2月中旬、「日本酒の国内出荷量で宝酒造（京都市）が、白鶴酒造（神戸市）を抜いて16年ぶりにトップ」というニュースが流れた。「伏見」がライバルの「灘」から首位の座を奪い返したことになる。日本酒を取り巻く環境は、実は楽観できるものではない。国内出荷量が年々減り続けているのだ。 日本酒の国内出荷量は、ピーク時の1973年には170万キロリットル超あった。それが、98年には113万3000キロリットルに、2008年には65万9000キロリットルへと減少し、17年は53万3000キロリットルと、ピーク時の3分の1以下に落ち込んでしまった。 日本酒離れは深刻だが、吟醸酒、純米酒などの「特定名称酒」の出荷量に限ってみると、ここ数年間、増加傾向にある。消費者は低価格の普通酒よりも中高価格帯の特定名称酒を選ぶようになってきたということだろう。 そんな日本酒業界にとって明るい材料は、輸出が好調なことだ。18年

個人間で中古品を売買するフリーマーケットアプリ大手のメルカリの株価は右肩下がりで、下落に歯止めがかからない。12月19日には、とうとう2000円を割り込み、21日には一時、1820円まで下落。連日の上場来安値の更新となった。公開初日比で株価は3分の1以下に崩落した。 6月19日、メルカリが東証マザーズに新規上場した。企業価値が10億ドル（約1100億円）を超える「ユニコーン」企業の上場は、投資家から期待を集めた。ユニコーンは、額に一本の角が生えた伝説の生き物。ユニコーン企業とは、投資家からユニコーンのように巨額の利益をもたらす可能性のある企業として注目される。 上場直後に、公募価格（3000円）の2倍に当たる6000円をつけた。時価総額はおよそ8574億円と、大型IPO（新規株式公開）となった。だが、その後、株価は急落。11月1日には、ついに公募価格割れの2891円に。上場時点で寄せられて

大﨑洋（おおさき・ひろし）。1953年生まれ。78年、関西大学社会学部卒業後、吉本興業入社。ダウンタウンのマネージャーなどを務め、2001年に取締役就任。05年専務取締役、06年取締役副社長、09年より代表取締役社長（写真は、吉本興業東京本部にて）。 芸能取材歴40年以上のベテランジャーナリスト・本多圭が、芸能ビジネスに携わるリーダーや仕掛人たちに話を聞くインタビューシリーズがスタート。第1回は、吉本興業代表取締役社長である大﨑洋氏が登場。 労働環境の改善、メディアの変革や国際化への対応、若手からベテランまで、抱えこんだ多数のタレントのマネージメントなど、様々な課題にどのように向かい合っているのか。松本人志、島田紳助といった、大﨑社長と縁の深いタレントたちへの思いとは？ 8年もの長きにわたり吉本のトップに立ち続けるお笑い界のビジネスリーダーの本音を聞いた。 ――大﨑さんが社長に就任して何年

02：16　大下周平　そうです 02：17　清水有高　はあ？ 02：22　大下周平　起きてます 02：22　清水有高　寝てるよね？ 02：23　大下周平　寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24　清水有高　その反論なにかいみある？ 02：26　大下周平　特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30　大下周平　アファメーション読みます 02：36　大下周平　引き続きアファメーション読んでますさ 02：40　大下周平　起きてます 02：45　大下周平　起きてます 02：45　清水有高　他からはこないな 02：45　大下周平　え 02：46　大下周平　声掛けました！失礼いたしました！ 02：50　大下周平　現状を超えて行くのみです 02：55　大下周平　起きてます 03：00　大下周平　起きてます 03：06　大下周平　起きてます 03：09　大下周平　起きてます これは

少子高齢化、人口減少や地方の過疎化が進む中、公共図書館を取り巻く環境は厳しさを増している。しかし、そうした厳しい環境の中でも、公共図書館は新たな取り組みを進め、変革を遂げようとしている。 2013年末時点で、公共図書館は全国に3248館（自動車図書館は552）ある。1983年には1487館だった図書館数は年々増加し、30年で2倍以上になっている。これに伴い、蔵書数も83年の9717万2000冊から13年には4億1754万7000冊と4.3倍に増加した。 しかし、近年の公共図書館は少子高齢化や人口減少の影響、地方自治体の財政状況などを反映し、厳しい状況に置かれている。図書館数は増加しているものの、個人への貸出数は7億1000万冊台で伸び悩んでおり、図書購入費は98年の369億6972万円をピークに減少を続け、13年には285億8814万円まで減少している。同様に年間受入図書冊数も05年の20

