27日の東京外国為替市場、26日のニューヨーク市場でおよそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新した流れを受けて、円相場は1ドル＝160円台半ばを中心に取り引きされました。 26日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官の発言などを受けて利下げを急がないとの見方が広がり、円相場は一時1ドル＝160円台後半まで値下がりしておよそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 これを受けて、27日の東京市場でも日米の金利差が改めて意識されて円が売られやすい状況が続き、1ドル＝160円台半ばを中心に取り引きされました。 午前中、鈴木財務大臣が「高い緊張感をもって動きの背景を分析し、必要な対応を取っていく」と述べて市場の動きをけん制したことを受けて、円を買い戻す動きも見られました。 午後5時時点の円相場は26日と比べて、65銭、円安ドル高の1ドル＝160円54銭から56

内閣府によりますと、日本の去年1年間の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドルでした。 一方、ドイツの去年1年間のGDPは、4兆4561億ドルと日本を上回りました。 日本の経済規模は、1968年にGNP＝国民総生産で当時の西ドイツを上回って、アメリカに次いで世界2位となりました。 その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、世界3位が続いていましたが、去年、人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となりました。 日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えられてきました。 また、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドルに換算すると目減りすることや日本に比べて物価上昇率が高いドイツは名目のGDPの伸びがより高くなることも影響しました。

国の認証取得の不正問題で「ダイハツ工業」は、国内に4つあるすべての自動車工場の稼働を25日から順次、停止しています。会社は少なくとも1月中は稼働の停止を続けることを明らかにし、ダイハツの経営だけでなく取引先などを含めた地域経済への影響が避けられない見通しです。 ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを受けて、国内ですべての車種の出荷を停止しました。 会社は25日午前、国内に4つある自動車工場のうち ▽滋賀県竜王町にある滋賀工場 ▽京都府大山崎町にある京都工場 ▽子会社の「ダイハツ九州」の大分県中津市にある大分工場の3つの工場で稼働を停止しました。 さらに26日には大阪 池田市にある本社工場も稼働を停止します。 会社は25日、少なくとも1月中は稼働の停止を続けることを明らかにし、その後の再開のめどはたっていないとしています。 4つの工場では、

旧統一教会の被害者救済の法案をめぐり、自民・公明、国民民主の3党は、立憲民主党、日本維新の会との修正協議の内容を踏まえて修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、全会一致で可決されました。 旧統一教会の被害者救済をめぐっては、自民・公明、国民民主の3党と、立憲民主党・日本維新の会が、それぞれ法案を提出し、5党による修正協議では、自民党などが、法案の付則に3年後をめどに財産保全のあり方を含めて検討を加えるとした修正案を示したのに対し、立憲民主党と日本維新の会は、財産保全の方向性をさらに明確にするよう求めていました。 自民党などは協議の内容を踏まえて野党側の賛成も得たいとして、修正案を5日、国会に提出し、衆議院法務委員会で審議が行われました。 この中で、立憲民主党の西村代表代行が「財産の散逸や隠匿の兆候がある場合など必要があればいつでも財産保全に向けた検討に入ることが必要だ」と求め

アメリカ国防総省は東シナ海などの上空で中国軍機がアメリカ軍機に異常接近を繰り返しているとする映像や画像を公開し、強い懸念を示しました。 アメリカ国防総省は17日、南シナ海と東シナ海上空の国際空域で中国軍の戦闘機がアメリカ軍機に異常接近したなど15件について、映像や画像を公開しました。 これらの映像や画像は去年1月からことし9月にかけて撮影されたものだということです。 このうち、去年5月に東シナ海上空で撮影された映像では、アメリカ軍機の下を中国軍機が飛行しているのが確認できます。 国防総省によりますと、アメリカ軍機は距離をとったにもかかわらず、中国軍機は再び接近し、およそ3メートルまで近づいたとしています。 また、ことし7月の東シナ海上空の映像では、中国軍機が「フレア」と呼ばれる、ミサイルをかわすための熱源を発射している様子が確認できます。 国防総省はこうした行為はこの2年間で180件を超え

