鶏肉洗う動画は削除、公式サイトに注意書き追記 公式サイトによると、ベジセーフは「食べるものを『安心して洗える』ことにこだわり」、純水と炭酸カリウムで構成された商品だ。「水を電解して生成したマイナスイオンの作用で、薬剤や汚れを落とします」という。野菜のほか米、肉、魚にも使えるとしており、肉や魚を洗うことの効果を「臭みやアクを落とします」と説明されている。 しかし、農林水産省や内閣府食品安全委員会は公式サイトやXで、シンク周辺に食中毒菌が飛び散るおそれがあるため、生肉を洗わないように呼びかけている。 YouTubeチャンネルには生の鶏肉を実際に洗って見せ、余計な油やドリップ（肉から分離して出る液体）が落とせると説明する内容のショート動画が公開されていた。これがXで拡散されると批判の声が寄せられた。なお、2024年5月14日時点で該当の動画は削除されている。 また、同社の代表取締役は12日にXで

ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か

「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線　ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん（30）をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」（13年）でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ

「音楽フェスの主催者は、彼女の芸に加担しないことだ」 DJ SODAさんは、13日に行われた音楽フェス「MUSIC CIRCUS'23」に出演。翌14日、公演中に観客数人から胸を触られるという性被害を受けたことを訴えていた。 森田氏は19日、騒動について「DJ SODAの言ってる性被害って、公開型のつつもたせなのだろう。誘惑されて仲良くしていたら、あとから怖い人が出てくるという。音楽フェスの主催者は、彼女の芸に加担しないことだ」と投稿した。 森田氏は、スタジオジブリの人気アニメ映画「猫の恩返し」や、人気アニメ「ぼくらの」などの監督を務めたことでも知られる。投稿には韓国メディアから、「猫の恩返し」監督によるSODAさんへの2次加害だとする報道が相次いだ。 韓国のニュース専門放送局・YTNニュースのウェブ版は、「日本『猫の恩返し』監督、DJ SODAに『公開型のつつもたせ』2次加害」と報道。現

国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）の小保方智也氏が2023年7月21日にツイッターを更新し、ジャニーズ事務所創設者の故ジャニー喜多川氏による事務所タレントらへの性加害問題に関する「某有名人」の発言を批判した。 「適切な処置が講じられる事を期待」 小保方氏は21日にツイッターで、「某有名人から最近出されたジャニーズ事務所の性加害疑惑関する発言に、深い懸念を表明します」（原文ママ）と切り出し、「未成年で被害を受けたとされる方々に即時法的措置などを求めるのは、非現実的で人権を著しく侵害する発言と解釈されても仕方ありません」と批判した。この問題について「公平な事実調査後、適切な処置が講じられる事を期待します」とつづっていた。 小保方氏は13日にもツイッターで、「国連人権理事会で一緒に仕事をしている『ビジネスと人権の作業部会』が7月末から日本へ公式訪問し、ジャニーズ事務所の性加害疑惑も調査する

図書館の利用などでマイナカードが必要になる――栃木県の宇都宮大が導入したシステムに対し、マイナンバーカードの使用を強制しているのではないかといった批判がSNS上で相次いだ。 批判を受け、大学は2023年6月14日、マイナンバーカードを取得していない人でも図書館の利用などができる磁気カードを貸し出していると、公式サイトに追記。広報室は6月15日、取得を強制するものではないとし、「誤解を生じる標記を行ったことを真摯に受け止めてHPは修正いたしました」と取材に説明した。 「利用する学生及び教職員の判断に任せております」 広報室への取材によれば、宇都宮大では、2021年4月からマイナンバーカードを学生証として利用するシステムを導入。磁気カードの貸出も同時期に始めた。 この件に関するツイッター投稿が話題になったのは23年6月13日だ。 20年度以前に入学した学生は、図書館の利用や授業時間外の建物への

2023年5月28日の日本ダービーで、2番人気のスキルヴィングが17着でゴール入線後に倒れ、その後急死したことをめぐり、元騎手で競馬予想家の瀧川寿希也さんが展開した持論が物議を醸している。 瀧川さんは同日のツイッターで、スキルヴィングの死を惜しむ競馬ファンに向け、「なんでお前ら金掛ける対象にして人間のエゴで博打の駒にして死んだら悲しんでんの　じゃあレースに出すの辞めさせろよ」などと怒りを露わにした。 「競走馬に産まれた段階で可哀想なんだよ」 瀧川さんは1995年生まれの元騎手だ。2019年8月に引退し、現在はSNSやYouTubeで競馬評論家として活動している。ツイッターのフォロワーは10万人超を抱える。 瀧川さんは28日のツイッターで、「スキルヴィングで悲しんでる奴への怒りがあるよ　なんでお前ら金掛ける対象にして　人間のエゴで娯楽の博打の駒にして死んだら悲しんでんの？」などと切り出した。

