シリア工業会議所連合会会長兼アレッポ工業会議所会頭Faris al-Shhabiファーリス・アッシハービーの言葉。この日は、クルディー工業大臣監督のもと、経済・対外通商相、アレッポ県知事も出席し、会議所の年次総会が開かれた。 7月16日付け記事。 http://www.syriasteps.com/?d=132&id=90504&in_main_page=1 http://megalodon.jp/2012-0719-0100-02/www.syriasteps.com/?d=132&id=90504&in_main_page=1

国王が、諜報部長、国家安全保障会議の事務総長（大臣格）に任命。 http://www.arabnews.com/prince-bandar-new-chief-intelligence http://megalodon.jp/2012-0720-2241-48/www.arabnews.com/prince-bandar-new-chief-intelligence 本件に関するシリア紙の記事。バンダルの子分で、シリアでテロを実行した男の自白を、まもなくテレビ放映する。 http://www.jpnews-sy.com/ar/news.php?id=43667 http://megalodon.jp/2012-0720-2246-07/www.jpnews-sy.com/ar/news.php?id=43667

シリアの消息筋はUPIに対し、当局が国防トップ3人暗殺事件の犯人を逮捕したことを明らかにした。同筋は、爆破犯の身元は明らかにしなかったが、ビルの警備関係者であると強調した。 事件当時、国家安全保障室にいたのは5人だけで、うち3人が死亡し、2人が負傷した。軍・治安責任者10人以上とする報道は、間違いである。（注：シラービー国家治安部副長官を含まない5人。これまで流されていたのは、室内にいたのは6人とする情報だった。） 事件は、警備に欠陥があったため発生したことは、誰も否定しない。会議をよく知られた場所で開いたのは、間違いで、だから犯人の目的が達せられた。 爆発物はTNT火薬50kgで、会議参加者の付添人（注：これまでの情報ではボディーガードとされている。）が持ち込んだ。 7月19日付け記事。 http://www.aksalser.com/index.php?page=view_news&i

7月19日、対イラク国境（ハサケ県、デールッズール県）の全ての検問所に、自由シリア軍（FSA）が入った。不鮮明な動画がアップされているほか、イラク政府が確認した。 イドリブ県Bab al-Hawaaバーブル・ハワー検問所にFSAが入ったとする動画もアップされている。しかし現時点では、トルコ政府はまだ確認声明を出していないと思う。 動画から受ける印象からすると、FSAが戦って奪ったのではなく、シリア政府軍が自主的に撤退した模様。首都とアレッポの防衛に専念するため、周縁部を捨てたと思われる。前の記事（リンク先の末尾の記事） 国境管理が甘くなるので、情勢が一気に悪化する懸念が高まった。 デールッズール県al-BuKamaalアル・ブーカマールを始め、対イラク国境の6ヶ所の検問所全てで、シリア国旗が降ろされ、いわゆる革命旗が掲揚された、私服の市民らも歩いていると、イラク内務省高官が確認した。 ht

マロン派ダマスカス大司教Sameer Nassaarサミール・ナッサールの発言。支援を必要としている人が増えたが、必要な体制が整っていない。交通が遮断されているため、必要な物資を集めることもままならない。 失業率が上昇し、誘拐して巨額の身代金を要求することが増えた。人々はパニックを起こしている。そのため、子供たちの教育活動、教会活動が停滞している。ただでさえ低調な教会活動が、ますます滞っている。人々は、早く移民することばかり考えるが、各国の領事館が閉鎖され、国境も閉鎖されているため、移民することが不可能になっている。 7月13日付け記事。 http://www.adnkronos.com/AKI/Arabic/Religion/?id=3.1.3499111965 http://megalodon.jp/2012-0714-1820-24/www.adnkronos.com/AKI/Ara