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、象徴だった青い鳥のロゴを廃止し、ブランドを運営会社の名前にちなんで「X」に正式に変更しました。 これは、ツイッターを買収したイーロン・マスク氏や運営会社のヤッカリーノCEOが自身のSNSなどで明らかにしました。 ツイッターの公式アカウントは、24日、アカウント名とアイコンの画像がともに「X」に変更されたことが確認され、ツイッターの象徴だった青い鳥のロゴは廃止されました。 ツイッター社は、会社を買収したイーロン・マスク氏の企業「X社」とことし4月に合併したため、社名はすでになくなり、SNSのサービスの運営はX社が担っていて、ブランドを社名に合わせた形です。 一方、利用者の間では、ブランドの変更でこれまで慣れ親しんだ「ツイート」などの呼び方に変化があるかどうかに関心が集まっています。 ユーザーの1人からSNS上で、「ツイートは今後何と呼ぶべきか」

14日午前、秋田県能代市で行われた小型ロケット「イプシロン」の改良型「イプシロンS」の燃焼試験の途中で爆発が起き、炎が上がりました。 JAXA＝宇宙航空研究開発機構は原因究明を急ぐ考えですが、来年度に予定している初号機の打ち上げのスケジュールが遅れる可能性もあるとしています。 「イプシロンS」は日本の主力ロケットのひとつで、これまで運用されてきた固体燃料式の小型ロケット「イプシロン」の改良型としてJAXAなどが開発を進めています。 秋田県能代市のJAXA能代ロケット実験場で、14日午前9時から「イプシロンS」のエンジン部分にあたる二段目のロケットの燃焼試験が行われました。 試験の開始直後は、炎と共に煙が勢いよく噴射しましたが、およそ1分後にボンという爆発音が聞こえて施設の一部が吹き飛びました。 その後、炎と黒い煙が上がりました。 消防が消火にあたり、およそ2時間後に火は消し止められ、警察に

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元次長や広告大手「電通」の元幹部ら4人が本大会の運営業務などを含めた総額400億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。 逮捕されたのは、 ▽東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長、森泰夫容疑者（55）や、 ▽電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）、 いずれもイベント制作会社、 ▽セレスポの専務 鎌田義次容疑者（59）と、 ▽フジクリエイティブコーポレーションの専務 藤野昌彦容疑者（63）の4人です。

「ハインリヒ13世」を名乗る男。いったい、どのような人物なのでしょうか。 ドイツの連邦検察は、国内のテロ組織に関わっていたとして「ハインリヒ13世」を名乗る貴族の家系出身とみられる男や現職の裁判官など25人を逮捕しました。 検察は、男らが国家の転覆と独自の政府の樹立を企てていた疑いがあるとみて組織の実態解明に向けて捜査を進めています。 ドイツの連邦検察は7日、およそ3000人の警察官らを投入して国内各地とイタリア、オーストリアの合わせて130か所以上でテロ組織の摘発に乗り出し、組織に参加したり、支援したりした疑いで25人を逮捕しました。 検察の発表によりますと、このなかには「ハインリヒ13世」を名乗る貴族の家系出身とみられる男や退役軍人、それに去年まで連邦議会議員を務めていた現職の裁判官なども含まれているということです。 ドイツがいわゆるディープ・ステート＝闇の政府に支配されているという陰

長野県の現職の県議会議員が去年9月、自宅で妻を殺害したとして逮捕された事件で、議員は当日、別の場所にいたと説明していますが、ふだん使っている車と特徴のよく似た車が、自宅周辺の複数の防犯カメラに写っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。議員は容疑を否認しているということです。 塩尻市選挙区選出の長野県議会議員、丸山大輔容疑者（48）は去年9月、塩尻市の自宅兼店舗で妻の希美さん（47）を何らかの方法で窒息させて殺害したとして、28日夜、殺人の疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと、これまでの調べに対し丸山議員は、事件当日、長野市内の議員会館に泊まり、留守にしていたと説明し、逮捕後の調べに対しても容疑を否認しているということです。 一方、議員がふだん使っている車と同じ場所に傷がある車が、事件があった時間帯に議員会館と自宅の間の防犯カメラに写っていたことが捜査関係者への取材でわかり

帝京大学の男性教授から、ゼミでは女子学生を優先的に採用するという内容のメールを受けたと学生がSNSで投稿し、大学は教員の立場を利用したアカデミックハラスメントの疑いがあるとして内部調査委員会を立ち上げました。 帝京大学に通う男子学生は今月、ゼミに入りたいと問い合わせをしたら、男性教授から名前で女子学生だと勘違いされたなどとして、受け取ったメールの一部をSNSで公開しました。 教授からのメールでは「男子にはないしょですが、女子は基本的には応募＝採用です。サンドイッチにコーヒーでも飲みながら、お話ししましょう」などと記載されていました。 この男子学生によりますと、その後、教授に会ってメールの意味を尋ねたところ、「女性だと思い優先的に採るつもりだった。あんな名前なんだから誤認してもしかたがない。最終的には採る側の権限だ」などと言われたということです。 学生は取材に対し、「男女差別が行われていてシ

