Internet Watchの記事やITmediaの記事によると、NPO法人「ブロードバンド・アソシエーション」のP2P関連問題研究会が「P2P基本提言」を発表したそうだ。 提言は、P2Pは今後のインターネット社会にとって不可欠な技術であり、社会インフラとして積極的に取り入れられるべきとしたうえで、P2Pへの移行が世界的潮流であるにもかかわらず日本が世界に立ち後れているのは、著作権侵害裁判などで日本のP2Pの開発が萎縮しているためだとし、立法を含めた諸制度の改善を行うべきとしたそうだ。 また、江崎教授は「P2Pがネガティブなイメージでとらえられることが多い」と指摘したうえで、「著作権の侵害はP2Pによってもたらされたわけではない」、「情報漏えいをもたらすウイルスはP2P技術に由来するわけではない」、「現在、商用で用いられているP2Pネットワークでは解決済み」とした(提言の要旨スライド)。