と会談し、同党と自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が来春の統一地方選挙で選挙協力できるよう調整したことにも言及。「共倒れしないように連携したい」と申し

山口県光市で起きた母子殺害事件をめぐり、被告弁護団の懲戒請求を呼びかけたことについて、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた大阪府知事の橋下徹氏は２１日、懲戒処分の内容が発表前に報道機関に漏れたことは「道頓堀でケツを出すより下品だ」と指摘。大阪弁護士会会長、副会長、懲戒処分を決めた綱紀委員会のメンバーについて、大阪弁護士会へ懲戒請求を行う意向を明らかにした。　橋下氏は、処分内容が事前に報道されたことは、弁護士会幹部が事前に内容を漏（ろう）洩（えい）させたためと指摘。「裁判で事前に判決が漏れることと同じだ」と批判し、懲戒請求することにしたという。　「自分を正当化する気はないが、しゃべってはいけないのは幼稚園児でも分かることで、こちらの方が下品だ。誰が漏らしたのかは分からないが、少なくとも誰かがしゃべっている。こんなことは前代未聞だ」と述べた。

自民党は１４日、「シャドー・キャビネット」（影の内閣）や「真国家戦略本部」の新設を柱とする新たな組織改革をまとめた。総裁を党の政策立案のトップにして、総裁の発信力強化を演出するねらいがある。　中央省庁にあわせて設けていた部会は存続させた上で、シャドー・キャビネットは総裁が「首相」、政調会長が「官房長官」、各部会長が担当閣僚になる。真国家戦略本部は総裁を本部長に、成長戦略や地域活性化など政策ごとに５つの作業チームを設置する。　このほか、衆参両院の連携を緊密にするための「国会戦略調整会議」の新設や役員会と役員連絡会の一本化なども決めた。

今回の事件で女が不起訴となったことは、刑事責任能力の判断の一方で、被害者側に残るやりきれなさという問題の難しさを改めてクローズアップさせた。　「法廷で私たちの気持ちを訴えることができると思っていたのに」。被害女児の母親（４２）は、産経新聞の取材に胸の内を語った。　女児は一時重体となったが、約１カ月で学校に通えるようになるなど奇跡的に回復。今では友達と遊び、日常生活に支障がない状態まで健康を取り戻したが、心身に深い傷が残った。　体の傷が見られるのを嫌がって、楽しみにしていたスイミングスクールを辞めざるを得ず、大好きな銭湯でもタオルを手放さなくなった。夏休みの宿題で描いた花の絵は、空の一部を黒く塗りつぶしていた。　「まだ心に闇を抱えていると思う。体の傷を気にしているのも不憫（ふびん）で…」。母親は胸を締め付けられながらも「明るい性格だから、きっと乗り越えてくれる」と自分に言い聞かせる。

広島市の平和記念公園にある原爆慰霊碑には、「安らかに眠って下さい　過ちは　繰返しませぬから」と刻まれている。碑文を考案した雑賀忠義広島大学教授が、原文と英訳文を毛筆で併記した色紙が、最近市内で見つかった。　▼英訳文では「過ちは　繰返しませぬ」の部分の主語は、「Ｗｅ」となっている。米軍による原爆投下という「過ち」の責めを、どうして日本を含めた「われわれ」が負うのか。　▼昭和２７年の碑の建立以来、「やりきれぬ憤懣（ふんまん）」を抱いてきた日本人の一人に、俳人の飯田龍太がいる。雑賀の個人的な思いから生まれた碑文を受け入れること自体、「慰霊にそむくのではなかったか」という（『紺の記憶』）。　▼今年の平和記念式典には、初めてルース駐日米大使をはじめ、英仏の代表が出席する。広島市の秋葉忠利市長が意気込む気持ちもわかる。とはいえ平和宣言で、「（米国の）核の傘からの離脱」や「非核三原則の法制化」を日本政府

参院選で落選した千葉景子法相は菅直人首相に辞意を伝えたが、首相は「行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい」とし、続投を求めた。理解に苦しむ判断である。　千葉氏は昨年９月の法相就任当初から、家族の絆（きずな）を壊す恐れがある夫婦別姓制の導入に強い意欲を示した。今年２月の法務省政策会議では、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要が示された。　先月、千葉氏は内閣府に政府から独立した人権委員会を設置する人権侵害救済機関設置法案の中間報告を発表している。人権侵害救済機関には政府や特定団体による恣意（しい）的な言論・表現統制の危険性が指摘されている。　いずれも閣議決定には至っていないが、千葉氏が早期実現を目指していた法案である。　その一方で、千葉氏は法相として一度も死刑執行の署名をしていない。弁護士出身の千葉氏は死刑廃止論者としても知られる。

