三菱自動車工業は、燃費データの不正の影響で岡山県倉敷市の工場が生産を停止していることに伴い自宅待機となっている従業員１３００人に対し、今月は、最初の５日分は賃金の８５％、それ以降は満額に相当する金額を休業手当として支払うことで労働組合側と事実上、妥結しました。 会社と労働組合が自宅待機中の休業手当について協議した結果、今月は、最初の５日分については賃金の８５％、それ以降については満額に相当する金額を支払うことで事実上、妥結したということです。 会社側では自宅待機の期間を今月いっぱいとしていましたが、依然として生産再開のめどが立っていないため、組合側に対して改めて延長を申し入れる見通しです。 水島製作所で軽自動車の生産が停止している影響で、取引関係がある地元の部品メーカーの中には操業の停止に追い込まれるところもあるなど、地域経済にも影響が広がっています。

一連の地震による避難生活が長期化するなか、熊本県内の各地の避難所では、医師などの医療チームが食事の偏りなどによる糖尿病の悪化を防ぐための指導を行っています。 チームではこれまで５００人余りの相談を受け付けてきましたが、避難所での食事は量が不安定なうえ、パンやごはんなどの炭水化物の割合が多くなりがちなため、血糖値が上がったり、逆に下がりすぎたりする問題が、およそ５％の人に見られたということです。このため、避難所では、パンやごはんなどはふだんどおりの量をゆっくりとかんで食べることや、できるだけこまめに水分をとることが大切だということです。 熊本中央病院の西田健朗医師は「地震直後と違って、今の避難所での生活は食事はふんだんに出るが、それにより血糖値が高くなる人が増えてくる。場合によっては食事は残して、運動を意識的にしてほしい」と話しています。

東日本大震災から５年がたったのに合わせ、当時の政府の初動対応を検証してきた自民党の作業チームは、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだなどとした報告書をまとめました。一方、今回の熊本地震については、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府や事業者などのさらなる連携が求められると指摘しています。 そのうえで、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだとしています。 また、首都直下地震では、政府の機能が損なわれることも予想されるとして、首都機能のバックアップ態勢や、憲法上の課題などを検討するよう求めています。 一方、今回の熊本地震については、避難者や避難所の状況が十分把握されず、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府、自治体、事業者のさらなる連携の強化が求められ

国の承認と異なる方法で血液製剤を製造していたことが明らかになった、熊本市の製薬会社「化血研」が、医薬品などに使われる毒物を運搬する際に、法律で定められた届け出を怠っていたケースがこの８年間で４件あったことが、社内調査で分かりました。 これを受けて化血研が社内調査を進めたところ、医薬品などに使われ、毒物に指定されているボツリヌス毒素を、熊本県内の施設間で運搬した際、法律で定められた届け出を怠っていたケースがあったということです。 法律ではボツリヌス毒素を０．１ミリグラム以上運搬する場合、県の公安委員会に届け出る必要があるということで、届け出を怠ったケースは、この法律ができた平成１９年以降の８年間で合わせて４件確認されたということです。 一方、運搬中の紛失や盗難、漏えいなどの事故はなかったということです。 化血研は今月８日に厚生労働省に報告したということで、これを受けて厚生労働省は近く立ち入り

世界最大の交流サイトを運営する、アメリカのフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者は、妊娠中の妻が第１子を出産した後、２か月間の育児休暇を取得することを明らかにしました。 ザッカーバーグ氏は、「働いている両親が新生児と一緒にいることは、子どもと家族の双方にとってよいとの調査結果がある」と理由を説明しています。 そのうえで、準備したベビーカーの写真とともに「私たち夫婦は人生の新しいステージの始まりにわくわくしている」と投稿し、娘の誕生を待ちきれない気持ちを伝えています。 フェイスブックでは、従業員が子どもが生まれた際に最大で４か月間産休や育休を取得できる制度があります。アメリカのＩＴ企業の間では、ヤフーのマリッサ・メイヤーＣＥＯが近く予定している双子を出産した後、産休をとる方針を明らかにしており、経営の一線に立つＣＥＯが率先して産休や育休を取得するケースが続いています。

