選択的夫婦別姓を導入する立憲民主党と国民民主党の各法案と、旧姓の通称使用を法制化する日本維新の会の法案に関する参考人質疑が10日、衆院法務委員会で行われた。推進・慎重両派の参考人5人がそれぞれ意見を…

夜間に車を走らせていたら、目の前の歩行者が突然消えたように見えなくなった――。　対向車とのヘッドライトが重なると起きる「蒸発現象」。この現象が原因とみられる事故に、梅雨の時期、特に注意が必要とされる…

「今の農政に、疑問を覚えざるを得ない」「持続可能なコメ作りは2千円前後の値段で多分無理」――。日本有数の米どころの山形県選出の自民党の衆院議員が1日、政府備蓄米を随意契約で放出した小泉進次郎農林水産…

Published 2025/05/26 22:11 (JST) Updated 2025/05/27 10:20 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は26日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について「何を目的としているのか、もはや理解できない」と批判した。ドイツメディアが報じた。ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任から、ドイツはイスラエルを支持する立場を貫いており、首相の批判は異例。 メルツ氏は欧州政治を議論するイベントで、ガザで民間人や子どもの犠牲が増えていることに言及し「（イスラム組織）ハマスによるテロとの戦いとして、攻撃を正当化することはもはやできない」と非難した。 さらに、ドイツがイスラエルに助言する場合、他の国より慎重さが必要だとした上で「国際人道法が侵害されるのであれば、ドイツやドイツ首相は何かを言わなければならない」と強調した

■「憲法季評」安藤馨・一橋大学教授（法哲学）　この3カ月で国際情勢にもっとも影響を与えたのは、トランプ政権の関税政策であった。関税引き上げが不可避的にもたらす物価上昇は、トランプ政権の支持層の中でも特…

「家庭教師のトライ」を運営するトライグループ（東京）が、「水俣病は遺伝する」という事実と異なる内容の教材をオンライン講座で使っていたことが分かった。患者団体が訂正を求めた結果、同社は誤りを認める謝罪…

「Ends Tonight! Akitakomachi ￡19.99!（今夜まで！　あきたこまち　19.99ポンド！）」 5月5日、メールに新米のセール情報が届いた。秋田県産「あきたこまち」が5キログラムで19.99ポンド（約3900円）――。送り主は英国で日本食のオンライン宅配を手掛ける「WASO」である。 筆者がロンドンに赴任したのは2024年4月。この都市はただでさえ物価が高い。近ごろは円安の影響も加わって、日本の食品の価格を円換算すると、その多くが日本と比べ2～3倍となる。だが、日本米に関しては様相が異なってきた。ロンドンにおける小売価格が下がり続けているのだ。 北海道産「5キロ3500円」も 例えば、冒頭のWASOについて言えば、秋田県産あきたこまちが24年6月時点で5キログラム29.99ポンドだった。同8月に22.99ポンド、同12月末に21.99ポンドまで下落し、25年1月初

■Re:Ron連載「あちらこちらに社会運動」第11回【おもし論文編】　パートナー・武田俊輔さん（法政大学教授）との前回の対談を通じ、つくづく私は個人と個人で生きていて、お互いの仕事に邁進（まいしん）す…

大阪市東住吉区の小学校で、食器の洗浄が不適切で副菜の提供ができないなどの事案が相次ぎ、一部の児童が弁当を持参する事態になっている。20日、市議が議会の教育こども委員会で質問し、明らかになった。　市教…

北海道に建設中の国策半導体メーカー、ラピダスの工場に12月、最先端の半導体製造に欠かせない極端紫外線（EUV）の露光装置が搬入される。EUV露光装置はオランダのASML社しか作れず、同社が市場を独占…

給食費や修学旅行費、卒業アルバム製作費……。教育分野で無償化の動きが広がっています。公立中学校などの制服の無償化についても、朝日新聞の調べで全国5自治体に広がっていることがわかりました。保護者らにと…

ほほえむクレオパトラに、話しかけてくるチンギス・ハーン――。最新の生成AI（人工知能）技術は、過去の偉人すら色鮮やかによみがえらせます。本物と偽物があいまいになった社会は、どこに向かうのか。フェイク…

トランプ政権の再来で米国の科学界がゆれている。研究費の大幅削減と研究者の大量解雇で、科学研究においても盤石だった「世界のリーダー」の地位を失いかねないという。潤沢な予算で優秀な人材を引き寄せ、技術革…

政府が3月に放出を決めた備蓄米約21万トンのうち、4月13日までにスーパーなどの小売店に届いたのは1.4%の3018トンだった。農林水産省が30日にまとめた2度目の流通先調査でわかった。農水省は通常…

■【連載】戦艦大和・最後の出撃を見送った男　第3回（全4回） 戦艦大和の水上特攻作戦は、沖縄戦のさなかの1945年4月4日、昭和天皇が海軍首脳に対して発した「航空部隊だけの総攻撃か」「海軍にもう艦（ふ…

■デモクラシーと戦争③　天皇も抗えなかった「勢い」　歴史の節目に、繰り返し登場する言葉がある。　「勢い」だ。　敗戦後まもない時期、初代宮内庁長官を務めた田島道治（みちじ）が昭和天皇との会話を書きとめた…

日本、英国、イタリアの3カ国が2035年までの配備開始を目指して共同開発を進める航空自衛隊の次期戦闘機に関し、防衛省が旧海軍の戦闘機名「烈風」を愛称に使う方向で検討していることが27日、複数の政府関係者への取材で分かった。検討は防衛省の高官らが秘密裏に進めている。旧軍機名を愛称に使う法的根拠はなく、防衛省内には「軍国主義を連想させる」との批判がある。 複数の政府関係者によると、防衛省は自衛隊の航空機の名称に関し、内部規則を設けている。英語表記の頭文字を取り、戦闘機は「F」、輸送機は「C」などとし、開発順などを基に数字を付与する。旧軍機名の使用に関する規定はない。 次期戦闘機の名称は内部規則に倣い、現在空自が運用するF2戦闘機の国産開発後継機を意味する「F3」となっている。防衛省は愛称として烈風を付け加え「F3烈風」と呼称することを検討しているという。 烈風は太平洋戦争中に旧海軍の零式艦上戦

■記者解説　くらし科学医療部・竹野内崇宏　「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議を、法人化する法案の国会審議が始まった。2020年の任命拒否問題に端を発した政府側の一方的な組織改編が、最終局面を迎える…

世界のロケットの打ち上げは、起業家のイーロン・マスク氏が率いる米スペースＸが「一強」となっている。独走状態を生み出す源が、ロケットを再利用可能にした技術だ。使い捨てロケットに比べてハードルが高く、今…