産経新聞の参院選終盤情勢調査などで、与党の過半数維持が難しくなったことに民主党内では危機感が出ている。幹部からは消費税報道への不満も出始めた。同党では優勢な比例代表の集票との相乗効果で、議席の上積みを目指す。自民党は「１人区」を中心に選挙区で堅調な戦いを続けているが、なお民主との激戦が続いている。　選挙戦の帰趨（きすう）を決するのが２９ある１人区だ。自民は群馬、富山、石川、和歌山、山口など１０選挙区でリードし、さらに数選挙区で議席を獲得しそうな勢いがある。民主は岩手、三重、滋賀、岡山など８選挙区を固めた。両党は青森や山形、鳥取、鹿児島など１０選挙区程度で競り合っている。　２人区は１２選挙区すべてで民主、自民が１議席ずつを分け合う情勢。民主は新潟と福岡以外の２人区で候補者を２人擁立したが、共倒れは回避できそうだ。　３人区は民主が現職と新人の２人を擁立した埼玉で、２議席獲得の勢い。新人２人を擁

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前

酒席でセクハラをしたとする週刊新潮の記事により名誉を傷付けられたとして、民主党の長島一由衆院議員が発行元の「新潮社」（東京）に１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。秋吉仁美裁判長は、セクハラの事実をおおむね認めた上で、一部については「真実性がない」として同社に５０万円の支払いを命じた。　記事は平成２０年１０月９日号に掲載。長島氏が逗子市長だった平成１７年１１月、川崎市内の小学校の記念行事後の酒席で、出席者の女性の胸に触れるなどして、後日謝罪したと指摘。他の女性にも「セクハラをしているように見えた」とする出席者の話を掲載した。　秋吉裁判長は、女性の胸に触れた行為は、当事者の証言などから「真実性がある」と判断し、セクハラを認定。別の女性へのセクハラ疑惑は「裏付けがない」として、この部分についての名誉棄損を認めた。　週刊新潮編集部の話「セクハラ行為が真実であると明確に認め

政府は１１日の閣議で、多数の刑事事件を起こしている左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動について「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）および東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を決定した。　自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。　民主党は今年３月、夏の参院選の比例代表候補として、ＪＲ総連の組織内候補でＪＲ総連政策調査部長、ＪＲ東労組中央本部政策調査部長などを歴任した田城（たしろ）郁（かおる）氏を公認している。

市議会出席拒否やブログ記載で物議をかもしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）。産経新聞の単独インタビューに応じた 混乱が続く鹿児島県阿久根市政をめぐり、産経新聞の単独インタビューに応じた竹原信一市長。主なやりとりを紹介する。　−−「妨害勢力の議員を排除する」というが具体的には　「その言葉による効果を狙った部分もある。もろに妨害行為を行った場合には厳しく処理すると表明することで、妨害勢力の一員がそうでなくなるかもしれない。そういうやり方だ」　−−市長も市議出身だが　「（市議時代に）手数料値下げ条例案などを出したが、『こいつばかりにいいかっこさせるわけにはいかん』と否決された。議論ではなく感情や損得で決める。それが議会の現実だ。（今年３月に議会側に要望した）議場で市民の録音を認める措置も、聞き捨てならないことが録音で残されてしまうから拒否されたのだろう」　−−全国の首長を見渡して自身と

大阪府の橋下徹知事は２日、文部科学省が朝鮮学校への就学支援金支給の可否を都道府県に判断させる案を検討していることについて「そんなことになればもう文科省なんか要らない。政治的な指針を出せないなら政権与党の意味がない」と厳しく批判した。　橋下氏は「（政治的な問題を）地方に任せるというのなら、全国学力テストの問題から何から全部こちらに任せてくれればいい。しんどい問題だけ振る」と、学力テストでは都道府県教育委員会の市町村別結果の公表を実施要領で禁止していることを例に、文科省の姿勢を疑問視。　さらに「これは朝鮮学校のカリキュラムの問題なのか。北朝鮮という不法国家と日本国の関係の問題なのか。政治がはっきり方向性、問題点、論点を提示しないと（地方側は）逆に動けない」と、判断を委ねられても都道府県側が混乱する可能性を指摘した。　府庁で記者団の取材に答えた。