静岡県沼津市のホテル・AWA西伊豆が提供する「酵素シロップ」が、手の常在菌を使って夏みかんを発酵しているとテレビ番組で紹介され、衛生面を問題視する声が相次いだ問題で、ホテルを運営する竹屋旅館（静岡市）が2023年4月26日に公式サイトで謝罪した。 問題視された発酵シロップを使ったジュースの提供を中止したことも明かした。 「私どもの発酵に対する知識不足で...」 発端となったのは、23日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）。その中で、AWA西伊豆が提供する酵素シロップが取り上げられた。 従業員が「こちらが自家製の酵素シロップになっておりまして、夏みかんを発酵させたものになります」と紹介。「手の菌の常在菌という菌を使って発酵させているので、中に手を入れてかき混ぜてますね」という説明とともに、透明の瓶の中に入った夏みかんを手でかき混ぜる映像が映った。 その後、別の従業員が「入浴1

大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で

成田悠輔氏、物議醸す「高齢者は集団自決」発言は持論だった　メタファーと説明も...「老害化」社会防ぐ「最強のクールジャパン政策」と直言 2023年1月11日に、ツイッターで突然「集団自決」という物騒な単語が「トレンド」入りした。イェール大助教授で経済学者の成田悠輔氏（38）が過去に発言した内容が原因だ。成田氏は4年ほど前から高齢化社会への対応策として、高齢者の「集団自決」「集団切腹」に繰り返し言及してきた。あるインタビューでは、こういった表現は「議論のためのメタファー（隠喩）」だと説明しているが、そうとは理解されにくい文脈の発言もある。 22年には、75歳以上の人に対して安楽死の選択肢を与える制度が導入された社会を描いた映画「PLAN 75」（プラン 75）が、第75回カンヌ国際映画祭でカメラドール（新人監督賞）の次点に当たる特別表彰を受け、話題になった。作品の世界観を体現するかのような発

「多くの嘘を言うように...」旧統一教会側、元2世信者に会見中止要求　本人涙の続行「どうかこの団体を解散させて」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が2022年10月7日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見に対して、教団側が会見中止を要求し、壇上で元信者が反論する場面があった。 会見を開いたのは、旧統一教会信者の両親のもとで生まれ、後に脱会するまで教団の活動に参加していた、いわゆる元「2世信者」の小川さゆりさん（仮名）。小川さんは過去にストレスで精神疾患を患ったことを明らかにしている。教団側は、両親の署名入りのファクスを特派員協会に送り、小川さんが「多くの嘘を言うようになってしまっている」と主張して会見の中止を要求した。小川さんは、夫と出会った4年前の時点で症状は治ったとしており、両親に奪われた200万円が返金されていないことを指摘しながら、「自分とどちらが悪なのか」

アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法」が成立したことを受けて、「撮影が中止された」といった訴えが出演者らから相次いでいる。 施行前の契約なら新法に縛られないことになっているが、なぜなのだろうか。業界団体に取材して、その状況を詳しく聞いた。 「女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図」 このAV新法は、出演強要などの被害をなくそうと超党派の議員から提案され、2022年6月15日の国会で、与野党の賛成多数で可決・成立した。 作品発表後1年間は、出演者が無条件で契約解除できる（施行後2年は2年間）ほか、業者に出演への説明や契約を義務付け、契約から撮影まで1か月、撮影から発表まで4か月を空ける、などが骨子だ。 施行後の契約から縛りがかかるが、ツイッター上などでは、新法の成立日ごろから、撮影が中止や延期になった、契約

アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。 2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。 「立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶する」 超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。 注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏（いずれも立憲）のやりとり。 堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。 森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではござい

人気プロゲーマー・たぬかなさんが2022年2月15日、配信中に身長170センチメートル以下の男性に対して「人権ない」などと発言したことが物議を醸した。批判が相次ぎ、たぬかなさんは同日夜に謝罪した。 「165はちっちゃいね。ダメですね。170ないと、正直人権ないんで」 たぬかなさんは、日本人で2人目となる女性プロゲーマー。対戦格闘アクションゲーム「鉄拳」シリーズをメインにプレイし、国内外で高い人気を誇っている。 問題の発言があったのは、たぬかなさんが15日にライブ配信プラットフォーム「mildom」で配信した時のこと。「おかしつくるよ」と題して、手作りのクッキーを作りながらファンからの質問に回答していた。 たぬかなさんはかつて自宅でUber Eatsを利用した際、大学生くらいの年齢の男性配達員から連絡先を聞かれたというエピソードを明かした。 「Uberマジだるいなって思ったんが、今もう置き配

