東日本大震災の発生直後、首都圏のすべての鉄道が運転を見合わせ、多くの帰宅困難者が出た。運転再開のタイミングは各社でまちまちで、主要駅や幹線道路に人があふれた。判断はどこで分かれたのか。震災から１カ月以上たち、ようやく国土交通省が調査に乗り出した。 ■分かれ目は官房長官会見 　自宅をめざす人が都心の主要駅に集中した３月１１日夕。鉄道各社と国交省は運転を再開できるタイミングをうかがっていた。「再開すれば都内にとどまっている人を外に送り流せる」。国交省鉄道局は当初、そう踏んでいた。 　首都圏で脱線や死傷者が出る事故はなかった。国交省と鉄道会社のマニュアルでは、線路や設備に損傷がないか点検をした後、２〜５回の試運転を経て再開することになっていた。 　だが、午後５時半過ぎ、枝野幸男官房長官が記者会見で「帰宅ではなく、職場など安全な場所で待機していただきたい」と呼びかけた。 　これを機に鉄道各社の判断

道路に現れた断層＝八木浩司山形大教授提供断層によって、段差ができた道路＝八木浩司山形大教授提供福島県いわき市内の畑に現れた断層＝八木浩司山形大教授提供いわき市大久保地区の田で確認された断層＝八木浩司山形大教授提供地表に断層が発見された場所 　１１日夕に最大震度６弱を観測した東日本大震災の余震（マグニチュード７．０）を起こした断層が、福島県いわき市の地表に現れているのを東北学院大や山形大、東京大などの研究チームが見つけた。少なくとも７キロにわたって、最大で上下に約１．２メートルの段差が確認された。 　現地を調査した山形大地域教育文化学部の八木浩司教授によると、震源の付近には、長さ約２０キロの井戸沢断層があることが知られており、その北端から７キロにわたって地表面で地面のずれが確認された。 　いわき市田人町の畑や道路では上下に約１〜１．２メートル、水平に約３０センチのずれがあり、西側の地面が下が

菅内閣は１日の持ち回り閣議で、３月１１日の東北地方太平洋沖地震がもたらした災害の呼称を「東日本大震災」とすることを決めた。菅直人首相が１日夕の記者会見で発表した。

「被災地で強盗や性犯罪が多発している」といったデマが飛び交っている問題で、警察庁は１日、３月３１日までに把握したネット上のデマ２４件の削除をサイト管理者に依頼したことを明らかにした。同庁は１７日から民間業者に委託してネットチェックを強化しており、特に悪質なものは摘発を検討するとしている。 　警察庁によると、震災後、岩手、宮城、福島の３県の被災地では、強盗、強制わいせつといった被害の届け出は一件もないという。阪神大震災や中越沖地震などの発生直後は犯罪全般が減少しており、今回も同様の傾向にあるという。

上海総領事館に届けられた中国企業からの義援金。このスーツケースに１００元札が１万４千枚近く入っている＝２４日、奥寺写す 　【上海＝奥寺淳】お札の詰まったスーツケースが２４日、上海の日本総領事館に届けられた。送り主は中国企業六十数社と中国人従業員の有志。東日本大震災後、スーツケースが届いたのは３度目で、１００元札で計約４万４千枚。口コミで広がり、支援の申し出が相次いでいるという。 　２４日に持ち込まれたのは高さ約５０センチのスーツケース。１００元札が１千枚の束（厚さ約１３センチ）になっており、入らない束はリュックにも詰められていた。１７、１８両日にも同じように届けられ、２４日時点で寄せられた金額は計４４３万元（約５５００万円）に達した。来週以降もまた届くという。 　持ち込んだ女性が日本の流通大手ニトリの関係者だったため、当初は同社が取引先に呼びかけたとみられていた。ところが、女性は「このお金

海江田万里経済産業相は２３日の記者会見で、現在、東京２３区のほとんどが除かれている東京電力の計画停電について「不公平があってはいけない。２３区の住宅地も（対象に）できないか、宿題として頭の中で考えている」と述べ、停電の対象地域を広げる考えを示した。

首相官邸を出る際、報道陣の質問に答える石原慎太郎東京都知事＝２１日午後３時５９分、橋本弦撮影 　石原慎太郎・東京都知事が２１日、首相官邸の菅直人首相を訪ね、東京消防庁による福島第一原発への放水作業に関連し、国の対応に抗議した。政府関係者が「速やかにやらなければ処分する」と同庁隊員に指示し、長時間放水した結果、放水車が壊れたなどとしている。都関係者によると、この政府関係者は海江田万里経済産業相という。海江田氏周辺は「そのような発言の事実はない」と否定している。 　石原知事は菅首相と会談後、報道陣に「言う通りでなければ処分するなんて（言っても）、絶対に兵隊は動かない」と述べ、首相に抗議したことを明らかにした。 　枝野幸男官房長官は２１日夕の記者会見で「事実関係を把握した上で、善処が必要であれば政府として対応させていただく」と述べた。 　東京消防庁によると、１９日午後からの２回目の放水は当初、７