訪米した岡田外相が普天間移設問題で改めて「５月決着」堅持の方針を表明した。アメリカに大見得を切るのは、政府案をまとめてからにしてほしい。　先月２４日、鳩山首相は移設先について「今月いっぱいには政府案をまとめることを約束する」と明言した。２６日にも「政府案を一つにまとめなくては交渉はうまくいかない。３月いっぱいをめどに政府案をまとめる努力をしている」と会見した。　今週月曜、記者から「３月中という考えに変わりはないか」と問われ、「もうそろそろ、しっかりとした政府案をまとめて交渉を成立させていきたい」と。再度「一つの政府案を今月中にまとめるという考えか」と質（ただ）され、こう答えた。　「まあ、今月中じゃなきゃならないとかいう、そういうことは別に法的に決まっているわけじゃありません」　翌朝の産経が１面で「首相が発言後退」と報道するなどマスコミの批判を受け、首相は火曜日に言い訳した。　「数日ずれると

中井洽国家公安委員長（拉致問題担当相）は１３日、鳩山由紀夫首相が高校無償化をめぐり朝鮮学校生徒との面会に意欲を示したことについて「あほなことを言わないでほしい。右往左往しているように見える」と批判し、朝鮮学校を無償化対象から除外する一貫した方針を示すよう求めた。　津市で開かれた民主党支部大会で話した。　中井氏は大会後、記者団に「首相は友愛の精神と言うが、先に拉致した人を返してもらわないといけない」と述べ、拉致問題の解決優先を重ねて強調した。

政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。　首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。　ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く

外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。　長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての

デモ参加者に催涙スプレーをかけてけがを負わせたとして、警視庁新宿署は２４日、傷害の疑いで神奈川県に住む高校３年の男子生徒（１７）を逮捕した。同署によると、男子生徒は容疑を認め、「声をかけられてかっとなり、もみ合いになった。催涙スプレーは護身用に持っていた」と話している。　逮捕容疑は、同日午後１時ごろ、東京都新宿区西新宿の新宿中央公園多目的運動広場で、３３〜４１歳の男性３人の顔に催涙スプレーのようなものを吹き付けて、軽傷を負わせたとしている。　同署によると、３人は「在日特権を許さない市民の会」が主催するデモに参加した後、帰る途中だった。デモの警備をしていた警察官が異変に気づいて駆けつけ、男子生徒を取り押さえた。デモには約５００人が参加し、「外国人参政権に反対」などと声を上げながら行進していたという。

若いころは、「偽善」がどうにも許せなかった。赤い羽根はつけたためしがなかったし、どこかのテレビ局がやっているチャリティーのための２４時間テレビも見なかった。視聴率稼ぎのために芸能人が１００キロも走って（歩いて）何の役に立つのかと。　▼記者稼業をやるようになってから、たとえ「偽善」であったとしても、何もしないよりよほどましなことに遅まきながら気付いた。一人一人の募金額はわずかでも塵（ちり）も積もれば山となるし、第一、喜んでいる人が数多くいる。　▼残念ながら、東京都が失業者らの年越しのため宿泊場所と食事を提供した「公設派遣村」は、偽善の域にも達しなかった。入所者８３３人のうち、就労相談をした人は１割にも満たず、あげくは「希望者全員のホテルを用意しろ」と騒ぐ者もいたという。　▼衣食足りて礼節を知る、とはよくいったもの。職もカネもなければ、人の心はささくれ立つ。それはわかっていても「ごね得」という

大阪府知事の橋下徹弁護士が山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団を懲戒請求するようテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会綱紀委員会は「発言は悪質で弁護士としての品位を害する」として、同会懲戒委員会で審査することが相当と議決した。議決は１１月１０日付。　綱紀委は４月、審査を求める方向で意見をまとめ、５月に橋下氏の代理人から事情を聴いた。懲戒委は１年以内に橋下氏を懲戒処分とするかどうか判断するとみられる。　橋下知事は３０日、「議決はまだ見てはいないが、弁護士自治の根幹にかかわることでもあり、弁護士会が判断すべき問題だと思っている」とコメントした。