岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題について、宗教法人法に基づく解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれると答弁を変更した。18日に刑法違反などが該当するとの見解を示していたが、確定判決まで時間がかかると野党の批判を受け、1日で解釈を一転させた。自民党、立憲民主党、日本維新の会は被害救済法案に関し、公明党を含む4党の協議会設置で一致。今国会中の成立を期すと合意した。 首相は「行為の組織性、悪質性、継続性が明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為は入り得る」と明言した。
![首相、教団解散請求で答弁一転 「民法不法行為も含まれる」 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bb68ee7dfcba1c1fa382e2899cc9a4d56a78fe01/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_fill%2Cw_400%2Ch_210%2Cg_faces%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Fimages%2F955419320150556672%2Forigin_1.jpg)