マクディスィー外務省スポークスマンが5月27日、アル・ハウレ虐殺事件（その2）について記者会見。前の記事 シリア軍が犯人であるかのように報道されているが、そうではない（事件の経緯、シリア軍の任務等を長めに説明）。真相を究明する軍事司法委員会を立ち上げ、3日以内に報告書を提出する。 シリア国には、憲法に基づき国民を守る責任があり、自国民を守る権利を保持する。 国連事務総長のシリア報告書を読んだが、我々は態度を保留する。我々は既に、潘基文とアナンが外交的・政治的産物であり、シリアと敵対的な安保理メンバー15ヶ国とやりとりしていることを知っている。 報告書が指摘するような、武装反体制派というものは存在しない。あるのは、我々が対話を歓迎し、決して扉を閉ざさない知的反体制派か、テロリストだ。国家に対し武器を持って立ち上がることは、いかなる政治的釈明をしようとも筋が通らないことである。 潘基文報告書は

ハイレベルの政府筋によると、目的の如何を問わず、全ての外国人に対し、ビザ事前取得を義務づける方向に向かっている。まもなく決定が発表される。二国間協定でビザ免除が規定されている国を除く。シリア危機が始まってすぐに実施するつもりでいたが、今日まで遅れた。 http://www.aksalser.com/index.php?page=view_news&id=7e3c25fb35524bfe7d722a23903d3864&ar=25018972 ・・・現行制度では、アラブ国籍はビザ免除なので、アラブ人の入国に規制をかける措置だと思う。

BBCは、シリアのホムス県で発生したアル・ハウレ虐殺事件を報じる記事の中で、イタリア人写真家Marco di Lauro氏が2003年にイラクで撮影したショッキングな写真を無断借用し、事件の残忍さを誇張した。 BBCを始めとする米欧の報道機関は、シリア軍の無差別砲撃で子供たちが死亡したかのように報じたが、遺体は明らかに至近距離から銃殺されており、ロシア国連代表が疑問を表明している。 http://www.infowars.com/bbc-caught-in-syria-massacre-propaganda-hoax/ http://backupurl.com/9g8ick ・・・BBCには、このタイミングでこのような事件が発生することが事前にわかっていたから、あらかじめ予定稿を用意し、資料映像から適当な写真を選んでおいた。 アル・ハウレ市選出の国会議員は、犯行グループがチュニジア人、リビ

ロシア・中国合弁の石油会社Asia Union Oil Systemが、シリア石油省に対し、シリア産重質・軽質原油を購入、輸送し、またシリアに石油精製品やLPGを販売する件について、協力の可能性を提案した。 本紙が入手した文書によると、Asia Union Oil Systemは、国営Sytrol社の原油販売事務所に対し、多くの提案をした。その一つは、2012年5月中に、1万トンの（LPG）ガスを、トンあたり1097ドル（注：日本の輸入単価810ドルより35.4％割高）でベイルート港へ輸送するというもの。ベイルート港を選ぶ理由は、輸送費と保険料が、シリアのバーンヤース港へ輸送する場合より安いから。 別の提案では、2012年5月からガス2000トンを、単価1210ドル（日本の輸入単価より49.4％割高）で、バーンヤース港へ届ける。これは、長期契約の初回引き渡しという位置づけ。 Asia Un

アル・カーイダやTakfiri（イスラム過激派）に属する戦闘員300～400人が、シリアに潜入した。国籍は様々である。 ジハーディストを自称するフランス人5人が先日、ベイルート空港に降り立ち、レバノン北部へ向かったが、レバノン軍情報部に逮捕され、フランス大使館に引き渡され、本国へ送り返された。 シリア軍は（2月末～3月初めの）バーバー・アムルの戦いで、チュニジア人、エジプト人、ヨルダン人、フランス人、ベルギー人、イギリス人の戦闘員を殺した。 トルコとシリアの間を行き来している戦闘員は、次のように語る。「シリア軍との戦闘に参加しているリビア人戦闘員たちは、カタールから保護を受けており、カダフィーとの戦闘に参加した者たちである。彼らは、シリア軍との戦闘に参加する『ボランティア』の最大勢力を構成する。彼らとともに、レバノン人、サウジ人、クウェート人、パキスタン人、若干のアルジェリア人がおり、トル

