米Western Digitalは4月12日、13日から17日まで米ラスベガスで開催する映像・放送機器の展示会「NAB Show 2024」において、「SanDisk」ブランドの新しいストレージソリューションを展示すると発表した。業界初となる4TBのSDカードなどを披露する。 NAB Show 2024で展示する4TBのSDカードは、SDUC規格に準拠した初めてのカード（2TBまではSDXC）で、 UHS-Iクラスの転送速度に対応。2025年に発売予定という。また、Extreme PROブランドのUHS-I 2TBカード（SDXC／microSDXC）も発表。microSDXCの方は2024年夏での発売予定という。 同社は、PCI-Expressベースの新規格「SD Express」に対応した製品として、「SanDisk SD Express」「SanDisk microSD Expres

米Xは4月12日、青いチェックマーク──いわゆる“青バッジ”をユーザーの意志で非表示にする機能を廃止すると明らかにした。これを受け、一部ユーザーから悲鳴にも似た声が上がっている。 日本時間の12日朝から「X Premium」の一部ユーザーに対し、「Xプレミアムのチェックマークを非表示にする機能は、間もなく廃止されます」という内容の通知が届いている。ITmedia NEWS編集部では受け取っていないため、チェックマークを非表示にしているユーザーにのみ通知された可能性がある。 ユーザーの反応は芳しくないようだ。X上では「強制着用」などと揶揄され、とくにXプレミアムユーザーとみられるユーザーからは「俺はインプレゾンビじゃない！」「石を投げないで」といった声も目立つ。閲覧数稼ぎを目的とした、いわゆるインプレゾンビは、非表示にする“偽装”をしていない限り青バッジ付きのためだ。 Xは、今月4日から有料

X（旧Twitter）で、再生時間が1秒しかない動画の投稿がはやっている。普通の動画に加えて“1秒動画”を添付することで動画の視聴完了率を上げ、おすすめ欄に表示されやすくし、インプレッション数を増やすことで、収益化を有利にする──というものだ。ただし、その根拠は臆測でしかなく、本当に効果があるのかは不明だった。 そこで、ITmedia NEWSの公式Xアカウントで実際に1秒動画を投稿。1秒動画を添えないものと比較し、インプレッション向上効果が本当にあるか検証した。結論から言うと、今回の検証では、インプレッションは本当に向上した。 ITmedia NEWSの公式アカウントで検証 ITmedia NEWSの公式アカウントで投稿したのは、記者が4月5日に掲載した記事「実況者向け『ゲーミングマンション』内見してみた　防音・家賃はどんな感じ？【動画あり】」の取材動画。8日午前11時ごろに通常の動画を

ウィキレンタルサービス「atwiki」を運営するアットウィキは3月15日、百科事典サイト「アニヲタWiki（仮）」について、同サイトの広告に問題があったとして謝罪した。アニヲタWiki（仮）の管理者が設置した広告で、ページ閲覧時にウイルスソフトなどが反応する問題が生じていた。アットウィキはすでに該当の広告を除去したとしている。

「王様戦隊キングオージャー」が最終回を迎えた。2023年3月から約1年にわたって放送された特撮作品だが、綿密なストーリー展開に加え、最新テクノロジーをふんだんに取り入れたことで「背景CGのクオリティーが高すぎ」「予算は大丈夫なのか？」など、X（旧Twitter）で話題になったことも記憶に新しい。 1年間、毎週放送する特撮作品でこれだけのハイクオリティーな映像表現ができた理由には、「バーチャルプロダクション」と「ボリュメトリックキャプチャー」の存在が欠かせない。 バーチャルプロダクションとは、バーチャル背景とその前景にいる被写体を一緒にカメラで撮影することで、リアルタイムに合成する撮影手法。近年では、LEDを敷き詰めた巨大スクリーン（LEDウォール）を使う方法も増えている。LEDは輝度が高く、CG合成でよく使われる「グリーンバック」では難しい反射や映り込みが再現できる他、天候やスケジュールに

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 英University of East Londonや米University of Texas Health Science Center at Houstonなどに所属する研究者らが発表した論文「Home-based transcranial direct current stimulation RCT in major depression」は、家庭で使用するヘッドセットを用いて脳に定期的に電気を流すことによるうつ病への効果とその安全性を検証した研究報告である。 大うつ病性障害（MDD）の新たな治療法として、経頭蓋直流電気刺激（tDCS

米X（旧Twitter）のオーナー、イーロン・マスク氏は9月18日（現地時間）、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とのライブストリーミングの対談で、「we're moving to having a small monthly payment for use of the X systems.（Xシステムの月額使用料を少額課金する方向に移行している）」と語った。 Xでは現在、X Premiumユーザーにのみ課金しているが、全ユーザーに課金するという意味だ。 具体的な価格には言及しなかったが、「 It's the only way I can think of to combat vast armies bots（大量のbotと戦うために思いつく唯一の方法だ）」という。サブスク料金が必要になればbotのコストが高くなり、botによるヘイトスピーチや誤情報などを防げると同氏は説明した。 マ