2017年上半期の平均視聴率（4月3日～10月1日、週ベース）は、日本テレビホールディングス（HD）傘下の日本テレビ放送網が全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップだった。「視聴率三冠王」で、日本テレビの独り勝ちだ。 各社がもっとも力を入れるゴールデンタイムの平均視聴率は、日本テレビが12.2％で首位、2位は日本放送協会（NHK）の10.2％、3位が東京放送ホールディングス（TBS）の9.6％、4位はテレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）の9.1％。5位はフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の7.7％、最下位はテレビ東京ホールディングス（テレビ東京）の6.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 民放キー局の17年4～9月期連結決算に基づき、地上波テレビ単体の業績を比較してみよう。 ここでも、日本テレビがトップを走る。売

国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 7月に入ってから、九州や四国、中国地方を中心に台風による甚大な被害が相次いだことに、心よりお見舞い申し上げます。 特に7月4日は、午前8時頃に台風3号が長崎県長崎市付近に上陸、九州北部と愛媛県に被害が集中しました。さらなる被害も予想され、気象庁は九州から東北にかけて大雨に警戒するように呼びかけていました。 その上、この日は午前9時39分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、「日本の排他的経済水域内に落下と推定される」というニュースも飛び込んできました。国家安全保障会議（NSC）がその日のうちに二度も緊急開催されるなど、緊迫した状態が続く日となりました。 しかし、稲田朋美防衛大臣にはまったく緊迫感がありませんでした。 「あいつに防衛を任せていたら、未来がない」 先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしている

安倍晋三首相が蕎麦を注文。店員が「もり」か「かけ」かを聞くと、首相は血相を変えて逃走──こんな漫画が話題になっているという。言わずもがなだが「もりそば」は森友学園、「かけそば」は加計学園に引っ掛けられている。 首相の苦境は、野党に利するところがない。だが、「党内抗争」はエスカレートしつつある。つまり、自民党内の「ポスト安倍」レースが本格化してきたのだ。 台風の目は、麻生太郎副総理・財務相だろう。関係者の誰もが「政局を握るキーパーソン」と睨む。 最大の関心事は「麻生派は、どこまで拡大するか」だ。5月15日、麻生氏と山東派の山東昭子・元参議院副議長、佐藤勉・衆議院議院運営委員長の3人は、新派閥結成で合意した。順当に進めば、麻生派（44人）、山東派（11人）、佐藤グループ（6人）で合計61人となる。 これで、額賀福志郎・元財務相の額賀派（55人）を抜く。そして、安倍首相の出身派閥であり、党内最大

11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は

8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。 学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。 本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。 SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。

円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし

世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣　城に名場面を映すショー　日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD

2010年に大手広告代理店・博報堂DYホールディングスで立ち上がった「AD+VENTURE」は、同社グループ内の正社員から新規ビジネスの提案を集め、審査に通過したビジネスアイディアの事業化を目指す制度だ。すでに9社の会社が立ち上がり、本格事業化を目指している。今回は、そんな「AD＋VENTURE」を統括する博報堂DYホールディングスのイノベーション推進室長・赤木直人氏に、立ち上げの経緯や同制度の存在意義について話を聞いた。 ●「AD+VENTURE」を立ち上げたきっかけ 「AD+VENTURE」が立ち上がった当時は、まさに景気がどん底だった。学生の内定取り消しが大きな社会問題となり、自分の雇用に不安を覚える人が続出した。そんな不況下であえて「AD+VENTURE」を立ち上げた理由を、赤木氏は次のように説明する。 「不景気の時に何ができるかを考えてみると、社員に金をばらまくだけでは急場しのぎ

この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は放送作家の山名宏和氏が、駅のホームに関する“気になる”謎について迫ります。 【今回ご回答いただいた企業】 東京メトロ様 今回は非常にローカルな話題である。東京メトロ表参道駅、中でも銀座線と半蔵門線の共用ホームを利用する人にしか、あまり関係のない話かもしれない。このホームの柱には、こんな注意書きがある。 「ホーム傾斜注意。車いす・ベビーカー・キャスター付きかばん等をご利用のお客様。ホームには傾斜があります。転落転倒をしないようにストッパーやブレーキをかけてください」 車いすやベビーカーのイラスト、さらには英語による表記もされた本格的な注意書きである。これを見るたび、僕は気になって仕方ない