イギリスThe Daily Telegraphの記者が5月12～13日にトルコのハタイ県でシリア反体制派ゲリラを取材したところ、誰もが外国からの支援が届いていないと不満を述べた。オバマ政権が約束した「非殺傷性の支援」すら届いていない様子だった。 しかし昨晩（5月21日）夜、ゲリラ筋は、トルコ政府が彼らに軽火器を提供し、イスタンブールでは訓練を施していることを明らかにした。武器は、ダマスカス、その北郊外ザバダーニー、イドリブ県に貯蔵されている。 湾岸アラブが定期的に送金しているという記事が流れたあと、1週間で状況は変わった。以前よりも武器の入手が楽になった。・・・などなど。 ・・・このところ、イドリブ県内の事件の内容がかなり悪化している。アレッポに通じる検問所周辺での衝突も、同じ文脈の話。 Syrian rebels say Turkey is arming and training the

トルコ内相の5月16日発言。 （1）PKKの都市担当部門であるとトルコ政府が認識しているKurdistan Communities Union (KCK)に、シリア政府が支援を差し伸べている。シリアがテロ支援国家に走っていると思いたくない。 （2）シリア政府は、トルコ国境に近い地域のいくつかの町で、コントロールを失った。こうした地域は、違法な分離主義テロ組織の武装集団が押さえている。トルコ政府は、あらゆる可能性に備え、諜報活動を強化している。前の記事、その2 5月17日付け記事。 http://www.todayszaman.com/news-280702-turkey-says-unveiled-syrias-support-of-pkks-urban-branch.html http://backupurl.com/1k7uz5 ・・・希望がかなって嬉しいんじゃないでしょうか。

前回は敵国メディアに身を委ねて大失敗したので、今回は友好国のメディアを使い、話したいことを話した。 よく読むと面白いことが書いてある。例えば、 国連監視団UNSMISが来てから、シリア軍と武装勢力の直接的な接触は減ったが、住民の被害は悪化した。 テロリストはテロをすることが目的で、選挙には関心がない。 シリア国民評議会（SNC）は総選挙ボイコットを呼びかけた。選挙をボイコットするような人々が、シリア人を代表している、と言うことはできない。彼らは国内に求心力がない。 湾岸アラブの石油・ガスを、シリア経由のパイプラインを建設して欧州方面に売る話について、シリアは、トルコ、アゼルバイジャン、イラク、ヨルダンとは協議したが、カタールとは話していない。危機前も話していない。 サウジはシリアに民主主義を教えてきたので、（その後）同国とは何も話していない。笑ってしまう。 石油・ガスのルートはもちろん重要

アレッポの民間病院2軒で、昨年末から短期間でシリア・ポンド（シリポン）の価値が約半分に下落したことをきっかけに、体調を崩す人が続出している。 ある病院の循環器科では、心臓発作を起こし、急患として運び込まれる人が急増。医師は、ドル相場の激変が影響していると見ている。別の病院の神経科では、1晩で全財産の1000万シリポンを失い、発狂した50代の男性がいた。 3日で患者が5人運び込まれたので、「ドル病」病棟として独立させることを検討している。 5月3日付け記事。 http://www.aksalser.com/?page=view_articles&id=1e7eec14d29171116f55bcdb91d9f4a1&ar=373043375

長い記事の前半は、こちらの内容の引用。 ホムス市で虐殺・脅迫の対象となり、避難生活を余儀なくされたキリスト教徒多数が、Lamaa al-Ataasiラマー・アル・アタースィー女史を告訴、またはインターポールを通じて国際指名手配するため、シリア・フランスの弁護士と調整している。アル・アタースィーは、自由シリア軍（FSA）の広報官であり、自由シリア軍の名でキリスト教徒に対する犯罪行為を行ったファールーク旅団を公に擁護し、「英雄的である」と描写した。彼女自身が、ホムス出身である。 ダマスカスの情報筋によると、ギリシア正教会も協力しており、弁護団は、アル・アタースィーとイラン人誘拐事件との関係、サウジ人の愛人Bandar al-Khalidiと共謀して行ったサウジ人過激派の採用とホムスへの派遣、彼らのファールーク旅団への帰属、ホムスでイスラム教少数派とキリスト教の子供たちの誘拐殺害、自宅からの追放

