滋賀県教育委員会は３０日、知人男性を殴り、３カ月の重傷を負わせたとして傷害の疑いで書類送検され、学校にも報告しなかったとして、同県東近江市立玉緒小の土田善則教頭（５０）を停職６カ月の懲戒処分にした。教頭は同日付で依願退職した。土田教頭は「暴力はいけない」が持論だったという。 県教委によると、昨年８月２２日午前１時ごろ、同県彦根市のラーメン店で知人２人と飲酒している際、「体罰が必要か否か」で口論となり、３０代の知人男性の顔をビールジョッキで殴り、打撲などのけがを負わせた。 昨年１０月、被害男性が彦根署に被害届を提出。今年１月、同署が書類送検した。

【満州文化物語（１０）】娘の首に刀を…「ごめんね、母さんもすぐに逝くからね」　ソ連軍に蹂躙された「葛根廟事件」 （９）に戻る 世界遺産にふさわしい日本人として決して忘れてはならない歴史の事実がある。例えば、先の大戦でソ連（当時）がわが国に対してやったことだ。 昭和２０（１９４５）年８月９日、日ソ中立条約を一方的に破棄して旧満州、千島・樺太へと侵攻してきたソ連軍は、日本の民間人に対して殺戮（さつりく）、略奪、レイプの非道極まりない行為を容赦なく繰り返した。 領土的野心を剥（む）きだしにしたソ連軍は８月１５日以降もひとり戦闘行為を止めない。ポツダム宣言に背き約６０万人の日本人をシベリアへ連れ去り、酷寒の地でろくな食事も与えず、重労働を強制し、約６万人を死に至らしめた。人権への配慮などかけらもない所業。「世界遺産」として、人類の記憶にとどめておくのに、これほどふさわしいものはないではないか。 そ

覚醒剤をズボンの裾などに隠し台湾から密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課は、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）と関税法違反の疑いで、通販サイト大手「楽天」社員、畑中邦夫容疑者（３９）＝東京都多摩市馬引沢＝を現行犯逮捕した。組対５課によると、容疑を否認し、「いつ覚醒剤が入れられたかわからない」などと話している。 逮捕容疑は２０日、ポリ袋入りの覚醒剤約０．７７グラムを折り返したズボンの裾に、約１１８．１３グラムをリュックサックの中にそれぞれ隠し、台湾から輸入したとしている。羽田空港の携行品検査で発覚した。 畑中容疑者は楽天のトラベル事業に従事。週末の休日を利用し、平成２０年から１４３回にわたって台湾に出入りしていた。尿からは覚醒剤反応が出ており、組対５課は覚せい剤取締法違反（使用）容疑でも捜査している。 また、自宅からはガラスパイプ２０個や空の小分け袋１００枚以上が見つかっており、組対５課は

朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。 神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだ。安倍首相が第１次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられる。 この投稿に対し、ネット上で批判が相次ぐと、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄（やゆ）するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫（わ）びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。 その後も批判が続き、神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、こ

天理大（奈良県天理市）の桑原久男教授（考古学）が団長を務める日本の発掘調査団が昨年８月、中東・イスラエル北部のガリラヤ地方で、紀元１世紀前半に建てられたユダヤ教会堂「シナゴーグ」とみられる遺構を発見した。同様の遺構はイスラエルでこれまで７例見つかっており、規模や構造に特筆すべき点はなかったが、このシナゴーグは調査団だけでなく宗教界にも激震を与えた。位置や時期などから、そこでイエス・キリストが実際に宣教した可能性があるというのだ。 住民の「集会所」でもあったシナゴーグ　シナゴーグとみられる遺構が見つかったのは、イスラエル北部ガリラヤ地方の南東にある「テル・レヘシュ遺跡」。天理大が旧約聖書にある伝説の都市「アナハラト」の有力地として、平成１８年から継続的に発掘調査を進めてきた遺跡だ。 「テル」は、人々が住居を作っては壊し－を繰り返すことで、人工的に形成された小高い丘を意味する。中東にはよく見ら

