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自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。

２０１１年３月に岐阜市民病院（岐阜市鹿島町）の男性職員が上司のパワハラなどを理由に自殺したことを巡り、岐阜市は１７日、男性の遺族に約５４００万円の損害賠償を支払うことで、遺族側と仮合意したことを明らかにした。 ２２日に開会する市議会１１月定例会に、損害賠償金を企業会計補正予算案として提出する。議会で可決されれば、正式に合意となる。 男性は当時３０代で、市民病院の改築に伴う病棟の清掃業務の発注などを担当。日常的に上司から叱責を受けていたほか、自殺の直前には時間外勤務が月１１２時間に上っていた。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は１６年２月、男性の自殺を公務災害と認定している。 遺族が１６年１１月に岐阜簡裁に調停を申し立て、遺族と市の間で今月、仮合意したという。 （中日新聞）

文部科学省は、来年度実施する組織再編で、男女平等教育や女性の社会進出支援などを担ってきた「男女共同参画学習課」を廃止し、新設する課へ統合する案を打ち出した。省内の課から「男女共同参画」の名称が消えることになり、女性団体などは「政府は女性活躍推進を掲げながら、逆行する動きだ」と反発、課として残すよう求めている。　（柏崎智子） 文科省の案では、学校教育と社会教育の縦割りを解消するため、現行の生涯学習政策局を「総合教育政策局」に再編。男女共同参画学習課は分割し、一部を除いて「男女共同参画学習室」とし、新設する「共生社会学習推進課」へ統合する。同課はほかに、障害者や外国人の子どもの学習支援なども担当する。 課の人数は十五人から二十七人に増えるが、男女共同参画を専門に担当する職員数は八人から六人に減る。同省の担当者は「障害者や外国人の子供の教育など取り組むべき課題が増える一方、課の数は増やせないため

野田総務・女性活躍相は１４日の記者会見で、企業が専業主婦など配偶者を持つ従業員に「配偶者手当」を支払う条件の緩和を求める考えを明らかにした。 多くの企業は支給条件として配偶者の年収を１０３万円以下に制限しており、「（配偶者である）女性の就業制約の一つになっている」と指摘した。 人事院の調査によると、配偶者手当を支給している国内企業は約７割ある。こうした企業の多くは配偶者の年収が１０３万円を超えると手当を従業員に支給しないため、配偶者は収入を１０３万円以下に抑えるように働く傾向がある。 野田氏は「上限を決めないことで、女性がおおらかな気持ちで働き続けることができる」と述べた。

「あれはまだ、私が小学校に入る前のことでしたーー」 犯罪被害者週間行事の一つとして11月13日、東京都と大田区が主催するシンポジウムが大田区民ホールであった。「性被害者を傷つけない社会に」と題して講演した元厚生労働事務次官の村木厚子さんは、性被害を誰にも言えない心境を、自身の体験を例に語った。 村木さんは、悩みを抱える少女や若い女性と支援者をつなげる若草プロジェクトの代表呼びかけ人でもある。講演では、内閣府男女共同参画局の「男女間における暴力に関する調査報告書」から、異性から無理やりに性交された場合、被害を「相談した」のは31.6%にとどまったという調査を紹介。 「私なりに、なぜこれほど相談できないのかと考えましたが、性に関することは言いにくいんですね。私自身のことを思い出し、これは公の場では言う機会がありませんでしたが......」と、自身の体験を語り始めた。 親には言えなかった 「まだ

金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。 単身世帯で資産を持たない割合は４６・４％と、過去最高だった前年（４８・１％）より、わずかに下がったが高止まりが続く。実際、リーマン・ショックの影響を受けた〇九年でも、金融資産を持たない二人以上の世帯は２２・２％、単身世帯は２９・９％にとどまっていた。金融資産を持たない世帯の比率は、一段と上がる傾向にある。 一方で金融資産を持つ世帯に限定すれば、株高の恩恵はある。この一年間に保有株の値上がりによる含み益の増加などに伴い「金融資産が増えた」と回答した割合は、二人以上世帯が

人間の動きをサポートする動力補助ツールを開発するアメリカのEkso Bionicsが、バックパックのように背負うタイプのベスト型パワードスーツ「EksoVest」を開発しました。フォード自動車の製造現場で長期間の実証試験が行われたEksoVestは、製造工程における事故を激減させ労働者の疲労を軽減し生産性を高めるなど、劇的な効果を発揮しています。 Ford Pilots New Exoskeleton Technology to Help Lessen Chance of Worker Fatigue, Injury | Ford Media Center https://media.ford.com/content/fordmedia/fna/us/en/news/2017/11/09/ford-exoskeleton-technology-pilot.html EksoWorks &

