それは2012年4月9日の午前11時に発信された中国版ツイッター“微博（マイクロブログ）”への書き込みから始まった。書き込んだのは国営テレビ局“中央電視台（中央テレビ）”の“晩間新聞（イブニングニュース）”キャスターの“趙普”であり、その書き込みは以下の通りだった。 「調査部門の記者から来たショート・メッセージを転送する：昔からある固形ヨーグルト＜注1＞とゼリーは食べない方がよい、とりわけ子供はだめ。内情はとても恐ろしいものだが、詳しくは言わない」 ＜注1＞かつて中国ではヨーグルトと言えば、小さな壺に入った固形ヨーグルトを意味したが、外国メーカーの市場参入にともなって液体ヨーグルトが出回るようになり、今では液体ヨーグルトが主流。 乳業各社の株価は軒並み低下 たったこれだけの書き込みだったが、それはネットユーザーたちのよって延べ13万回も転送された。また、これを見た全国紙「経済観察報」の調査

中国のインターネットの様子が変だ。国内で禁止されていたYouTubeが一時解禁になるなど統制が緩くなったかと思えば、猛烈な管理強化やネット言論の一斉取り締まりなども進んでいる。 この報道統制の揺らぎは、重慶市公安局長だった王立軍氏の失脚とそれに続く重慶市共産党委員会書記だった薄煕来氏が失脚した余波からくる微妙な党内の権力暗闘が関係しているという人もいるのだが、その背景がよく分からない。分からないなりに、現象を整理し、中国ネットの未来を考えてみたい。 天安門事件で失脚した趙紫陽氏が「百度百科」に登場 香港紙蘋果日報が3月29日に報じたところによると、中国でずっとアクセス禁止になっていたYouTubeが一時的だが解禁されたそうだ。 実際、国内のネット上では、翻牆（VPNなどを使ってグレートファイヤーウォールをのりこえる方法）を使わずにYouTubeにつながったという喜びの声が散見され、どうやら

北朝鮮の「衛星発射」が失敗した。本当に衛星発射かどうかは別にして、打ち上げに使われたロケットが「テポドン2改良型」であるからには、ミサイル発射と言い変えた方が、発射の意図が分かりやすいかもしれない。本来ならフィリピン沖に着水する予定だったのが、結局上空150キロメートルほどのところで空中爆発し、その破片は黄海に落ちた。一発700億円がわずか1、2分ほどで海の藻屑と消えた。これだけあれば、中国の無償援助がなくても、北朝鮮の餓えた民を養えただろうに。 ちなみに、華僑向け通信社・中国新聞が配信した写真から、北朝鮮の衛星発射コントロールルームに設置されたコンピューターは、中国の家電農村普及政策（家電下郷）用のメードイン・チャイナのパソコンであることが判明。このパソコンは中国が内需拡大のため、販売店に税金補助を与え農村に安価に流通させた製品で、低品質で故障も多いことで知られているだけに、衛星発射の失

韓国が4月11日、総選挙を実施した。与党セヌリ党が300議席の過半数を占める152議席を確保。第1野党である民主統合党の127議席に大きく差をつけた。選挙前の170議席からすれば減ったことになるが、過半数確保はある意味で大勝利と言ってよいだろう。下馬評では、民主統合党が第1党になるのは間違いないと言われていた。国民の関心は「セヌリ党がどれだけ負けるか」に集まっていた。「100議席を割り込むのではないか」とも言われていた。 セヌリ党の勝利には、事実上の党首であった朴槿恵（パク・クンヘ）セヌリ党非常対策委員長の貢献度が大きい。同氏は、この総選挙を乗り切ったことで、12月の大統領選挙における最有力候補の位置を確保したと言える。ちなみに朴槿恵は、2004年の総選挙でも、セヌリ党の前身であるハンナラ党の窮地を救っている。 朴槿恵は、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の娘である。同大統領は、1961年5

同社の2011年連結売上高は10億ユーロ（約1100億円）で、最終損益は工場設備などの減損処理がかさみ、8億4600万ユーロの赤字。純負債額は4億3200万ユーロに上り、債権者と債務削減交渉にも失敗し、万策尽きた。 Qセルズの成長と挫折の軌跡は、政府の補助金に頼った事業推進のリスクを浮き彫りにする。 欧州各国は10年以上、再生エネルギー普及のために手厚い補助金を用意してきた。太陽光や風力などを使って発電した電力を固定価格で買い取る「フィード・イン・タリフ（FIT）」が、その代表例だ。これで欧州の太陽光市場は“バブル”と称されるほどに過熱した。 例えば、ドイツ国内の太陽光発電の設備能力は2000年から昨年までに330倍の25ギガワット（GW〈＊1〉）に拡大し、世界最大となった。この爆発する需要を取り込もうと、Qセルズは独国内に「ソーラーバレー」と呼ばれる工場集積地まで作り上げた。 ＊1＝ギガ