11月18日、ソフトバンク前取締役、福岡ソフトバンクホークス前代表取締役社長兼オーナー代行を務めた故・笠井和彦氏の「お別れ会」がホテルニューオータニ東京で催された。その会でソフトバンク社長の孫正義氏は弔辞を読み、一時、同社の上場廃止を考えていたことを明らかにした。 「2008年秋のリーマン・ショックが収まってきたころ。株価の大きな変動を受けて孫社長は笠井氏に「アナリストやジャーナリストへの説明が面倒。いっそ個人で会社を背負おうかと思う」と相談。これに笠井氏は「夢をちっちゃくしていいんですか」と強く反対した。孫社長は、『あの時止めてくれなかったら、その後のスプリント買収も無理だっただろう』と、絞り出すような声で感謝を述べた」（11月19日付朝日新聞より） 笠井氏は表にはあまり出なかったが、孫氏の軍師だった。富士銀行（現みずほ銀行）副頭取、安田信託銀行（現みずほ信託銀行）会長を務めた笠井氏は2

雇用や社会保障など日本のさまざまな問題について討論するテレビ番組『NHKスペシャル　シリーズ日本新生　ニッポンの若者はどこへ？』が1月11日19時30分～放送され、同番組内でパネリストとして出演したアイドルグループ・AKB48総監督の高橋みなみの発言が、「大人過ぎる」「アイドルの発言とは思えない」などと一部ネット上などで早くも話題を呼んでいる。 本番組は、ローソン代表取締役CEO・新浪剛史や映画監督・井筒和幸、評論家・宇野常寛などの論客と一般の人々が、広い世代・ジャンルから集まり、経済や社会の問題などについて討論し、「大人の心配と若者の本音」をぶつけ合うという企画。その中で高橋は「若者世代」「アイドル」代表として出演した。 まず、「今の若い世代には夢がない？」というテーマで議論する中で高橋は、「どれだけいい大人とかかわれたかが、先の人生がすごく変わるスタートボタンだと思う」と切り出した。そ

毎年恒例の正月スポーツイベントといえば、「箱根駅伝」（正式名称：東京箱根間往復大学駅伝競走）だ。1920年にスタートした長い歴史を持つ箱根駅伝は、開催時期が正月ということもあり、観戦者は2日間で100万人以上、テレビ放送の平均視聴率は30％を超えるという近年まれにみる長寿・優良コンテンツだ。プロ野球やサッカー中継の視聴率が下落傾向にある昨今、なぜ箱根駅伝はその人気を維持し続けることができているのだろうか？　今回はその要因について、考え尽くされたコンテンツの魅力、テレビ放送やスポンサーシップ、そして出場する大学の経営的効果などの観点から検証していく。 まず、箱根駅伝というコンテンツ自体の強さを考えてみると、そもそもスポーツコンテンツには、映画やドラマ、また演劇などのジャンルに比べ、「結果がわからない」というかけがえのない魅力がある。大学生が競り合い、走り続ける。そこに、演出者の作為は見られず

2013年は、日米でソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）業界における明暗がはっきりした1年だった。 米国においては、まずFacebookが1年間に及んだ株価低迷を抜け、ついにIPO（株式公開）の設定価格を超えた。ティーンエイジャー層のユーザー数が減少傾向にあるのではないかという不安を抱えつつも、モバイル広告が絶好調であったことが好材料となった。 さらにTwitterがIPOを果たし、しかも株価も上々であったことから、世界で最も有名なSNSの双璧であるといえるFacebookとTwitterが、大変良い1年を締めくくれそうなムードである。 さらにポストFacebook、ポストTwitterと呼べそうな新興企業が米国には目白押しだ。まず筆頭として挙げるべきは、女性を中心に人気の写真共有サイト、Pinterestだ。売り上げがほとんどないにもかかわらず、すでに38億ドルという凄まじい

先月、映画最新作『ライジング・ドラゴン』のキャンペーンで訪米中の世界的アクション俳優・ジャッキー・チェンが、米カリフォルニア州の地元メディアの取材に対し、「世界の国々が手を結ぶためには、たまに世界のどこかの国で大地震や大津波のような災害が起こればいい」という主旨の発言を行ったと報じられ、波紋を呼んでいる。 この問題を取り上げた11月12日0時35分～放送のテレビ番組『ワイドナショー』（フジテレビ系）内で、お笑いタレント・松本人志（ダウンタウン）は、ジャッキーの発言に違和感を示しつつも、メディアによる“有名人の失言批判”報道について疑問を呈した。 同番組内では、ジャッキーが以前から度重なる失言が原因で、地元香港（中国）の一部メディアやネット上で「失言キング」「香港の恥」などと批判されている一方、2011年3月の東日本大震災直後にチャリティーコンサートを行い約3億2000万円の義援金を集めた実