徹底追及 統一協会/全国９３施設の不動産所有/高額献金・霊感商法が原資
全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め
米軍、自由移動を継続/感染拡大 入国停止要請を無視/チャーター機運航計画判明/容認の岸田政権 責任重大
新変異株「オミクロン株」など、在日米軍基地から新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、米軍は「入国禁止」を求める声を無視して、１月以降も日本の入国管理を受けることなく、基地を経由して自由に出入国する計画であることが、本紙が入手した米軍チャーター便の運航計画で分かりました。 米兵や家族が海外基地への赴任や本国に帰還する際、米航空機動軍団（ＡＭＣ）のチャーター便「パトリオット・エクスプレス」が主に利用されます。ＡＭＣは月間の運航計画を随時更新しており、太平洋地域はシアトルから日本、韓国各地を経由。１月８日以降の運航計画は８日嘉手納（沖縄県）、９日三沢（青森県）―烏山（オサン、韓国）、１０日嘉手納、１１日横田（東京都）―烏山、１２・１３両日に横田―岩国（山口県）―嘉手納、１６日に三沢―烏山などとなっており、ほぼ毎日、スケジュールが組まれています。現時点で、今年２月までの運航計画が明らかになって
水産庁幹部 接待要求か/クロマグロ漁めぐり 業界団体が証言/田村貴昭議員に
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
原電 地質データ書き換え/敦賀原発 規制委「倫理上の問題」
日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査会合で、原電がボーリング調査結果の地質データの書き換えをおこなっていたことがわかりました。７日に開かれた会合で規制委が指摘して明らかになりました。規制委からは「審査の根幹に関わる」「倫理上の問題だ」との指摘が相次ぎ、石渡明委員は「これをもとにした審査はできない」と述べ、審査を打ち切りました。 書き換えられていたのは、原電が２０１２年に行ったボーリング調査結果の「記事」とされた記録。原子炉直下に活断層があるかどうかに関係するもので、１８年１１月の審査会合では「未固結」と記載されていたのが、この日に示された資料では「固結」と変更されていました。原電から説明もされませんでした。 規制委が「ボーリングの観察結果をなかったものにするような記事を削除するのは看過できない」と指摘すると、原電は別の方法による観察結果を踏まえて
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