いよいよ「トランプ時代」が動き出した。 ８年前、初の黒人大統領誕生とあって「われわれはできる！」と１８０万人にも及ぶ支持者がワシントンに集結し、議事堂前広場は大いに盛り上がった。今となっては「この国はクリスチャンとイスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、無信仰の人々で成り立っている」と仏教徒を無視した箇所しか私は覚えていないが。 グローバリズムの調整期　言葉のセンスや抑揚、身ぶり手ぶりと前大統領はトランプ大統領よりはるかに巧みだったが、残念ながら演説だけでは、世界は動かなかった。それに引きかえ、「アメリカ・ファースト（米国第一）」のたった一言で、トランプ大統領はさっそく世界を動かしている。 有識者といわれる人々の中には、「トランプ氏も就任演説では、むちゃなことは言わないだろう」とみる向きも少なくなかった。 だが、トランプはトランプである。彼は自身のスタイルを変えれば、政権の求心力なぞ、一夜

自民党の伊吹文明元衆院議長は１９日、最高顧問を務める同党二階派の例会で、トランプ次期米大統領の就任式が２０日に迫ったことを踏まえ、民主主義について講話した。 伊吹氏は「おのおのが勝手なことを言うと国家意思は決まらないから、多数決で決めようという約束事をしているだけだ」と指摘。そのうえで、「目先のことではなく少し将来を見据えて、自分のことではなく全体のことを考えながら多数決を行使しないと、こいつが悪いんだという国民の感情をあおりたてながら権力を握ろうという政治家が出てくると、民主主義は衆愚政治の製造機械になり果てる。それが欧州、米国、東京都知事選でも起きた」と語った。 伊吹氏はまた、「米国という国は、原住民の生活と土地を奪い取って作られた移民国家だ。それがいまや、最初の移民が次の移民に苦しめられているということだ」と米国の現状を解説した。今後あるべき経済政策については「市場経済、競争原理も自

千葉大医学部生の集団暴行事件で、千葉県警は発生日時、逮捕者の名前、逮捕容疑など事件にかかわる情報を一切発表しておらず、概要を問う報道各社の取材にも回答を拒んでいる。メディア各社は独自の取材結果を報じているが県警の姿勢は意図的に事件の表面化を避けていると疑われかねない極めて異例なものだ。 県警捜査１課は、非公表の理由について（１）被害者の特定につながる可能性があり、嫌がらせなどが懸念される（２）共犯関係などの捜査に支障が生じる－としており、今後も報道発表の予定はないという。 事案の非公表により、身柄の拘束という公権力の行使が正当だったか、といった外部の検証ができなくなる。被害者や犯行態様などについて誤った情報が流布される恐れも生じる。

最長月１３０時間の残業などで元電通社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が自殺し、三田労働基準監督署（東京）が過労死として認定していたことを７日、遺族側弁護士が会見で明らかにした。 弁護士によると、高橋さんは平成２７年３月、東京大文学部を卒業後、同年４月に電通に入社。インターネットの広告部門を担当し、同年１０月から証券会社の広告業務も入った。 弁護士側が入退館記録を基に集計した残業は、１０月が１３０時間、１１月が９９時間となっていた。休日や深夜の勤務も連続し、１２月２５日に、住んでいた寮から投身自殺した。 高橋さんが友人や母親に送信したツイッターなどでは、１日２時間睡眠が続いたことなどを訴えた上で、「これが続くなら死にたいな」「死んだほうがよっぽど幸福」と記していた。

東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、一時は立候補を表明しながら、告示前日の７月１３日に立候補を見送った元日本弁護士連合会会長で弁護士の宇都宮健児氏（６９）が産経新聞のインタビューに応じ、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産など推薦＝を野党統一候補として擁立する際のいきさつなどを語った。（三枝玄太郎） ――立候補断念の際の記者会見でもおっしゃっていましたが、誹謗中傷があったようですね 「７月１１日に野党共闘という形で鳥越さんが立候補することになり、私の選対事務局には『降りろ』といった電話やメールが殺到していたんです」 ――帝国ホテルで鳥越さんと会われたんですよね 「１２日に鳥越さんが帝国ホテルで出馬会見をしました。その後にお会いしました」 「最初は古賀（茂明元経済産業省官僚）さんが立候補するという話でした。古賀さんはテレビやラジオで『宇都宮さんと話したい』とおっしゃっ

バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性５人、女性２人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん（３２）には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成１７年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的