最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 時代の徒花「既得権女子」、またの名を女性活躍フリーライダー？ 渡る世間は鬼ばかり、とまでは言いませんが、それにしても女の世界は分断や対立が多いもの。中でも、「女性活躍推進」の波が大きくなればなるほど職場で深刻な対立問題を引き起こしているのが、「あれもこれもイキイキママ」と「未婚社畜女子」。 仕事と子育てを両立したいからと、仕事を途中で放り投げて帰ってしまうイキイキママの尻拭いをさせられるのは結局、シングル女子。 仕事とプライベートのワークライフバランスを推進するのが正義！ という世情の中にあっては、「両立」の二文字は水戸黄門の印籠並みに有無を言わせませんが、「ママのプライベートは手厚く保障されるのに、その尻拭いをする未婚女性社員はイキイキママの尻拭いでプライベー

荷物を受け取る工場で何時間も待たされる。荷物の積み下ろしに動員される。トラック運転手には日常的に様々な付随作業が課せられている。 個々の作業に対応した料金を契約に明示する新たなルールが始まった。的確な運用で、ドライバーの労働改善につなげたい。 国土交通省は、改正「標準貨物自動車運送約款」を今月施行した。工場や倉庫を回る運送業者が荷主と結ぶ契約書のひな型になる。 荷待ちのための「待機時間料」、荷物の「積み込み料」、「取り下ろし料」など、運送以外の業務で生じる料金を、個別の請求項目とする仕組みに改めた。 従来は一括の「運賃」名目とするのが一般的で、付随作業に対して運送業界に「タダ働きではないか」との声があった。荷主がドライバーを長く待機させても「運賃」に影響しないため、長時間労働を助長するとの指摘も出ていた。 細分化された作業内容を契約書に明記することで、ドライバーの過重な負担や不当な安値契約

2018年3月卒業予定者の就職活動に関する調査 【10月1日時点の状況】内定ブルー 「経験あり」が81.1％　年々増加傾向に働きやすい企業だと感じる制度や取り組み、3位に「女性の育休取得・復帰率の高さ」がランクイン 企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所　https://apj.aidem.co.jp/　では、2018年3月卒業予定で、民間企業への就職を希望している大学4年生・大学院2年生の男女655名を対象に調査を実施しました。この度、その調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。 調査結果 ≪就職活動の進捗状況≫ 【主な活動】 「面接・試験段階」7.2％ 「内定獲得／就活継続段階」8.9％ 「内定獲得／就活終了段階」78.3％ 【各活動ステータスに到達した学生の割合】 「

働き方改革やプレミアムフライデーが始まり帰宅時間は早まったはずなのに、まっすぐ帰らないサラリーマンは多い。家庭では、お父さんの家事・育児参加が望まれている＝ コラージュ・清田万作 働き方改革で残業が減って早く帰宅できるのに、街中をふらふらしているサラリーマンが増えているという。「フラリーマン」と呼ばれる彼らは、なぜ家に帰らないのだろう？　その背景には急な「帰れ指令」に戸惑う会社員の姿が透けて見えた。【小松やしほ】 新宿や渋谷、新橋などの繁華街で、同僚や友人と飲むわけでもなく、時間を潰すように道端でお酒を飲んでいたり、映画館やコンビニエンスストア、書店で１人で長時間過ごしていたりする－－。そんな行動をする「お父さん」と呼ばれる世代のサラリーマンを、社会心理学者で目白大名誉教授の渋谷昌三さんは「フラリーマン」と名付けた。２００４年に出版した著書「『上司が読める』と面白い」の中で使った造語だ。

山形大xEV飯豊研究センター（山形県飯豊町）の職員3人が今年3～5月、センター長の男性教授からパワーハラスメント（パワハラ）を受けたとして相次いで退職した問題で、河北新報社は8日、センター長が職員1人の机に残したとされる書き置きの画像を入手した。職員は学内のハラスメント防止規程で定められた窓口に相談した後、雇い止めに遭った。 【山形大パワハラ】関係者証言「知っているだけで10人辞めた」「私たちスタッフはただの駒」 関係者によると、書き置きがあったのは昨年秋。筆記具がそろっていないことに腹を立てたとみられ、「役立たず」などと書き殴られていた。文字はセンター長の筆跡とみられる。