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告大手「電通」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部などは電通と組織委員会が業者間の受注調整で中心的な役割を果たしていたとみて、実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。 関係者によりますと電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ

防衛省は18日午前、北朝鮮から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射されたと発表しました。 ミサイルは1時間あまり飛行したあと北海道渡島大島の西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下したのはことし3月以来で、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。 防衛省によりますと18日午前10時14分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン付近から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に向けて発射されました。 ミサイルはおよそ69分間飛行し、午前11時23分ごろ、北海道渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 これまでのところ日本の船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。 防衛省に

156人が死亡した韓国ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で起きた事故で、韓国メディアは、事前に、管轄する警察署が事故が起きる可能性を指摘したにもかかわらず、当日の警備計画には反映されなかったと伝えていて、警察の対応への批判が強まっています。 156人死亡 151人けが ソウルの繁華街イテウォンでは、10月29日の夜、ハロウィーンを前に集まった大勢の若者らが折り重なるようにして倒れ、これまでに日本人2人を含む156人が死亡し、151人がけがをしました。 複数の韓国メディアは、イテウォンを管轄する警察署が「ハロウィーンで、予想を超える人が殺到し、事故が起きる可能性がある」と事故の数日前に指摘し、警察内部で共有されていたと伝えています。 しかし、ソウル市の警察が作成した事故当日の警備計画には反映されず、市内のほかの場所で行われた数万人規模のデモに6000人余りの警察官が投入されたのに対し、10万

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

岩手県では新型コロナウイルスの感染者が、全国で唯一確認されていません。その岩手県で「出雲」と書かれたお札を訪問販売していた青森県の男が、販売の際に法律で定められた書面を手渡していなかったとして逮捕されました。警察は新型コロナウイルスへの不安につけこみ、出雲大社のお札を装って販売していた可能性もあるとみて調べています。 警察の調べによりますと、先月上旬、岩手県大槌町の50代の男性と70代の女性の自宅を訪問し、「出雲」などと書かれたお札を2枚1000円で販売した際、法律で定められたクーリングオフの説明書類を交付しなかったとして、特定商取引法違反の疑いが持たれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 警察によりますと、沖田容疑者は「出雲の神様です」と言ってお札を販売し、購入した2人は「新型コロナウイルスの感染が不安で、御利益があると思って買った」と話しているということですが、お札

布マスクの配布の妥当性を記者会見で問われた安倍総理大臣が、『新聞社でも販売していた』と言及した布マスクを生産するメーカーの地元、大阪・泉大津市の市長が総理大臣官邸を訪れ、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと木原総理大臣補佐官に手渡しました。 安倍総理大臣は先の記者会見で、布マスクの全世帯への配布の妥当性などを問われた際、質問した記者が所属する新聞社でも布マスクを3300円で販売していると述べました。 これを受けて、この布マスクを生産する繊維メーカーの地元、大阪・泉大津市の南出市長が総理大臣官邸を訪れて木原総理大臣補佐官と面会し、布マスクは市と地元の複数の繊維メーカーが共同の取り組みとして、生産しているものだと説明しました。そのうえで、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと手渡しました。 南出市長によりますと安倍総理大臣からのメッセージとして「決して3300円が高いと言っているのではない。

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 ジャーナリストの伊藤詩織さんは４年前、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏との食事で酒に酔って意識を失い、性的暴行を受けたとして1100万円の賠償を求めました。 伊藤さんが記者会見を開いたり、著書を出したりして被害を訴えたのに対し、山口氏は、性行為は同意していて名誉やプライバシーを傷つけられたとして、逆に１億3000万円の賠償を求めました。 18日の判決で東京地方裁判所の鈴木昭洋裁判長は「伊藤さんは、友人や警察に被害を相談していて、性行為が意思に反して行われたことを裏付けるものといえる。一方、山口氏の供述は、当時送信したメールと内容が矛盾し、核心部分について不合理に変遷していて信用性には重大な疑いがある」と指摘して、合意が無かったと判断し、山

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 ＮＨＫが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。