チャイナ・ナインの一人で党内序列ナンバー9の周永康（Zhou Yong-kang）が、薄熙来（Bo Xi-lai）と謀って習近平（Xi Jin-ping）を倒そうとしていた――。このアメリカ発の中文ネット情報の信頼性は確かに低い。 中国のネットも「軍」の話題で持ちきり しかし、大陸内外の中文ネット空間では「大軍区司令員」という言葉が2月21日以降、爆発的にヒットしていた（權鬥延燒軍方―「大軍區司令員」成Google熱詞―）。 2011年11月10日、胡錦濤国家主席がAPEC参加のため訪米したその日に、薄熙来が西南一帯の軍巨頭を集めて空前規模の軍事演習をしたことは客観的事実だ。中国政府の「新華網」もこれを伝えていた。この軍事演習は中国の7大軍区の一つである「成都軍区」のすべての地域の司令員が参加していた。 そして王立軍・元重慶市公安局長がアメリカ領事館から北京中央に引き渡されるその日に、薄熙

広東省が揺れている。もう既にたくさんの報道がなされているのでご存じの方も多いだろう。広東省汕尾市陸豊市の烏坎村で発生した官民衝突事件である。 村の強制土地収用に文字通り血みどろの抵抗をした村民が「独裁反対」の旗を掲げて臨時自治組織を結成し、これまた血みどろの弾圧を受けて、これに憤る村民1万数千人がデモを行い、村の党幹部が逃げ出して自治権を奪還、まるで“村内革命”といってもいいような事件である。 これをもって、すわ中国式ジャスミン革命か、と判断するのは当然のことながら早すぎるだろう。正直言えば、この種の村レベルの生存権をめぐった「官民武力衝突」「自治組織の結成と党支部の独裁へ抵抗」という事件は今に始まった話ではない。 100人規模以上の官民衝突、暴動などの集団事件が年間18万件もあるのだから、ある意味、日常茶飯事である。しかし、やはり今回の事件は今までと違う予感めいたものを感じさせる。では今

前回、「中央軍事委員会において、現軍事委員会主席である胡錦濤と、次期軍事委員会主席になるであろう習近平は、どうも“手を結んでいる”ようなのである」と書いた。 そして「ようなのである」としか表現できないのは、今のところ、十分に確かな情報を入手できていないからだとエクスキューズした。ところが今般、発表しても大丈夫な程度に信頼度のある情報を入手した。「現代版・楊家将」を後回しにして、まずは軍におけるミステリアスな変化を追跡したい。 党序列9位の周永康と薄熙来による「打倒習近平」謀反説が浮上 2012年2月16日、アメリカ発の中文メディアは一斉にBill Gertzの記事を伝えた。 同氏は、「ワシントン・ポスト」や「自由灯台」などに寄稿しているジャーナリストだ。彼によれば、王立軍が成都市にあるアメリカ領事館に持ちこんだ資料の中に、「習近平打倒」に関する情報があったというのである。 つまり中国指導層

記事一覧 2009年11月6日 中国における＜花木蘭＞（ムーラン）の再映画化に思う ・・・今年12月に公開されることになっている「花木蘭」（mulan）は、それまでに映画化された過去の中国映画「花木蘭」と趣を異にし、すっかり米国アニメの影響を受けているらしい、というのが、専らの評判で... 2009年9月25日 「一路走好！」～『クレヨンしんちゃん』の作者逝去に関する中国の熱い報道 9月21日、『クレヨンしんちゃん』の作者である臼井儀人さんの逝去が確認された。中国のメディアでは失踪の時点から始まって、刻一刻と新情報が伝えられ、ネットや新聞だけでなく、CCTV（中央電視台）までが、... 2009年4月9日 オタクは身を助ける？ ～日本動漫で救われた中国在住の日本人生徒 ――きみ、セガサターン、知ってる？ ・・・それをまるで、目の前にいる日本人である柏原くんが「諸悪の根源の張本人」であるかの

