【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが１５日、分かった。 市民団体メンバーがソウルの日本大使館付近に設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている（資料写真）＝（聯合ニュース） 最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース（ＴＦ）は昨年１０月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。 報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。 原子力安全委員会が７回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日

韓国団体「戦犯国日本の歴史説明が必要」　ネットフリックスに抗議 https://news.yahoo.co.jp/articles/f1861e90b5bf3e2c4b59ba076845d4d1beca703f このほかにもVANKはネットフリックスで配信中のドラマ「ベビー・シッターズ・クラブ」で戦争加害者である日本が被害者であるように思わせる場面があることを問題視している。 同ドラマでは、太平洋戦争中の米国で日系人が強制収容されたことなどに触れており、VANKはこれについて、戦争を知らない子供らが日本を被害国と誤解する可能性が十分にあるとし、戦犯国である日本の歴史に関する説明を追加するよう要求した。 まず収容された日系人は「日本国民」ではなく「日本人の血を引くアメリカ国民」です。 日本人の血を引いた人たちが不当に差別された事を「日本という国が被害者であるようで不快だからやめろ」「戦犯国

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＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ソウル共同】29日付の韓国主要紙は安倍晋三首相の辞意表明を一面などで大きく報じた。韓国では政治的立場を問わず「安倍氏は極右」との見方で一致しており、この日の報道でも保守系の朝鮮日報、革新系のハンギョレが共に社説で、安倍氏が「日本の嫌韓の雰囲気を（支持層結集のために）政治利用した」と指摘。否定的な論調が相次いだ。 日韓関係が悪化する中、各紙とも日本の新政権下での関係改善に期待を寄せるが、中央日報は元徴用工問題に対する日本政界の立場は与野党とも変わらないため「誰が首相になっても大きな変化は期待できない」と伝えた。

韓国の警察は、首都ソウルのパク・ウォンスン（朴元淳）市長の行方が9日から分からなくなり、捜索を行った結果、10日未明、市内の山中で遺体で見つかったと発表しました。これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 そして、午後5時20分ごろになって、パク市長の携帯電話の電源が切れていて連絡がとれないと、娘から警察に通報があり、警察と消防はおよそ770人の態勢で監視カメラの映像などをもとにパク市長の足取りを追跡し、捜索を行いました。 その結果、10日午前0時ごろ、パク市長は市内の山中で遺体で見つかりました。現場に残されていたかばんや携帯電話などの所持品から身元を確認したということです。 これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 一方、韓国メディアは元秘書の女性がパク市長か

ウイルスとの厳しい戦いを経験して、国民は大韓民国を再発見し始めました。 「すでにわが国は先進国」と言い始めました。 われわれが見習いたかった国々が、われわれを習い始めました。 われわれが標準となり、われわれが世界になりました。 今や大韓民国の偉大さについて語り始めました。 ――2020年5月10日　文在寅韓国大統領・就任3周年演説より コロナが追い風、文在寅与党「歴史的大勝」 去る4月15日、韓国では4年に1回の国会議員選挙が行われ、与党「共に民主党」とその比例代表用衛星政党「共に市民党」は、国会全300議席のうち60%に当たる180議席を獲得した。 この議席数は1987年の民主化以降、単独の政党が選挙で得た議席としては最大のものであり、これにより与党は3分の2以上の議席数を必要とする憲法改正を除き、国会における事実上のフリーハンドを獲得する事になった。 「共に民主党」は選挙前には、国会の

＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスへの感染の有無を確認する韓国の診断キットに対する輸入の問い合わせが世界各国から相次ぐなか、同診断キットの名称を「独島」にしてほしいとする請願に賛同した国民が２０万人を超えた。 青瓦台（大統領府）ホームページの国民請願掲示板に２５日に掲載されたこの請願には２７日午後３時３０分時点で、２０万５２０３人が賛同した。 請願者は「韓国が新型コロナウイルスを克服したことを世界各国では模範事例として認識しており、最近では米国のトランプ大統領もわが国に協力を要請した」とし、「診断キットが独島という名称で輸出されれば、独島のステータスを大きく高めることができる」と主張した。 同請願は、３０日以内に２０万人以上が賛同するという条件を満たしたため、青瓦台の首席秘書官や関係閣僚が正式に回答することになる。 yugiri@yna.co.kr

相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』　安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간'　（「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告

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韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り今月初旬、ポンペオ米国務長官が「韓国の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場を支持する意向を河野太郎外相に伝えていたことが分かった。日本政府筋が14日明らかにした。日本側は米国から理解を得たと判断し、賠償を命じた判決は協定違反として、韓国自身による対処を重ねて求める方針だ。 関係者によると、河野、ポンペオ両氏はバンコクで今月1日に開かれたASEAN関連会合の場で短時間接触。ポンペオ氏は「日韓双方が前向きになるような解決策を両国で話し合って見つけてもらいたい」と話した。

「文在寅大統領は徴用工にお金を渡せ！」被害者団体の訴えが韓国社会で黙殺されている――2019上半期BEST5 ルポ・徴用工裁判「その不都合な真実」 #1

日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸／徴用工問題に『対抗措置』／政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。（加藤直樹） 【関連写真を見る】　　嫌韓ヘイトスピーチとカウンター行動の様子（6枚） 翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化／徴用工対抗／政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓

一人あたりのGDPは、日本が停滞してる間に韓国が追いついてきており、あと数年で抜かれる。 国家間の交渉に影響してくると思うのだが。

日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久） ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。 スナイダー氏は今回の日韓対立

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形

「ホワイト国」の通称廃止＝経産省 2019年08月02日12時59分 経済産業省は２日、貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」という通称を同日付で取りやめたと発表した。輸出管理の実態に応じて対象国を４グループに分類し、従来のホワイト国は一番上の「グループＡ」に改めた。２８日付でホワイト国指定を除外される韓国は、Ａに次ぐ「グループＢ」に入る。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

半導体は韓国の看板商品です。スマートフォンの普及やIoTの進展を追い風にしたメモリーの好調で、輸出額は最近10年で4倍に成長。2018年には1000億ドル（約11兆円）を突破しました。現在は輸出全体の20％近くを半導体が占めています。半導体産業の浮き沈みは韓国経済の「体温」を決めます。 GDP成長率を下方修正 韓国の半導体輸出は急減速 半導体輸出は米中貿易摩擦の余波で18年後半から急減速。足元では前年より約3割少ない水準です。7月、韓国政府は19年のGDPの実質成長率見通しを2.4～2.5％と、昨年12月時点の2.6～2.7％から引き下げました。7年ぶりの低成長です。 企業業績にも暗雲 サムスン電子の連結業績 （四半期ベース） ※19年4-6月期は速報値 半導体市況の悪化で、サムスン電子は19年4～6月期の営業利益が前年同期から6割減りました。中国政府が産業政策のロードマップ「中国製造20