プロ野球セ・リーグは１９日、３月２５日に決めていた公式戦の開幕を同２９日に延期すると発表した。文部科学省から東京電力、東北電力管内でのナイター試合の開催自粛などを要請されたことを受け、６球団の代表者が東京都内に集まって協議した。今季は延長戦を行わないなどの対応策も打ち出した。 　２９日の開幕から４月３日までは東京電力、東北電力管内である９試合をすべてデーゲームで開催する。その後はナイター開催を予定しているが、照明を減らすなど大規模な節電策を講じるとした。 　さらに今季は延長戦は一切行わず、９回打ち切りとする。夏場はできるだけデーゲームにする方針も発表した。 　セ・リーグは１７日、当初の予定通り２５日開幕の決行を決めたが、翌１８日に文科省が加藤良三コミッショナー宛てにナイター自粛などの要請を出した。２５日開幕に反対していた日本プロ野球選手会も、改めて再考を要望。それらを受けて、各球団幹部は１

自民党は２日、国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら２年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す内容。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。 　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などをきっかけに自民党は保守色を強めており、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討する。

奈良県大和郡山市で２００３年９月、車上狙い（窃盗）容疑で追跡中の逃走車両に警察官が発砲し、助手席にいた高壮日さん（当時２８）ら２人が死傷した事件で、奈良地裁（橋本一〈はじめ〉裁判長）で行われている付審判（ふしんぱん）の公判前整理手続きで、特別公務員暴行陵虐致死や同致傷の罪に問われている警察官２人について、新たに殺人罪でも審理することが決まった。警察官が職務中に行った発砲について、殺意の有無が問われることになった。 　変更決定は２０日付。殺人罪を問われるのは、奈良県警の東（ひがし）芳弘巡査部長（３４）＝当時の肩書は巡査長＝と、萩原基文（もとふみ）警部補（３４）＝当時、巡査部長。萩原警部補は当初、特別公務員暴行陵虐致傷の罪に問われることになっていたが、東巡査部長の共犯として同致死罪に変更された。このため、東巡査部長とともに裁判員裁判の対象となった。 　付審判は、公務員の職権乱用に関する告訴・告

駅のホームでの人身事故が最悪のペースで増えていることが国土交通省のまとめで分かった。とくに近年は酔客による事故の増加が目立っている。同省や鉄道会社は年末から車内放送やポスターの掲示で注意を呼びかけているが、即効性のある施策は見いだせていない。 　昨年１２月１７日午後１１時過ぎ、東京都荒川区のＪＲ西日暮里駅。５０代の男性がホームから線路上に転落し、直後に進入してきた京浜東北線の列車と接触した。男性はレールの間に落ち、地面と列車の約３０センチの隙間に入って、大けがは免れた。年の瀬の金曜日の夜。ＪＲ東日本によると、男性は酒に酔っていたという。 　同省によると、２０１０年４〜９月に全国の鉄道駅でホーム上で列車と接触したり、ホームから転落して列車と接触したりした死傷事故（自殺は除く）は計１１７件。１０月以降も同じペースであれば、統計を取り始めた０２年度以降で最も多かった０８年度の２１６件を上回る勢い

４日午前０時ごろ、ＪＲ山手線の恵比寿駅で、発車しようとした外回り電車の非常用コック数カ所を乗客が操作し、ドアを開けるトラブルがあった。この影響で、同線は一時運転を見合わせた。内回りが０時半ごろ、外回りは同４０分ごろに運転を再開。終電も延長され、２時すぎまで運行した。 　ＪＲ東日本によると、車両のドアに異物が挟まったことなどを示すランプが点灯し、発車が遅延。金曜日の深夜だったため車内は満員状態で、急病人も数人出ており、駅員が対応している間に乗客が非常用コックでドアを開けてしまったという。

【広州＝小林哲】中国国防科学技術大が開発したスーパーコンピューター「天河１号」が、演算速度で世界最速とされる毎秒２５０７兆回に達した。米オークリッジ国立研究所の「ジャガー」がもつ最速記録（今年６月）の毎秒１７５９兆回を約１．４倍上回った。１１月に更新される世界ランキングで正式に認められれば、中国製スパコンが初めて世界一になる。 　中国計算機学会などの専門家チームが２８日に発表した。新華社電によると、天河１号には国防科技大が独自開発した高性能の中央演算処理装置（ＣＰＵ）が組み込まれ、理論上はジャガーの約２倍の最大速度になるという。 　米国などの専門家が世界のスパコンの性能を調べて年２回公表している世界ランキング「ＴＯＰ５００」では、今年６月の時点で米ジャガーが１位。中国製は中国科学院などの「星雲」が１２７１兆回で２位だった。 　米ニューヨーク・タイムズ電子版は同日、１１月上旬に公表される最新