シリア観光会議所連合会の報告書。 1年以上続いている騒動の結果、ホテル客室稼働率は90％から15％以下にまで下落。雇用の40％（5万人）は、レイオフまたは賃金カットに見舞われた。 当初から観光が標的になっていた。テロの対象が、交通機関など観光関連で、各国が渡航禁止措置を発動した。 ダマスカス、アレッポですら、ホテル客室稼働率は10％以下で、5つ星から2つ星まで予約が入らない。予約ゼロの地域もいくつかある。2010年の稼働率は65％だった。多くのレストラン、カフェ、遊興施設が閉鎖した。 貨物・旅客の陸上交通は、以前の50％まで減少した。 観光用バス、24人乗り・12人乗りミクロバス、タクシーの所有者が数千人いるが、大部分は銀行から借金してバスを運行している。商売が成り立たないため、自動車を手放した。 4月24日付け記事。 http://www.syriandays.com/?page=sho

リビア沖に停泊していたロシア海軍が傍受した通信を、ロシア紙Argumenti Nedeli（Arguments of the Week）が記事にした。 カタールのTamim bin Hamad Al Thaniタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー皇太子が2011年10月、カタール人数百人が、リビア戦の最初から参加していた。民間の志願兵ではなく、特殊部隊である。 Hamad bin Khalifaハマド・ビン・ハリーファ首長は、シリアでのリビア戦の再現を期待して、民間志願兵とカタールの武器を、シリアへ送り込んだ。 カタール特殊部隊は、リビア反体制派に武器を提供しただけでなく、カダフィー殺害にも関与している。カダフィーにとどめを刺したのは、西側のメディアで流れている18歳のリビア人青年ではなく、カタール人グループの司令官である。ハマド王子は、殺害者に褒美を出すと約束した。 ハマド首長のカダ

シリアの産油量は2001年をピークに明らかに減少している。人口増に伴い内需は拡大しており、原油純輸入国に転落するのは時間の問題だ。（注：最新BP統計によると、2001年581千b/d、2009年375千b/d、2010年385千b/d。） 天然ガスは少量産出するが、その全量を国内の発電用その他で消費しており、今後は輸入の拡大を迫られる。 こうなると、他の手段で外貨を確保しなければならない。アサド大統領は、Four Seas Strategy（4つの海を結ぶ構想）を掲げている。湾岸地域の石油、天然ガスを、シリアを経由して、大消費地であるトルコ、欧州へ運び、シリアは通行料を外貨で徴収するというもの。 【天然ガス・パイプライン】 エジプトの天然ガスをヨルダン、シリア、レバノンに運ぶArab Gas Pipelineは大方完成し、稼働している。正確には、レバノンは接続されておらず、エジプトがシリア

http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/egypt-cancels-natural-gas-deal-with-israel-1.425883 http://backupurl.com/ld1quq 持ち株会社の社長が通告。政府の発表ではなく、ビジネス上の理由と説明されている。シナイ半島でパイプライン爆破事件が14回も発生して供給が途絶え、イスラエルが損害賠償を請求しているので、それを取り下げさせるための作戦ではないか。 そうであったとしても、一方的な契約破棄は尋常ではなく、エジプトと結んだ他のすべての契約・外交協定の信頼性が揺らぐことになる。 国際価格より安い値段での資源売却について、エジプト国内では批判が根強く、ムバラク訴追の理由の一つにもなっている。 シナイの部族は、約束通りの補償金（通行料？）を受け取っていないと不満を繰り返してい