イランに対する経済制裁を強化する法案のアメリカ上院での投票が見送られた。制裁強化法案を、親イスラエル・ロビーのAIPACエイパック(American Israel Public Affairs Committeeアメリカ・イスラエル公共問題委員会)が成立させようとしてきた。制裁の強化は、オバマ政権のイランとの交渉の立場を強くするという「大義名分」を掲げていた。しかし、実際はイランとの核問題をめぐる外交交渉を止める目的を持っていた。というのは、制裁が強化されれば、交渉を中止するとイランが言明しているからだ。外交交渉の当事者のオバマ政権も制裁の強化に反対している。 制裁強化法案は、昨年夏に既に下院で可決されている。法として成立するためには、上院での可決が必要である。その前にいくつかのハードルがある。まず法案が提出された委員会での可決が前提となる。委員会の委員長が法案に反対していれば、様々なテク
昨年11月の暫定合意を踏まえ、イランの核問題に関する最終合意を目指す交渉が、この2月に同国と安保理常任理事国にドイツを加えたP5+1の間で開催された。両者は交渉の枠組みや議題などに合意した。3月に交渉が再開される。とりあえずは、夏までの交渉が想定されている。 交渉は始まったばかりであるが、最終的な合意の大枠は予想できる。一方でイランは低濃度のウラン濃縮を続け、同時により厳格な査察を受け入れる。他方で大国側は経済制裁を完全に解除する。交渉の最大のポイントは、大枠の中での詳細である。そして、その予想される合意を、それぞれの交渉団が自国に売り込めるかであろう。具体的にはアメリカの交渉団は、議会を説得する必要があるし、イランの交渉団はハメネイ最高指導者を含む国内の強硬派を納得させる必要がある。 この点では、最近のハメネイ最高指導者の一連の発言が気にかかる。まず交渉を楽観視していないとの発言があった
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