遠藤 誉 筑波大学名誉教授 1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。 この著者の記事を見る

2012年1月18日の午後、浙江省の省都・杭州市にある“浙江省高級人民法院（高等裁判所）”で30歳の女性“呉英”による“集資詐騙（出資詐欺）”事件に対する二審判決が言い渡された。2009年12月18日に“金華市中級人民法院（地方裁判所）”で下された一審判決、「出資詐欺罪により死刑、政治的権利の終身剥奪、個人財産の全てを没収」を不服として呉英が上告した上級審の判決であり、二審制を取る中国では彼女の運命を決める最後の判決であった。 被告人席で起立する呉英に対して裁判長は次のような二審判決を言い渡した： 2005年5月から2007年2月までの期間に、被告人の呉英は民間の出資を募る形式で7.7億元（約100億円）の資金を集めたが、その後4億元（約50億円）近い金額を返済不能に至らしめた。被告人が出資詐欺罪を犯した事実は明白であり、証拠も確かで充分に揃っている。呉英の出資詐欺は金額が極めて大きく、国

奥田碩元会長（トヨタ自動車元社長）に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん（御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長）に代わり、それからまた米倉さん（米倉弘昌住友化学会長）になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。 辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は（電力の）発送電分離の話が出たときには早々に反対し、原子力発電所については早々と賛成であると表明した。「多分経団連ってそういうために作られたんだな」とその時、初めて分かりました。 経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。だから僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですね。 「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」 ツイッターで退会をほのめ

新設住宅着工戸数が、42年ぶりに100万戸を割ろうとしている。売れないマンションの値下げ連鎖は不動産業者と建設業者の首を絞める。不動産デフレは住宅投資ばかりか個人消費にも波及する悪循環に入りつつある。 11月24日、マンション分譲大手の穴吹工務店が会社更生法の適用を申請した。わずか2年前、2007年にはマンションの年間供給件数で全国トップに立った同社の倒産は、底冷えが広がる不動産市場の現実を象徴している。 「穴吹工務店が主力市場としていた四国や九州では需要の落ち込みがさらに大きく、厳しい状態だったのではないか」。野村証券の福島大輔リサーチオフィサーはこう分析する。 リーマンショック以降、大きく冷え込んだ不動産市場は、回復の兆しどころか、底なしの様相を深めている。 2009年の新設住宅着工戸数は、42年ぶりに100万戸を割るのがほぼ確実な情勢だ。1990年代後半のデフレ局面では119万戸台に

かつてムガール帝国の首都として栄華を誇ったパキスタン東部の町ラホール。1月27日、この歴史ある町で米・パキスタン関係を揺るがす大事件が勃発した。 人通りの多い混雑した交差点に1台のホンダ・シビックが停車した。その中にチェックのシャツを着て短髪の体格の良い白人レイモンド・デービスが1人で乗っていた。周囲に視線を配りながら信号待ちをしていたデービスは、対向車線を2人のパキスタン人がオートバイに乗って走ってくるのに気がついた。そのオートバイは急旋回するとデービスの車の前に躍り出た。後部座席に乗っていた男はピストルを手にしていた。 デービスは携帯していたグロック・9mmセミオート・ピストルをさっと取り出し、ハンドルを握ったまま５発、そのパキスタン人に向けて発射した。後部座席に乗っていた19歳のパキスタン人ムハンマド・ファヒームが路上に倒れて即死。 デービスはすぐに車から降りると、逃げ出したオートバ

普通ならあまり気にもとめない芸能ニュースなのだが、時期が時期なので紹介したいと思う。 台湾で活躍する日台ハーフの女性タレントMakiyoこと川島茉樹代さんとその友人たちが2月3日の深夜、泥酔状態で台北市内でタクシーに乗ったところ、運転手から後部座席もシートベルトを締めるように注意された。だが、これを聞くどころか、逆に態度が悪いとして反発。運転手にシートベルトを締めないのなら降りてくれ、と言われて、腹を立てた友人男性は運転手に殴る蹴るの暴行を働いた。 運転手はくも膜下出血、肋骨骨折などで意識不明の重体となった。川島さんたちは、倒れた運転手をそのまま放置し、別のタクシーを拾いホテルに帰った。この事件は通りがかりの別のタクシー運転手により警察に通報され、路上の監視カメラにも一部始終が映っている。警察に通報したタクシー運転手は川島さんたちの乗った別のタクシーを追跡し、彼らの泊まっているホテルを突き