ネット広告に漫画をパクられた―― そんな漫画家の訴えが注目を集めている。発端となったのは、ドラマ化もされた漫画「来世ではちゃんとします」（以下、来世ちゃん）の作者・いつまちゃん氏の2021年4月のツイートだ。編集者と協力し、対応に当たるとも明かしていた。 事態が動いたのは9月。問題となったネット広告を制作した会社が、「確認を怠った」などと非を認め、謝罪文を発表したのだ。とはいえ、謝罪文が出たのは作者の告発から5か月後。その間にいったい何が起きていたのか。 J-CASTニュースは、いつまちゃん氏と担当編集者に詳しいいきさつを聞いた。 「来世ちゃん」パクリ広告がYouTubeに 来世ちゃんは、「性をこじらせた大人たち」を描くラブコメディ漫画で、17年11月に集英社「グランドジャンプめちゃ」掲載の読み切りからスタートした。テレビ東京系列でドラマ化もされ、20年1月～3月に1期、21年8月～9月に

大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび！」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。 番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。 番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明 八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。 これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道

朝日新聞出版のウェブメディア「AERA dot.」が、東京都墨田区の女子高生死体遺棄容疑で逮捕された夫婦の趣味を強調する見出しの記事を配信したことを受け、NPO法人バーチャルライツ（千葉県印西市）は1日、「個人の趣味趣向に対する差別を扇動する」として「緊急声明」を公表した。 朝日新聞出版はJ-CASTニュースの取材に対し、「読者に誤解を与えかねない」という指摘を受け、見出しを変更したと答えた。 「抗議メール」送付のVTuberも AERA dot.は9月1日、「『バ美肉』アニメ好きの20代新婚夫婦が女子高生を『殺害』した仰天の動機」と題した記事を公開。東京都墨田区の女子高生が殺害された事件で、逮捕された群馬県の夫婦について取り上げた内容だ。記事では夫婦がアニメ好きで、美少女のアバターに自身を"受肉"させる「バ美肉」を趣味にしていることなどが触れられている。 これを受け、VR（仮想現実）文化

大ヒットテレビアニメ「PUI PUI モルカー」のスマートフォンゲームをめぐり、一部の利用者から苦情が寄せられている。子どもが遊ぶにもかかわらず、露骨な性描写や残虐な内容を含む広告が表示されているとの指摘だ。 運営会社は取材に「意図して流しているわけではございません」と釈明し、対応の難しさを打ち明けた。 「怖い広告が出てきて子供が泣いた」 モルカー初のスマホ向け公式ゲーム「PUI PUI モルカー もぐもぐパーキング」が2021年8月13日に配信された。基本プレイは無料。 アニメに登場するキャラクターを操作し、パーキングエリアからの脱出を図る内容だ。簡単な操作性が特徴で、「大人から子供まで誰でも気軽に楽しめます」とうたっている。 アプリストア「グーグルプレイ」での評価は5点満点中4.2（1975件のレビュー、17日時点）。「モルカーたちのアクションがひたすら可愛い」「子供が楽しんでやってま

「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ

TOKIOの城島茂さんが社長を務める「株式会社TOKIO」（東京都港区）の登記簿が、2020年7月28日までに閲覧できるようになった。 代表取締役には親会社の藤島ジュリー景子社長が就任し、映画制作などの事業を計画しているようだ。 本店所在地はジャニーズ事務所と同じ ジャニーズ事務所は7月22日、TOKIOの城島さん、国分太一さん、松岡昌宏さんが、同社の関連会社として「株式会社TOKIO」を設立すると発表した。社長は城島さんが、残りの二人が副社長に就任し、2021年4月1日から本格始動する。メンバーの長瀬智也さんは退所が決まった。 3人は7月22日、一部スポーツ紙や週刊誌の取材に応じ、福島県産の木を使った名刺づくりや、他社との協業によるスマートフォン向けのゲーム開発など、具体的な構想を明かしたという。 株式会社TOKIOの登記簿を確認すると、設立は7月22日、資本金は1000万、本店所在地は