日本人同士の結婚だと同姓か別姓かを選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。 ◇ 青野さんは２００１年、結婚する際に「名前が二つあったら面白い。人がやらないことをやってみよう」と、妻の姓を選んだ。 妻の希望もあり、ベンチャー精神で決めたが、改姓して初めて、戸籍名と通称を使い分けることの不便さを痛感。社会に向けて選択的夫婦別姓制度の導入を求める発言を繰り返してきた。

企業内で労働者の健康を管理する「産業医」制度を巡り、国は今年6月、20年ぶりの大改正を実施した。電通社員の自殺問題などを受け、長時間労働やメンタルヘルス不調への対応を強化した。産業医は情報収集などの権限を与えられ、働き方改革の後押しを求められる。だが大企業では業務量が多く、産業医だけでは対応できないケースも。産業医がいない中小企業も多く、なお課題が多い。「お仕事はいかがですか」「朝から元気とい

世界経済フォーラムが今月公表した男女格差（ジェンダーギャップ）の国別ランキングで、過去最低を更新して１１４位だった日本。ジェンダー平等の社会をつくるために、自分たちに何ができるか。若い世代が考え始めている。 「日常会話にあふれる男らしさや女らしさを決めつけた表現を、『ステキワード』に変えよう」 １０月半ば、都内で開かれたイベントで、名古屋大学（愛知）の学生４人がこんな提案を発表した。イベントは国連女性機関のＵＮ　Ｗｏｍｅｎと資生堂が主催。中学や高校、大学計８校の代表グループが、ジェンダー課題解決に向けた様々な提言を発信した。 名大のグループは、「ステレオタイプな男女観は個人の能力を制限する」という考えから、「女子力高いね」は「器用だね」に、「女々しいな」は「繊細だね」に言い換えることを、寸劇を交えて示した。 ４年の福井ゆたかさん（２４）は、「『女子力』って便利な言葉だけど、しっくりきていな

静岡市内を中心にバスの運行を行っている「しずてつジャストライン」（静岡市葵区）に女性初の営業所長が誕生した。９月に西久保営業所長（同市清水区）に抜擢（ばってき）された北川晃代（みつよ）さん（５２）だ。北川さんは元バス運転手。同社によると、女性のバス運転手が営業所長に就くのは全国でも初めてという。（島田清） ◇ 北川さんは建材業を営んでいた実家を手伝うために平成の初頭に２０代半ばで大型免許を取得し、大型ダンプの運転を始めた。その３〜４年後、大型ダンプを走らせていた時に、女性運転手が運転するバスとすれ違った。 「自分にもできるのでは」と、バスを運転するために必要な２種免許を取得。平成７年に当時の静岡鉄道（現しずてつ）に入社し、それ以降、路線バスの運転手として働いてきた。 同社に入社した当初は、幼い子供２人の子育ての真っ最中。会社側の理解を得て勤務時間を平日の午前６時から午後４時までにしてもらい

兵庫県川西市は、本荘重弘副市長からセクハラ行為を受けたという２０代の女性職員の訴えを受けて副市長を解職したと明らかにしました。事実関係を調査中としながらも職員が療養のために休暇を取っていることを重く見た措置で、副市長は「酒に酔ってよく覚えていない」と説明しているということです。 川西市によりますと、女性職員は「辞めたい」と話し、９月中旬から療養のため休暇を取っているということです。 これについて川西市の大塩市長は７日、臨時に開かれた市議会で経緯を説明し、「セクハラ行為の事実関係はまだ調査が続いている段階だが、職員がショックを受け出勤していない事実は重い」などとして、本荘副市長を６日づけで解職したことを明らかにしました。 これまでの調査に対し本荘副市長は「肩に腕を回したのは確かだが、酒に酔っていてよく覚えていない」と説明しているということで、川西市は引き続き調査を進めることにしています。

2017年11月7日 11時42分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 10月31日放送の「ガイアの夜明け」では、運輸業界の過酷労働が明かされた 11トンの荷物の積み下ろしを、2時間をかけて1人で作業している実態を紹介 視聴者からは「そりゃドライバーいなくなるわ」と厳しい声が上がっていた 10月31日放送の（テレビ東京）で、運輸業界の過酷な労働環境の一部が明かされ、ツイッターユーザーから厳しい批判が上がっていた。 政府は3月の「働き方改革実現会議」で、残業時間の上限規制を厳しくする方針を打ち出したが、運輸業界は人手不足の懸念から猶予期間が設けられることに。これに対してドライバーたちからは、「運輸業界だけやむを得ないではなく、同じレベルに考えていただきたい」と強い抗議の声が上がっている。（文:okei） 「積み降ろしはドライバーの仕事じゃない」 一般的な労働時