街角の集積所に出された空き缶やペットボトルなどの資源ごみ。アルミ缶を選んで持ち去る業者が後を絶たないという＝２７日午前、京都市東山区、岡見写す 　資源ごみをめぐり、京都市が指定業者以外の回収を禁じる廃棄物処理条例の改正案が２８日、市議会で可決された。回収前の空き缶を持ち去って転売する業者が相次いだためだが、缶集めで暮らすホームレスの支援団体が「生きる糧を奪うな」と反発。市はホームレスに仕事を紹介する支援策も決めた。同様の条例は各地で施行、検討されており、行政の対応が注目されている。 　回収が禁じられるのは、街角の集積所に出される空き缶、びん、ペットボトルなどの資源ごみ。条例改正のきっかけは、金属価格の高騰を背景に、空き缶を無断で集め、転売しているとみられる業者が目立ったためだ。市民からは「業者らしき車が大量に缶を持ち去った」「市指定の有料ごみ袋で出す意味がない」といった苦情が寄せられていた

売り場でマイバッグを使う買い物客。たたまず、手やカートのフックにかける客が多い＝堺市のスーパー 　エコ意識の高まりで普及しているマイバッグを悪用した万引きが各地で起きている。売り場で買い物かごを使わず、マイバッグに直接商品を入れる客がおり、警備員らは買い物なのか、万引きなのか、判断できずに四苦八苦している。「売り場ではバッグをたたむ」というルール作りが進んでいるが、浸透はまだまだだ。 　午後４時、兵庫県尼崎市のスーパー。「ちょっと奥さん」。自転車で店から帰ろうとした６０歳代の女性を、「万引きＧメン」のベテラン男性警備員（４６）が呼び止めた。警備員がマイバッグに向かって手のひらを差し出すと、女性はあきらめたような表情で「すいません」と言った。 　警備員によると、女性はカートに載せたかごに商品を入れた後、客のいない米売り場付近に移動。カートのフックにかけた、口の開いたマイバッグに商品をさっと移

前原誠司外相は１４日の参院予算委員会で、インターネット検索大手グーグルの地図サービス「グーグルマップ」上の尖閣諸島と魚釣島に、中国名が併記されていることについて「尖閣諸島は日本固有の領土。外務省としてしっかり申し入れを行う」と述べ、グーグル側に中国名の削除を求める考えを示した。山本一太議員（自民）の質問に答えた。 　グーグルマップでは「尖閣諸島」「魚釣島」と並んで中国名の「釣魚群島」「釣魚島」がそれぞれ記されている。自民党も１３日にグーグル日本法人に訂正を申し入れている。

７日午後７時すぎごろ、名古屋市千種区南ケ丘１丁目の会社員男性（５１）から「現金１千万円を盗まれた」と１１０番通報があった。愛知県警千種署員が男性宅に駆けつけたところ、現金約１千万円のほか、たばこ約９８０個（３０万円相当）、預金通帳２３冊、印鑑６本などがなくなっていた。物色した跡があることから、同署は窃盗事件とみて捜査している。 　同署の発表によると、男性宅は２階建て住宅で１階にある窓のガラスが割られていた。現金はマンション経営による家賃収入などで、２階洋間の棚の引き出しに４４枚の封筒に小分けにして入れていたという。たばこは１階の居間に置かれていた。男性は一人暮らしで、同日午前５時４５分に出勤し、帰宅して被害に気づいた。玄関のカギはかかっていたという。現場は住宅街。

大阪地検の前特捜部長らが部下の証拠改ざんを隠したとされる事件で、前副部長の佐賀元明容疑者（４９）＝犯人隠避容疑で逮捕＝の弁護人は４日、前副部長に対する取り調べの全過程を録音・録画するよう最高検に申し入れた。佐賀前副部長は容疑を否認しているといい、弁護人は「密室での取り調べでは真相解明につながらず、社会を納得させられない」としている。 　弁護人は、秋田真志弁護士（大阪弁護士会）。秋田弁護士は申入書で「密室での違法・不当な取り調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた」と指摘。録音・録画されていない状況で作成された供述調書は証拠能力がないとしている。申し入れは佐賀前副部長の意向も踏まえているという。 　最高検の調べに対し、佐賀前副部長と前特捜部長の大坪弘道容疑者（５７）＝同＝に意図的な改ざんだったと報告した、と説明したとされる主任検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝の供

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

議員同士のやりとりを黙って見守る竹原市長（右）と仙波氏＝２９日午前１０時１７分、鹿児島県阿久根市議会、森本浩一郎撮影 　議会と市長の対立が続く鹿児島県阿久根市の市議会定例会が２９日、７カ月ぶりに招集された。開会直後、竹原信一市長が専決処分で副市長に選任した元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎氏（６１）の副市長選任取り消しと、議場からの退席を求める決議を反市長派議員が提案。市長派が反論して審議が止まり、紛糾した。 　市議会には竹原市長も出席。開会直後の午前１０時すぎ、反市長派議員が仙波氏の副市長選任について「明らかな違法状態で行われたもので、総務大臣や知事が違法との見解を示すなど法的無効性が言われている」として選任取り消しと退席を求めた。 　だが、提案者への質疑で、市長派議員が「片山（善博）総務相は鹿児島市で今年あった講演で地方自治法の解釈は『百人百通り』という趣旨の発言をした」などと反論。議長の見