スペイン北東部のカタルーニャ州で２７日、スペインからの独立の是非を争点に行われた州議会選挙は、独立を主張する政党が過半数の議席を獲得し、カタルーニャ州のマス首相は「独立を支持するわれわれと民主主義の勝利だ」と述べて、独立派の勝利を宣言しました。 現地時間の２７日午後１１時（日本時間の２８日午前６時）の時点の開票率は９５．６３％で、独立を主張する３つの政党の獲得議席は合わせて７２と、過半数を占めました。 カタルーニャ州のマス首相は日本時間の２８日午前５時すぎ、バルセロナの中心部の通りに集まった大勢の支持者の前に姿を現し、「独立を支持するわれわれと民主主義の勝利だ。今回の結果で独立に向けた準備を続ける力を与えられた」と述べて、独立派の勝利を宣言しました。 これに先だって、マス首相は、独立を主張する３つの政党が過半数の議席を獲得すれば１年半以内に独立を宣言したいと述べていました。しかし、スペイン

大手通信会社のソフトバンクグループは、孫正義社長の後継者の候補とされるニケシュ・アローラ副社長が、およそ６００億円の個人の資金で、自社株を市場で購入すると発表しました。 アローラ副社長は元グーグル幹部で、孫社長の後継者の候補とされていて、経営に参画した去年９月からことし３月までの報酬は１６５億円余りに上っていました。 株式の購入についてアローラ副社長は「個人としてもソフトバンクグループの将来性に賭け、孫社長とともにビジョンの方向性を確かなものにするために決断した。自分の人生に大きなリスクを背負うことになるが、会社の将来には、自信を持っている」というコメントを発表しました。 また、孫社長は「アローラ副社長が、会社の将来性に賭ける決断をしたことを喜ばしく思う。適切な時期がくれば、事業を引き継いでもらうことを期待している」とコメントしています。

南米のエクアドルの首都に近い標高が６０００メートル近くある火山が噴火し、１５日、エクアドル政府は非常事態を宣言して警戒を呼びかけています。 近くの町では住民が車に家財道具を積んで避難をはじめたほか、首都キトでは１００万枚のマスクを配付する準備をしているということです。コトパクシは、山頂に雪を頂く富士山に似た姿から、日本の登山愛好家からも親しまれていますが、エクアドル政府は周辺への立ち入りを規制し警戒を呼びかけています。

将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、２０３０年度時点の原子力発電の比率を「２０％から２２％」と原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーは「２２％から２４％」などとする政府案が１６日、正式に決まりました。 それによりますと、２０３０年度時点のエネルギーミックスで、原子力発電の比率については「２０％から２２％」とし、原発事故前の実際の比率２８％余りから引き下げました。また、再生可能エネルギーの比率は２０１３年度の１０％余りから、「２２％から２４％」と２倍以上に増やして、２０３０年度には原発の比率を上回るとしています。 １６日の有識者会議で、一部の委員からは原発の依存度を可能な限り低減するという政府方針と矛盾するなどとして反対の意見も出ましたが、温室効果ガスの削減や電気料金を抑制するためには原発の活用は不可欠だとして、政府案どおり

社員が発明した新技術についての特許は、あらかじめ企業が保有すると定めてもよいとする「特許法」の改正案が３日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 これに伴って経済産業省は、企業が発明についての社員に対する報酬を低く定めてしまうことがないよう報酬の基準を定める際のガイドラインを作ることにしています。

エイズウイルスが妊娠した母親から子どもに感染する母子感染について、ＷＨＯ＝世界保健機関は、キューバが世界で初めて撲滅に成功したと発表しました。 キューバでは、ＷＨＯと政府が協力して、こうした母子感染の防止に取り組んでいて、すべての妊婦が早い段階でエイズウイルス検査や薬の提供を受けているということです。また、無料で帝王切開による出産や母乳の代用品を利用できるということです。 その結果、母子感染の割合を２％以下におさえることに成功し、ＷＨＯは３０日、世界で初めて母子感染の撲滅に成功したと発表しました。エイズウイルスに感染し出産したキューバ人の女性は、「娘が健康に産まれると聞いて、妊娠を選びました。出産後１年半の検査の間、娘が感染していないかどうか不安でしたが、娘には感染せず、健康に産まれてくれて幸せです」と話していました。 ＷＨＯは、キューバで成功した背景には、国策として、国民皆保険の医療制度