イーロン・マスク氏が7月に突如として行った「Twitter」から「X」への名称変更は世間を騒がせた。これに先立って始まったツイートの閲覧制限もあり、愛想を尽かしたTwitterユーザーは他のSNSへの「大移動」を検討していた人もいたようだ。移動先としていくつかのSNSが注目されたが、急先鋒は米メタの対抗サービス「Threads」（スレッズ）だろう。 UIをTwitterにかなり似せてきたThreadsが1億ユーザーを獲得するためにかかった日数はわずか5日。このスピードの要因には、メタが擁するInstagramとの連携が功を奏したのは確かだ。とはいえ、ChatGPTが1億ユーザーに達するまでの「約2カ月」という驚異的なスピードをさらに上回ったことで、Threadsのリリース直後は相当もてはやされていたように思う。 ところが「山高ければ谷深し」という言葉にもあるように、現在ユーザーのThrea

23日の放送では、ゲームクリエイターとしての吉田さんに注目。FF16発売直前の様子などを探るという。予告映像には、プロモーションのため自らコスプレ衣装を身にまとう吉田さんの姿などが映っている。 関連記事 FF14、販売停止　広告も中止　混雑解消のため スクエニは16日、MMO RPG「ファイナルファンタジーXIV」のパッケージ販売を停止すると発表した。ログイン時の混雑が継続して発生しているため。 “FF14”内でフィッシング詐欺多発、スクエニが注意喚起　背景にはユーザーの急増 スクエニが、MMORPG「ファイナルファンタジーXIV」内でのフィッシング詐欺が増加傾向にあるとして注意を呼び掛けた。ゲーム内チャットを悪用してURLを送信し、偽サイトに誘導する例が増えているという。 「ファイナルファンタジー VII」iOS版発売　1800円 「ファイナルファンタジーVII」のiOS版が発売された。

Twitterを運営する米Xは7月4日（現地時間）、広告主向けのブログで、数日前に予告なしに閲覧制限を実施したことについて説明した。 閲覧制限の目的は「プラットフォームに害を及ぼすボットやその他の悪人を検出して排除」するためで、予告しなかったのは「事前通知があれば、悪意のある行為者が検出を回避するために動作を変更することが可能になってしまう」からだとしている。 “悪意のある行為者”は、「AIモデル構築のためにTwitterデータをスクレイピング」したり「Twitter上の会話を操作」したりしているという。 Xは、この制限の「広告への影響は最小限に抑えられている」としている。 また、「作業が完了したら更新情報を提供する予定」という。 関連記事 TweetDeck 2.0リリース　30日以内にTwitter Blue加入が必須に？ Twitterの公式クライアント「TweetDeck」でも混乱

2022年10月末にサイバー攻撃を受けたことで話題になった大阪急性期・総合医療センターが3月28日に、同件の調査報告書を公開した。調査によると、同センターではユーザー全てに管理者権限を付与していた他、数あるサーバやPCなどで共通のIDとパスワードを使用しており、侵入経路となったVPN機器は脆弱性が放置されているなどずさんな管理体制だったことが分かった。 問題が発生したのは22年10月31日。電子カルテシステムを稼働させていた基幹システムサーバがランサムウェアで暗号化され診療を制限することになった。完全復旧したのは23年1月11日。被害額は調査と復旧で数億円。診療制限で十数億円に及ぶという。 攻撃者は同センターが患者給食業務を委託している業者経由でシステムに侵入したとみられる。給食事業者に設置されていたVPN機器は脆弱性が放置されていたため、侵入経路になったという。 攻撃者は給食事業社のシス

日本マイクロソフトは3月22日、米Microsoftが2月にプレビュー版の提供を始めた「新しいBing」について、利用動向を公開した。プレビュー版の登録者数は全世界で100万人を超え、うち10万人以上が日本人という。1人当たりの検索数は日本がトップだった。 新しいBingは、既存の検索エンジン「Bing」に、大規模言語モデル「GPT-4」ベースのチャットAIを搭載したもの。ChatGPTなどと似たイメージで、チャットで質問しながら知りたい内容が検索できる。日本マイクロソフトによれば、プレビュー版の提供開始以来、日本からは200万件以上チャットでの質問が送られたという。 Microsoftが提供する他のAIサービスについても、日本での利用動向を公開した。例えばクラウドサービス「Microsoft Azure」から、米OpenAIの大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIにアクセスできる

米Twitterも認めたプラットフォームで2月9日午前7時ごろから続く不調。10日の午前7時現在、幾つかの問題は解消されたが、公式アカウントから復旧したかどうかの発表はまだない。 そんな中、Twitterの動静を追っている米メディアPlatformerは現地時間の9日、「API呼び出しの回数制限を超えました」と表示されるエラーの原因が、Twitter API v2のレート制限を設定する社内サービスのデータを、従業員が誤って削除してしまったことだと報じた。このサービスを担当していたチームは昨年11月にTwitterを去ったという。 「Elon Musk fires a top Twitter engineer over his declining view count」（イーロン・マスク氏は、ビュー減少を理由にトップエンジニアを解雇する）というタイトルのこの記事では、マスク氏がTwitter

米Twitterは1月19日（現地時間）、開発者利用規約「開発者契約」を更新し、サードパーティアプリの提供を公式に制限した。告知はなかった。本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない。 「ライセンス対象物（APIやコンテンツのこと）を使用またはアクセスして、Twitterアプリの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」を制限すると明示した。つまり、サードパーティアプリの開発を禁止するということだ。 Twitterでは1月12日からサードパーティアプリで問題が発生しているが、Twitterからは何も説明がなかった。 17日にTwitterの開発者対応チームの公式アカウントが「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」とツイートしたが、「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明だった。 サードパーティアプリ「

バンダイナムコホールディングスは、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。 バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。元従業員は、自身の管理下にあったスマートフォンなど4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたという。 2021年11月、社内で管理しているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている端末の数に差異があることが発覚。調査したところ、元従業員の関与が明らかになった。元従業員は、15年4月ごろから22年4月ごろまでの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していた。 この不正行

Twitterで1月12日からサードパーティアプリが利用できなくなっている件について、Twitterが初めてツイートした。古くからあるAPIルールの施行が原因の可能性があるとしている。どのルールかは明示していない。 米Twitterは1月17日（現地時間）、1月12日からサードパーティアプリからの接続に問題が発生している件について、初めてツイートした。 ツイートしたのはTwitterのTwitter Dev（開発者対応チーム）の公式アカウント。「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」という内容だ。「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明。開発者ポリシーの該当個所へのリンクもない。 iOS版サードパーティアプリ「Tweetbot」を手掛けるTapbotのポール・ハダド氏はMastodonで「＿＿＿＿＿＿＿という古

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2022年12月17日から23日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、デジタル庁がマイナンバーカード普及キャンペーンにアニメ「SPY×FAMILY」を採用したことに対して、「スパイに個人情報を握らせるとは何事だ」「メインキャラが経歴詐称してるんだが」などツッコミが入っている――という記事。 河野太郎デジタル大臣によると、「10代20代・子供のいる40代の普及が遅れている」ため、その世代に訴求する方法として同作を選んだという。 ちなみに筆者は、申請しようかなあ……と思っているうちに年末を迎えてしまった、典型的な“子どものいる40代”だ。「マイナポイント第二弾」の期限が来年2月末までに延長されたことにホッとしているが、その

質問を入力すると、AIでひろゆき（西村博之さん）っぽい返答を自動生成。それをひろゆきっぽいAI合成音声で再生する──音声合成AIを手掛けるCoeFont（東京都港区）は12月26日、こんなジェネレーターを無料公開した。日本マイクロソフトのチャットbot事業が独立したrinna（東京都渋谷区）とコラボ。2社のAI技術を活用して開発したという。 例えば「受験生です。勉強が辛くて悩んでいます」と質問すると、“AIひろゆき”が「受験生はつらいのは当然、自分を責めるべき」と話す紙芝居のような動画を生成する。「適当な回答がもらえる配信の様子を再現する」（CoeFont）として、同じ質問をしても毎回別の答えが返ってくるようにしたという。 rinnaはAI技術「キャラる」を提供。キャラるはTwitterの投稿を基に、アカウントの持ち主のような発言をするAIを開発できるサービスだ。ジェネレーターでは、ひろゆ

米Twitterは12月11日（現地時間）、2021年1月に米国でパイロット版を立ち上げた偽情報拡散防止対策「コミュニティノート」（立ち上げ段階では「Birdwatch」）をグローバルで展開し始めたとツイートで発表した。 コミュニティノートは、誤解を招く可能性のあるツイートに寄稿者として参加した一般ユーザーが背景情報を説明するnote（以下、ノート）を付け、そのノートを他の多数のユーザーが評価すれば、ツイートにノートがラベルのように表示されるという、コミュニティ主体の取り組みだ。 日本からも、幾つかの条件（Twitterに登録してから半年以上経過している、携帯電話番号を認証している、など）を満たせばノート寄稿者として参加できる。

デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb